愛知県名古屋市のおすすめリフォーム会社5選!口コミや事例、補助金制度をご紹介!

更新日:2024年02月20日

名古屋駅入口

愛知県名古屋市でリフォームを行う場合、多くの会社がありどこに依頼すればよいのか迷ってしまうかもしれません。なるべくリフォーム費用は抑えつつ、評判のよい会社を選びたいですね。そこで、本記事はリショップナビに加盟している名古屋市の優良リフォーム会社を厳選しご紹介いたします。特徴や口コミを参考に業者選びの参考にしてみてください。また、リフォームの補助金制度もご紹介しますので、あわせてご確認ください。

この記事の目次

株式会社本田商会

リフォームネオのロゴ

株式会社本田商会(リホーム・ネオ)は1968年に創業し、地域密着で幅広くリフォームを行っている会社です。

素早い対応と誠実な人柄に定評があります。

得意なリフォーム

水まわりや内装など幅広く対応できますが、中でも外構工事を得意としています。
長年にわたり資材卸として外構関連に携わっていたため、その経験や知識がリフォームに活かされています。

また、経験豊富な職人が多数在籍しているため、プロならではの視点で適切な提案をいたします。

口コミ・評判

当サイト「リショップナビ」を通して、株式会社本田商会(リホーム・ネオ)でリフォームした方の口コミをご紹介します。

3社で比べましたが、必要に感じている部分のみの見積もりと便器も含めた見積もり、2案出してくださいました。
私どもが望んでいることをよく理解してくださいました。
今回はトイレの便座交換と内装のみの小さなリフォームで恐縮でしたが、対応も丁寧で迅速、リフォームにかかった時間も思ったより早かったです。
仕上がりは明るく温かみのある内装でトイレも希望どおりのシンプルな機能の便座で大変満足しています。
ありがとうございました。

【愛知県名古屋市中川区/女性/一戸建て/リフォーム箇所:トイレ(TOTO)】
担当者の方の人柄が大変よく、とても丁寧に対応していただいた。
取替工事を実際に行った方も、丁寧な対応で気持ちよかった。
特に、子扉に元からの傷があったが、担当者の方が見つけていただき、再度発注して取り替えていただいた。
言われなければ分からないほどの傷であったが、とても信頼のおける対応だった。

【愛知県名古屋市中川区/46~50歳男性/一戸建て/リフォーム箇所:玄関(リクシル)】
受け答えの対応も良く、金額も何度か交渉してもらえて、希望の金額を出してもらえた。
提案もこちらに沿った内容でとても良かった。
他社は対応が遅かったので、信頼感があった。
出来上がりも納得しています。
これから雪の日の心配がなくなりました。
アプローチも金額をかけずにキレイになって、頼んで良かったです。
また何かあったらお願いしたいです。

【愛知県稲沢市/36~40歳女性/一戸建て/リフォーム箇所:カーポート・ガレージ(その他)】

本社・支店情報

【本社】
愛知県名古屋市中川区昭和橋通5-11-1

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株式会社ライフアシスト

株式会社ライフアシストのロゴ

株式会社ライフアシストは、見積もりの作成から工事後のアフターフォローまで、お客様に安心して頂ける体制を整えたリフォーム会社です。

フットワークが軽く、スピード感のある対応でお客様の暮らしをサポートします。

得意なリフォーム

キッチンや浴室などの水まわりのリフォームを得意としています。
メーカーとの信頼、積み重ねてきた実績により、商品を安く仕入れることもでき、仕上がり・価格ともに大変ご満足頂いています。

戸建て、マンション問わず、内装工事・外構工事どちらも幅広く対応可能です。

口コミ・評判

当サイト「リショップナビ」を通して、株式会社ライフアシストでリフォームした方の口コミをご紹介します。

担当者の方の対応が早く、人柄も感じが良い方で、いろいろな相談をさせて頂きました。
プランニングと価格のバランスも良く、納得して契約できました。
工事も予定よりも早く完成して頂きありがたかったです。
一部不備がありましたが、後日対応して頂く予定です。

【愛知県知多郡武豊町/41~45歳男性/一戸建て/リフォーム箇所:風呂・浴室(TOTO)、洗面所(TOTO)】
担当の方はとても話しやすく、色々とアドバイスを頂けて本当に助かりました。
とても満足するプランになりました。
予算は考えていた当初より高くなってしまいましたが、結果よかったと思っています。
こちらの要望も可能な限り聞いて下さいました。
また何かあれば、必ず相談したい。
そう思える担当者さんでした。

【愛知県名古屋市中村区/女性/一戸建て/リフォーム箇所:風呂・浴室(TOTO)】
担当者さんが予算内でこちらの希望に沿って検討して頂いた。
提案力が良く、対応も早かったです。
一番先の見積り書を作成してもらいました。
職人さんの仕事がとても丁寧で、こちらの希望に柔軟に対応してくれた。
とても満足な結果になりました。

【愛知県瀬戸市/男性/一戸建て/リフォーム箇所:和室(その他)】

本社・支店情報

【本社】
愛知県名古屋市中区丸の内2-18-10 丸の内アネクス5F

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株式会社トーイ

株式会社トーイのロゴ

株式会社トーイは、名古屋市を中心にリフォーム全般を行っている会社です。
お客様の目線を大切にしており、ご希望のリフォーム内容のメリット・デメリットを伝え、すり合わせを行いながらリフォームプランを形にしていきます。

得意なリフォーム

様々なメーカーの製品を取り扱っており、対応できるリフォームも幅広いのが特徴です。

口コミ・評判

当サイト「リショップナビ」を通して、株式会社トーイでリフォームした方の口コミをご紹介します。

浴室リフォームに特化した担当者さんなのか他のショップからはなかった便利機能の提案をしてもらいました。
セルフリフォーム済みの洗面所や後付けで年数の経っていない浴室乾燥機の再利用のアドバイスもあり、とても信頼できる担当者さんでした。

【愛知県長久手市/女性/一戸建て/リフォーム箇所:風呂・浴室(リクシル)】
対応が早く解りやすく商品の説明もしてくれて安心できたし、今回のリフォームと直接関係のない質問にも気軽に答えてくれた。
とてもよかったので、また物置の設置依頼もさせてもらいました。
相談し易いので何かあれば連絡しようと思っている。

【愛知県名古屋市港区/女性/一戸建て/リフォーム箇所:ベランダ・バルコニー(リクシル)】
他社でこちらの希望どおりの仕様ではできない上に価格も高めな提示を受けていましたが、こちらに相談したところ、色々と検討・提案してくださいました。
こちらの希望どおりの仕様でリーズナブルに、きれいな仕上がりで完工してもらえて、とても満足しています。
担当の方の対応もとても親切丁寧に対応してもらえたので、こちらの面でも満足しております。

【愛知県名古屋市天白区/56~60歳男性/一戸建て/リフォーム箇所:エクステリア・外構(その他)】

本社・支店情報

【本社】
愛知県名古屋市中川区中川区中花町224

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株式会社イトウ

ウィステリアリフォームのロゴ

株式会社イトウ(ウィステリアリフォーム)は、創業60年以上の実績を有する地域密着のリフォーム会社です。

素早い対応、クオリティの高い施工、アフターフォローが地域の方々の信頼を勝ち得ています。

得意なリフォーム

水まわりの設備の修理や交換の施工実績が豊富です。
緊急性が高い水まわりのトラブルの際は、迅速に駆けつけ対応します。

口コミ・評判

当サイト「リショップナビ」を通して、株式会社イトウ(ウィステリアリフォーム)でリフォームした方の口コミをご紹介します。

担当の方の感じがよく、迅速に希望内容の見積もりを頂き、施工日も希望日内で対応してもらえました。
工事前にはご近所にもご挨拶していただき、それぞれの施工業者の方々の対応も明るくとても良い感じでした。
機会があれば、また依頼したいと思います。

【愛知県小牧市/女性/マンション・アパート/リフォーム箇所:風呂・浴室(その他)】
建売住宅を購入し、住んだ後にカップボードを設置したいと思っていました。
なるべく早い対応を希望していたところ、レスポンスも早く見積り、修正にも迅速に対応していただきました。
工事日も最短で提案していただけたので大変満足です。

【愛知県名古屋市港区/女性/一戸建て/リフォーム箇所:ベランダ・バルコニー(リクシル)】
非常に的確で親身になって対応していただいた。
ほかの会社も問題なかったが、最終的に商品を判断し、価格で決めました。
相見積もりで金額がこれだけ変わることに驚きと同時に比較検討する大事さを学びました。
担当の方も丁寧でしたし、工事もしっかりやっていただきました。

【愛知県春日井市/男性/一戸建て/リフォーム箇所:風呂・浴室(TOTO)、洗面所(TOTO)】

本社・支店情報

【本社】
愛知県名古屋市北区彩紅橋通1-1-12

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株式会社ウィルクリエイト

株式会社ウィルクリエイトのロゴ

株式会社ウィルクリエイトは、埼玉県に本社を構え、東京都新宿区・愛知県名古屋市でマンション専門のリフォームを行なっています。

得意なリフォーム

株式会社ウィルクリエイトはマンションリフォームに特化しており、大手マンション管理会社の指定会社として数多くのマンションを施工してきた実績があります。

得意なリフォーム箇所は水まわりで、低価格かつ質の良い工事ができます。

口コミ・評判

当サイト「リショップナビ」を通して、株式会社イトウ(ウィステリアリフォーム)でリフォームした方の口コミをご紹介します。

今回3社から見積もりをとって、こちらの会社でお願いしました。
古いマンションだったので色々な難題がありましたが、こちらの要望を全て叶えてくれ、納得のいくキッチンができました。
契約前の見積もりの時点でも何度も足を運んでいただき対応してくれました。
施工の方々の対応もよく、細かい点まで調整して頂き、感謝しております。
対応、値段、商品ともに納得のいくリフォームができました。

【愛知県名古屋市南区/41~45歳男性/マンション・アパート/リフォーム箇所:キッチン(クリナップ)、その他(その他)】
担当者の方の対応がとても良く、工事内容の説明もしっかりしていて安心できました。
工事実績もあり、マンションを専門にされているようで、口コミも大変良かったのでこちらの会社に決めました。
工事の仕上がりも良く大変満足しています。
また他のリフォームを行う際はご相談したいとおもいます。

【愛知県名古屋市天白区/51~55歳女性/マンション・アパート/リフォーム箇所:風呂・浴室(TOTO)、洗面所(TOTO)】
担当者の方の感じも良く営業もガツガツされるわけでなく人柄の良さをとても感じました。
設備などの説明も使用者目線での説明をして頂けたのでイメージが湧きやすくこの会社に決めました。
予算の面も他社に比べて頑張って頂けたのも有り難かったです。
契約までとても丁寧に細かく対応して頂けたので満足したリフォームになりました。
工事工期も予定では予備日を含め4日のところ、スムーズに工事を進めて頂けたので2日で終わりとても助かりました。
工事の現場の方も誠実な方ばかりでとても気持ちよかったです。
また機会があればこの会社にお願いしたいと思います。
ありがとうございました。

【愛知県春日井市/男性/一戸建て/リフォーム箇所:風呂・浴室(TOTO)、洗面所(TOTO)】

本社・支店情報

【本社】
埼玉県さいたま市南区曲本1-6-9 CSOテナントB号室

【支店】
東京都新宿区西新宿6-10-1 新宿オークシティ 日土地西新宿ビル8階

【支店】
愛知県名古屋市西区押切1-3-1 プロダクトビル4階-B

>> 株式会社ウィルクリエイトについてもっと見る

名古屋市
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名古屋市のリフォーム(リノベーション)で利用できる補助金・助成制度をご紹介

水まわりを点検する業者

名古屋市では、大きく分けて「耐震」「バリアフリー化」「環境保全・環境対策」の3軸に合わせたリフォームの補助金・助成金の申請が可能です。

以下では、名古屋市で申請できる補助金・助成制度をご紹介します。

耐震に関するリフォーム(リノベーション)の補助金・助成制度

耐震に関するリフォーム(リノベーション)の補助金・助成制度

耐震に関するリフォームの場合、木造住宅と非木造住宅で申請できる制度が異なります。

名古屋市で申請可能な耐震に関するリフォームの補助金・助成制度は、次の7つです。

制度名 概要 制度利用のタイミング 申請期間
名古屋市木造住宅無料耐震診断 耐震診断を無料で受けられる 木造住宅で耐震診断を受けたいとき 4月~翌年1月末日
木造住宅耐震改修助成 耐震改修工事にかかる費用の一部を助成金で受け取れる 木造住宅で耐震改修工事を行いたいとき 4月~翌年1月末日
非木造住宅耐震診断助成 耐震診断にかかる費用の一部を助成金で受け取れる 木造以外の住宅(※)で耐震診断を受けたいとき 4月~翌年1月末日
非木造住宅耐震改修助成 耐震改修工事にかかる費用の一部を助成金で受け取れる 木造以外の住宅(※)で耐震改修工事を行いたいとき 4月~翌年1月末日
耐震シェルター・防災ベッドの設置助成 耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の一部を助成金で受け取れる 耐震シェルターや防災ベッドを設置したいとき 設置工事完了から30日以内かつ2月末
ブロック塀等撤去費助成 ブロック塀などの撤去にかかる費用の一部を助成金で受け取れる ブロック塀などを撤去したいとき 4月~翌年2月末日
感震ブレーカー設置助成 感震ブレーカーの設置にかかる費用の一部を助成金で受け取れる 感電ブレーカーを設置したいとき 5月11日(水)~1月31日(火)
※2022年度の場合

※木造以外の住宅:鉄筋コンクリートや鉄骨造など

各制度の特徴や要件、利用までの流れを解説します。

ワンポイントアドバイス

制度によっては「代理受領制度」が利用可能です。
代理受領制度とは、申請者と工事施工業者の合意のもと、支給される助成金を工事施工業者が受けとる制度のことです。

代理受領制度を利用すると助成金や補助金を差し引いた工事費用の請求となり、申請者の費用負担が軽減される仕組みとなっています。

工事費用が200万円かかり、助成金が100万円支給される場合
代理受領制度を利用しないケースでは、工事費用の200万円を申請者側で一度負担する必要があります。代理受領制度を利用すると工事費用の支払いが100万円となり、申請者は一度に大きな費用を用意する必要がなくなります。

名古屋市木造住宅無料耐震診断

対象の木造住宅について、無料で耐震診断を受けられる制度です。

耐震診断とは、住宅の耐震性能を調べる調査のことです。
耐震性能が低い住宅は地震による倒壊のリスクが高く、耐震性能を高めるためのリフォームが必要になります。

耐震診断では、住宅の耐震性能調査を専門家に依頼でき、耐震補強や耐震改修工事の必要性、施工にかかる費用(概算)などを把握できます。

本制度の助成額や対象要件を確認しましょう。

助成額
耐震診断にかかる費用全額
対象となる住宅
● 1981年5月31日以前に着工された木造住宅(※)
● 名古屋市内にあり、2階建て以下であること

※戸建て、併用住宅、長屋、共同住宅が含まれます。
代理受領制度
利用不可

耐震診断の費用は、規模にもよりますが10〜40万円ほどが目安です。
名古屋市の耐震改修工事に関する助成制度(次の見出しで解説)を受ける際も耐震診断が必要なため、木造住宅で耐震改修工事を行いたい場合は「名古屋市木造住宅無料耐震診断」を利用するのがおすすめです。

名古屋市木造住宅無料耐震診断の利用までの流れと注意点

「名古屋市木造住宅無料耐震診断」の利用までの流れを見ていきましょう。

① 名古屋市ホームページなどから「木造住宅耐震診断申込書」を取得
② 木造住宅耐震診断申込書を提出
③ 日程調整(申し込みから1~2週間後)
④ 現地調査・立会い(日程調整から1~2週間後)
⑤ 耐震診断の結果が報告される(現地調査・立会いから1~2ヵ月後)

【注意点】
個人で申し込む場合、申込みを行えるのは対象住宅の所有者のみとなります。
貸家の場合は、基本的に借家人全員の同意が必要です。

木造住宅耐震改修助成

対象となる耐震改修工事について、費用の一部が助成される制度です。

耐震改修工事とは、住宅の耐震性能を高める補強工事のことです。
旧耐震基準(※)によって建築された住宅は、震度6強から7の地震で倒壊のリスクがあるとされています。

耐震診断の結果に沿って耐震改修工事を行うと、地震による被害を抑えることが可能です。

※旧耐震基準は1981年5月31日まで適用された耐震基準であり、震度5強の揺れを想定した内容となっています。

本制度の助成額や対象要件を確認しましょう。

助成額
耐震改修工事にかかる費用の5分の4以内まで(限度額は対象工事により異なる)

【一般改修】
判定値を0.3以上加算し、住宅全体の判定値を1.0以上にする耐震改修工事
最大100万円

【段階的改修】
1段階目(※1):最大45万円
2段階目(※2):最大55万円

※1 住宅全体の判定値を0.7以上1.0未満にする、または2階建ての1階部分の判判定値を1.0以上にする耐震改修工事
※2 住宅全体の判定値を1.0以上にする耐震改修工事
対象となる住宅
以下の全ての項目を満たす場合が対象

● 1981年5月31日以前に着工された木造住宅(※1)
● 名古屋市内にあり、2階建て以下の住宅
● 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が1.0未満(段階的改修の場合は0.7未満)(※2)
● 住宅以外の用途に使用している面積が、延べ面積の2分の1未満

※1 戸建て、併用住宅、長屋、共同住宅が含まれます。
※2 日本建築防災協会の規定に沿い、倒壊のリスクを「0.7未満~1.5以上」の値で数値化したものを判定値と呼びます。数値が小さいほど倒壊のリスクが高い住宅となります。
代理受領制度
利用可能

木造住宅耐震改修助成の利用までの流れと注意点

「木造住宅耐震改修助成」の利用までの流れを見ていきましょう。

① 建築士の選定・依頼
② 事前協議にて内容確認
③ 補助金の交付申請
④ 補助金交付の決定(申請から約3週間後)
⑤ 改修工事の契約
⑥ 着工届の提出
⑦ 中間検査
⑧ 改修工事が完了
⑨ 完了実績報告書の提出
⑩ 補助金確定通知が届く(報告書提出から約3週間後)
⑪ 補助金交付請求
⑫ 補助金の交付(請求から約2週間後)

【申請期間】
4月から翌年の1月末まで

【注意点】
本制度は予算に達するまで受付となります。
補助を受けるには工事契約(着工)前に補助金交付決定を受ける必要があるため、助成制度を利用したい旨は早い段階で施工業者へ伝えましょう。

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非木造住宅耐震診断助成

対象となる木造以外の住宅で耐震診断を行う際、費用の一部が補助される制度です。
木造住宅を対象とした「名古屋市木造住宅無料耐震診断」が無料なのに対し、本制度は補助金に限度額があります。

本制度の助成額や対象要件を確認しましょう。

助成額
以下いずれかのうち一番低い金額まで

【戸建住宅の場合】
● 耐震診断にかかる費用の3分の2
● 8万9,000円

【マンション、共同住宅、長屋の場合】
● 耐震診断にかかる費用の3分の2
● 5万円×住戸の数
● 延べ面積による診断費用(下記)の3分の2
1,000㎡以内の部分:3,670円
1,000㎡超から2,000㎡以内の部分:1,570円
2,000㎡超の部分:1,050円
対象となる住宅
● 1981年5月31日以前に着工された木造以外の住宅(※)
● 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること

※戸建て、併用住宅、長屋、共同住宅が含まれます。
代理受領制度
利用可能

非木造住宅耐震診断助成の利用までの流れと注意点

「非木造住宅耐震診断助成」の利用までの流れを見ていきましょう。

① 事前相談(指定の書類を持参)
② 補助金交付申請
③ 補助金交付の決定(申請から約2週間後)
④ 耐震診断の依頼・契約・着手
⑤ 着手届の提出
⑥ 耐震診断
⑦ 完了実績報告書の提出
⑧ 補助金確定通知が届く(報告書提出から約2週間後)
⑨ 補助金交付請求
⑩ 補助金の交付(請求から約2週間後)

【受付期間】
申請締切:4月から同年度の1月末まで
完了報告期限:診断完了から30日以内かつ同年度の2月末日まで

【注意点】
本制度を利用するには、耐震診断を受ける前に補助金の交付申請を行い、交付決定通知を受ける必要があります。

非木造住宅耐震改修助成

対象となる耐震改修工事について、費用の一部が助成される制度です。
主な対象要件は「木造住宅耐震改修助成」と変わりませんが、本制度は助成額が細かく分かれています。

木造以外の住宅においても、耐震診断で倒壊のリスクが認められた場合は耐震補強などの改修工事を行うことで地震発生時の被害を抑えられます。

本制度の助成額や対象要件を確認しましょう。
限度額は工事により異なります。

助成額
【耐震改修設計】
耐震改修設計費用の3分の2以内
【工事監理】
Is値0.6以上、q値1.0以上にする工事(※):工事監理費用の3分の2以内
※「Is値」「q値」とは国土交通省が定める耐震性能のレベルのことで、q値は主に鉄骨造の建物に用いられます。
【耐震改修工事】
Is値0.6以上、q値1.0以上にする工事:以下いずれかのうち一番低い金額まで

戸建住宅の場合:
● 耐震改修工事の約23%
● 延べ面積×3万4,100円/㎡の約23%
● 60万円

長屋、共同住宅の場合:
● 耐震改修工事の約23%
● 延べ面積×3万4,100円/㎡の約23%
● 30万円×住戸の数

マンションの場合:
● 耐震改修工事の3分の1
● 延べ面積×5万200円/㎡の3分の1
(Is値0.3未満は延べ面積×5万5,200円/㎡の3分の1)
● 50万円×住戸の数
【段階的耐震改修工事】
1段階目、2段階目(※)ともに以下いずれかのうち一番低い金額まで
※<段階的耐震改修工事の段階について>
1段階目:Is値0.3以上、q値1.5以上にする工事
2段階目:Is値0.6以上、q値1.0以上にする工事


戸建て住宅の場合:
1段階目
● 耐震改修工事費用の約23%
● 延べ面積×3万4,100円/㎡の約9%
● 25万円

2段階目
● 耐震改修工事費用の約23%
● (延べ面積×3万4,100円/㎡の約23%)-1段階目の補助金
● 60万円-1段階目の補助金

長屋、共同住宅の場合:
1段階目
● 耐震改修工事費用の約23%
● 延べ面積×3万4,100円/㎡の約9%
● 12万円×住戸の数

2段階目
● 耐震改修工事費用の約23%
● (延べ面積×3万4,100円/㎡の約23%)-1段階目の補助金
● 30万円×住戸の数-1段階目の補助金

マンションの場合:
1段階目
● 耐震改修工事費用の3分の1
● 延べ面積×5万5,200円/㎡の約13%
● 20万円×住戸の数

2段階目
● 耐震改修工事費用の3分の1
● (延べ面積×5万5,200円/㎡の3分の1)-1段階目の補助金
● 50万円×住戸数-1段階目の補助金
対象となる住宅
● 1981年5月31日以前に着工された木造以外の住宅(※)で、耐震診断の結果「安全な構造ではない」と判定されたもの
● 段階的耐震改修工事については、耐震診断の結果、Is値が0.3未満またはq値が0.5未満と判定されたもの
● 住宅以外の用途が延べ面積の2分の1未満であること
● 「耐震改修促進法」に基づく耐震改修の計画の認定を受け、耐震改修設計・工事を実施するもの

※戸建て、併用住宅、長屋、共同住宅が含まれます。
代理受領制度
利用可能

非木造住宅耐震改修助成の利用までの流れと注意点

「非木造住宅耐震改修助成」の利用までの流れを見ていきましょう。

① 事前相談書を提出
② 補助金の交付申請
③ 補助金交付の決定(申請から約2週間~1ヵ月後)
④ 改修工事の契約を締結・着手
⑤ 着手届の提出
⑥ 耐震改修設計・工事が完了
⑦ 完了実績報告書の提出
⑧ 補助金確定通知が届く(報告書提出から約2週間後)
⑨ 補助金交付請求
⑩ 補助金の交付(請求から約2週間後)

【受付期間】
(申請)
耐震改修設計:4月から12月末日まで
耐震改修工事:4月から12月末日まで

(完了報告期限)
耐震改修設計:設計完了から30日以内かつ同年度の2月末日まで
耐震改修工事:工事完了から30日以内かつ同年度の2月末日まで

【注意点】
本制度を利用するには、改修設計や工事の契約前に補助金の交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

耐震シェルター・防災ベッドの設置助成

耐震シェルターおよび防災ベッドの設置にかかる費用の一部が助成される制度です。

耐震シェルターとは、居室(一部屋)の構造を補強し、安全な空間を確保する装置のことです。
防災ベッドは金属製のフレームなどを用いてベッドの上部を覆い、ベッド内にいる人を守ります。
いずれも地震による住宅の倒壊から居住者の命を守る装置です。

本制度の助成額や対象要件を確認しましょう。

助成額
【高齢者等】
補助対象経費の2分の1以内(30万円以内)

【高齢者等のうち非課税世帯】
補助対象経費の4分の3以内(45万円以内)
対象者(対象要件)
● 申請時点で65歳以上の方または障がいがある方などが居住する世帯
● 1981年5月31日以前に着工された木造の住宅
● 名古屋市木造住宅無料耐震診断の結果、判定値が0.7未満の住宅
代理受領制度
利用可能

耐震シェルター・防災ベッドの設置助成の利用までの流れと注意点

「耐震シェルター・防災ベッドの設置助成」の利用までの流れを見ていきましょう。

① 事前相談(名古屋市無料耐震診断結果報告書が必要)
② 補助金交付申請
③ 補助金交付の決定(申請から約2週間後)
④ 耐震シェルター・防災ベッドの設置工事
⑤ 完了実績報告書の提出
⑥ 補助金確定通知が届く(報告書提出から約2週間後)
⑦ 補助金交付請求
⑧ 補助金の交付(請求から約2週間後)

【注意点】
「耐震改修の補助金」を受けた場合、本制度は利用できません。
本制度利用の際は、工事契約前に補助金の交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

ブロック塀等撤去費助成

ブロック塀の撤去費用の一部が助成される制度です。
本制度は、地震によるブロック塀の倒壊被害などを防ぐために、ブロック塀を撤去する際に利用できます。

本制度の助成額や対象要件を確認しましょう。

助成額
以下いずれかのうち一番低い金額まで

【補助率】
対象撤去費用の2分の1以内

【m単価】
6,000円/m

【限度額】
10万円
対象者(対象要件)
● 道路に面した高さ1m以上のブロック塀などを撤去すること
(道路に面さないものは対象外)
代理受領制度
利用可能

なお、本制度を利用するには、工事契約前に補助金の交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。

感震ブレーカー設置助成

感震ブレーカーを設置する費用の一部が助成される制度です。

感震ブレーカーとは、地震の揺れを感知して電気を遮断させるブレーカーのことです。
ブレーカーと感震センサーが一体になった「内蔵型」や、既存のブレーカーに外付けできる「後付型」が代表的です。
感震ブレーカーを設置すると、地震発生時の二次被害(火災)のリスクを抑えられます。

本制度の助成額や対象要件を確認しましょう。

助成額
● 設置費用の2分の1(上限4万円)
(新築住宅の場合は上限1万円)
対象者(対象要件)
● 名古屋市内に所有または居住する住宅に感震ブレーカーを設置する方(※)

※居住とは、賃貸住宅に居住する契約者本人を指します。
また、国、地方公共団体の方や、補助対象住宅が国、地方公共団体所有(県営住宅や市営住宅など)の場合は対象外です。

感震ブレーカー設置助成の利用までの流れと注意点

「感震ブレーカー設置助成」の利用までの流れを見ていきましょう。

① 交付申請(指定の書類を持参)
② 助成金の交付決定通知書が届く
③ 設置工事
④ 完了報告(指定の書類を郵送)
⑤ 助成金額の確定通知書が届く
⑥ 助成金交付請求
⑦ 助成金の交付

【受付期間】
2022年度:2022年5月11日(水)から2023年1月31日(火)まで

完了報告は2023年2月28日まで

【注意点】
本制度は予算に達するまで先着順で申請可能です。
利用時は機器の購入・設置前に助成金の交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。
なお、本制度は一部対象外となる地域がある点に注意しましょう。
本制度の対象地域、対象外地域は名古屋市ホームページより確認できます。

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バリアフリー化に関するリフォーム(リノベーション)の補助金・助成制度

キッチンと車椅子

名古屋市で申請可能なバリアフリー化に関するリフォームの補助金・助成制度には、大きく分けて次の2つがあります。

● 住宅改修費の支給(介護保険制度)
● 障害者住宅改造補助金の支給

各制度の特徴や要件、利用までの流れを見ていきましょう。

住宅改修費の支給(介護保険制度)

バリアフリー化に関する住宅改修時、費用の一部が支給される介護保険制度の一つです。

在宅の要介護・要支援者が居住する住宅で、手すりの設置や床材の変更など、小規模な改修を行なう際に利用できます。

本制度の助成額や対象要件を確認しましょう。

【助成額】
一人あたり20万円まで(介護保険の負担割合分を差し引いて支給)

<住宅改修費の支給金額>

介護保険の負担割合 自己負担額 支給される助成額
1割負担者 2万円 18万円
2割負担者 4万円 16万円
3割負担者 6万円 14万円

※20万円を超える部分は全額自己負担

【対象者(対象要件)】

● 心身や住宅の状況から見て必要な改修
● 要介護・要支援者が居住する(住民票がある)住まいの改修
● 介護保険支給対象の工事
● 住宅改修の着工前に、区役所または支所に申請していること
●「受領委任払い取扱事業者」として登録された事業者による改修(受領委任払いの場合)

【代理受領制度】
利用不可(受領委任払い方式は可能)
※受領委任払い方式は、代理受領制度とほとんど同じです。
利用者がリフォーム費用の1~3割を施工業者に支払い、残りの費用(助成額)を名古屋市が施工業者に支払う方法です。

住宅改修費の支給制度の利用までの流れと注意点

「住宅改修費の支給制度」の支給方法は「償還払い方式」と「受領委任払い方式」の2つがあります。
例として「償還払い方式」の利用までの流れを見ていきましょう。

① 改修を行う事業所と介護支援専門員(ケアマネージャー)に相談
② 事前申請
③「事前確認書」と「住宅改修が必要な理由書」の写しが届く
④ 改修工事
⑤ 改修工事の完了報告(指定の書類を提出)
⑥ 給付費支給決定通知書が届く
⑦ 住宅改修費が支給される

【注意点】
支給方法によって、一部の書類や改修工事費用の支払い内容が異なります。
また、住宅の新築や増築、単なる老朽化による改修などは、本制度の利用対象外となる点に注意しましょう。

障害者住宅改造補助金の支給

障がいがある方の住宅環境改善のための改造費用が助成される制度です。
訪問による専門的な助言・指導に基づき、安全性の確保や、介護者の負担軽減などに効果があると認められた工事に対して支給されます。

本制度の助成額や対象要件を確認しましょう。

【助成額】
最大80万円
※所得により助成率は異なる。

【対象者(対象要件)】

● 身体障害者手帳の肢体不自由の障がいの程度が1から3級の方
● 身体障害者手帳の視覚障がいの程度が1から3級の方
● 身体障害者手帳の内部障がいの程度が1から2級の方
● 愛護手帳1から3度の方
● 精神障害者保健福祉手帳1から2級の方
● 医師に自閉症状群と診断された方

障害者住宅改造補助金制度の利用までの流れと注意点

「障害者住宅改造補助金制度」の利用までの流れを見ていきましょう。

① 区役所・支所の窓口で訪問相談の申し込み
② 訪問した職員に相談
③ 必要書類を区役所・支所の窓口へ提出
④ 補助金交付の決定(決定通知書が届く)
⑤ 改造工事
⑥ 工事完了届の提出

【注意点】
対象工事に介護保険住宅改修費の対象工事を含む場合、本制度の助成限度額は60万円となります。
また、新築や全面改修では本制度を利用できない点に注意しましょう。

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環境保全・環境対策に関するリフォーム(リノベーション)の補助金・助成制度

現地調査をする業者

名古屋市で、地球温暖化防止や環境保全に関するリフォームをした方が受けられる補助金・助成制度は、大きく分けて次の2つです。

● 住宅の低炭素化に向けた補助
● 民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業
※他にも「みどりの補助金」「長期優良住宅化リフォーム推進事業」がありますが、その2つは2022年10月時点で2022年度の受付を終了しているため、詳細の説明は割愛します。

各制度の特徴や要件、利用までの流れを解説します。

住宅の低炭素化に向けた補助

住宅の低炭素化に向けた省エネルギー機器の導入時、費用の一部が補助される制度です。

低炭素化とは、住宅に太陽光発電設備や蓄電システムなどを導入し、二酸化炭素の削減を目指す取り組みを指します。

本制度の助成額や対象要件を確認しましょう。

【助成額】
下表の金額まで

<2022年度の補助金の概要>

区分 補助の対象 補助単価 補助件数
一体的導入 太陽光発電設備 市内の既存住宅に左記3点を同時に導入 築10年超の戸建て住宅
1kWあたり3万円(上限6.5kW)
480件程度
築10年以下の戸建て住宅
1kWあたり2万円(上限6.5kW)
集合住宅
1kWあたり2万5,000円(上限9.99kW)
蓄電システム 1kWhあたり1万5,000円(上限6kWh)
HEMS 1件あたり1万円
ZEH ZEH 国のZEH補助を受ける新築住宅 1件あたり10万円 200件程度
ZEH+ 国のZEH+補助を受ける新築住宅 1件あたり20万円
蓄電システム 国のZEH、ZEH+補助を受ける新築住宅に蓄電システムを同時に導入 1件あたり9万円 130件
V2H充放電設備 市内の住宅・事業所に導入 1件あたり5万円 20件
エネファーム 市内の住宅に導入 1件あたり3万円 400件

【対象者(対象要件)】
設備ごとにいくつかの条件が定められています。
導入するには設備に応じた条件を全て満たす必要があります。

<太陽光発電設備・蓄電システム・HEMSの一体的導入>
● 申請者が個人の場合は、名古屋市民または補助対象設備を設置する住宅に、家族が居住していること(法人の場合は、本店または主となる事務所が名古屋市内にあること)
● なごや太陽光倶楽部に入会すること(個人の場合のみ)
<太陽光発電設備>
● 市内の既存住宅に新たに設備を設置すること
● 太陽電池モジュールを既存住宅の屋根に設置すること(野立ての太陽光発電設備は対象外)
● 太陽光発電による電気が、当該太陽光発電設備が設置される住宅で消費されること
● 太陽光発電設備の配線方法が、余剰分を逆潮流する配線であること(全量を逆潮流する配線でないこと)
● 未使用品であること(移設されたもの、または同一設置場所で過去に電力会社と系統連系されたものは対象外)
<蓄電システム>
● 太陽光発電設備で発電された電力の全部または一部を蓄電システムに充電し、充電した電力を当該住宅で消費すること
● 申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているもの
<HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)>
● 愛知県が実施する「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金」の補助対象機器であること
● 未使用品であること(リース品は対象外)
<ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)>
● 名古屋市内に戸建ての住宅を建築、または新築の住宅を購入すること(集合住宅は対象外)
● その住宅が、国土交通省、環境省または経済産業省が実施するZEH、ZEH+、次世代ZEH+、またはLCCM住宅の補助の交付対象であること(NearlyZEH、ZEH Oriented、ZEH Readyは補助対象外)
● 申請者が個人の場合、補助対象となる住宅を住居として使用すること(法人の場合は補助対象となる住宅の所在地を、本店または主たる事務所とすること)
● ZEHと同時に設置する蓄電システムについては、上記に加えて蓄電システムを同時に導入すること(蓄電システムの要件は、一体的導入補助の蓄電システムの要件に準じる)
<V2H(ビークル・トゥ・ホーム)充放電設備>
※2022年度は予算額に達したため受付終了

● 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること
● V2H充放電設備を設置する住宅、事業所に太陽光発電設備が設置されていること(設置されていない場合は、V2H充放電設備設置工事と同時に設置すること)
● 上記の太陽光発電設備と連系すること
● 未使用品であること(リース品は対象外)
<家庭用燃料電池システム(エネファーム)設置費補助>
● 市内の住宅(集合住宅も可)に新たに補助対象システムを設置すること(または補助対象システムが設置された市内の新築住宅や集合住宅を購入すること)
● 個人の場合、補助対象設備を設置する住宅に家族が居住していること(法人の場合、本店または主となる事務所が名古屋市内にあること)

住宅の低炭素化に向けた補助の利用までの流れと注意点

「住宅の低炭素化に向けた補助」の利用までの流れを見ていきましょう。

①「補助金交付申請書」を提出
② 補助金交付決定通知書が届く(提出から約2週間後)
③ 設置工事(完了期限2023年3月15日)
④「実績報告書兼請求書」を提出
⑤ 補助金の交付(報告・請求から約2ヵ月後)

【注意点】
本制度を利用するには、設備設置前の補助金交付申請が必要です。
工事完了の報告期限は申請する内容により異なる点に注意しましょう。

名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助事業

アスベストの「分析調査」「除去等」の費用の一部が補助される制度です。

アスベストは、肺がんなどの病気リスクが懸念される鉱物で、1955~1989年頃に建築された建物の一部に含まれる可能性があります。
吹付け材にアスベストが使用されているか調べるためには、分析調査を行いましょう。

本制度の助成額や対象要件は以下のとおりです。

【助成額】
分析調査:平均7万円程度の調査費の全額(上限15万円)
除去等:工事費の3分の2(上限120万円)
※工事費は規模により異なる。

【対象者(対象要件)】
名古屋市内にある民間の所有する建築物で、これからも継続して使用する建築物

※2022年度の除去等についての補助は予算額に達したため受付終了

名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助の利用までの流れと注意点

「名古屋市民間既存建築物吹付けアスベスト対策補助」の分析調査の利用までの流れを見ていきましょう。

① 事前相談
② 補助金交付申請書の提出
③ 補助金交付決定の通知
④ 分析調査の依頼
⑤ 現地調査(サンプル採取)
⑥ 着手届の提出
⑦ 補助金変更交付申請書または、完了実績報告書の提出
⑧ 補助金額確定の通知
⑨ 完了実績報告書を提出する
⑩ 分析調査費の支払い
⑪ 補助金交付請求書の提出
⑫ 補助金の受領

【注意点】
分析調査と除去工事で必要書類は異なります。
解体予定の建築物などは、補助の対象外となるため注意しましょう。

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リフォーム(リノベーション)やそれにともなう補助金・助成制度を効率良く利用するには

リフォーム(リノベーション)やそれにともなう補助金・助成制度を効率良く利用するには

住宅のリフォームを行う場合、複雑な補助金・助成制度を効率良く利用するには、リフォーム会社への相談がおすすめです。

補助金・助成制度のなかには、個人で申請書類を作成できないケースや、発表されている申請期限より早期に募集が終了するケースがあります。
個人で書類作成・提出を行う場合も、手続きの誤りや必要書類の不備があれば、申請がスムーズに通らないケースもあるでしょう。

そういったトラブルを避けるためにも、まずは制度に詳しいリフォーム会社に相談することで、効率良く補助金・助成制度を利用できます。

リフォームの相談

名古屋市でリフォームを検討している方は、本記事の口コミやリフォーム事例を参考に、信頼のおける施工会社を探してみてください。

リフォームの相談時は、各種補助金や助成制度の活用を視野に入れている旨を伝え、国や名古屋市の取り組みで併用できる制度がないか、確認することをおすすめします。

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