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大田区のリフォームで利用できる助成金(補助金)制度
助成金(補助金)制度には、基本的に「全国共通で利用できるもの」と「自治体(＝今回のテーマの場合は、大田区)が独自に実施しているもの」があります。
本記事では、大田区にお住まいの方や、区内に物件を所有されている方が利用できる制度の例を見ていきましょう。
(いずれも2022年5月時点の情報です。年度により制度の内容が変わる場合があるため、ご注意ください。)
| 制度名 | 主な対象者 | |
|---|---|---|
| 全国共通 | こどもみらい 住宅支援事業 |
自己所有の住宅を リフォームする方など |
| 介護保険 | 要介護/要支援認定された方 | |
| 大田区(独自) | 高齢者自立支援 住宅改修助成事業 |
65歳以上で、 要介護/要支援認定された方 |
| 木造建築物 耐震化助成事業 |
木造住宅の 耐震診断/設計/改修をしたい方 建築時期などの諸条件あり |
|
| 住宅リフォーム助成事業 | 防犯リフォームなどを 実施する区民の方 |
全国共通で利用可能なリフォーム助成金(補助金)制度の例
こどもみらい住宅支援事業
※2022年11月28日、補助金額が上限に達したため、交付申請および交付申請の予約の受付を終了しました。
※2023年3月下旬より実施していた、「こどもエコすまい支援事業」は、予算上限に達したため、2023年9月28日をもって交付申請(予約を含む)の受付を終了しました。詳しくは公式ホームページをご確認ください。
国が実施している補助金制度には様々な種類がありますが、ここでは比較的対象となる方が多いと考えられる「こどもみらい住宅支援事業」について簡単にお話しします。
こちらは世帯や物件などを問わず、 リフォームを行う住宅を所有されている方およびそのご家族であれば、申請できます。
個人・法人、賃借人の方・管理組合や管理組合法人など、いずれの方も対象です。
申請期間は2022年3月28日から開始しており、遅くとも2023年3月31日には締め切られる予定です。
(※予算に達し次第、より早く終了してしまう可能性があります。)
同制度の 必須工事である「断熱リフォーム」もしくは「エコ住宅設備の導入」を実施されるご予定であれば、補助金を受給できる可能性が高いです。
(※「断熱性能などの基準」や「対象商品を使う」といった条件を満たす必要があります。)
補助額は5〜60万円で、実施される工事や発注者の属性(家族構成・年齢など)といった要素に応じて変わります。
介護保険(「居宅介護住宅改修費」「介護予防住宅改修費」の支給)
「介護保険」は、全国共通で利用できる補助金制度の一つです。
要介護もしくは要支援の認定を受けている方がお住まいの住宅にて、バリアフリーリフォームを行う場合に、改修費の一部が支給されます。
大田区の方がご利用になる際には「大田区役所の介護保険課」に申請する必要があります。
主として、以下のようなリフォーム工事を行う際に、費用の一部が支給されます。
- 手すりの設置
- 段差の解消
- 開き戸から引き戸などへの交換
- 和式便器から洋式便器への交換
支給される金額は、14〜18万円です。
(介護保険では、支給限度額とされる20万円の内の1〜3割を自己負担することになります。ご本人の所得金額などに応じて、負担割合が変わってきます。)
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大田区が実施するリフォーム助成金(補助金)制度の例
大田区が独自に設けているリフォーム助成金(補助金)制度には、下記のような内容があります。
高齢者自立支援住宅改修助成事業
区内に住所を有する高齢者(65歳以上)の方が、介護保険にて「要支援」「要介護」と認定され、お住まいをリフォームする必要があると認められた場合に対象となります。
(※こちらは、理学療法士などの助言を受けた上で申請する必要があります。
利用を検討されている場合は必ず、お住まいの地域を担当している「地域包括支援センター」に、事前に相談しましょう。)
助成対象の工事、および助成限度額は以下の通りです。
(介護保険と同様で、いずれもご本人の所得などに応じて助成限度額の1〜3割は自己負担です。)
| 工事内容 | 助成限度額 | ||
|---|---|---|---|
| 1割負担の場合 | 2割負担の場合 | 3割負担の場合 | |
| 便器の洋式化 および付帯して 必要な工事 |
95,400円 | 84,800円 | 74,200円 |
| 流しや洗面台の交換 および付帯して必要な 給湯設備などの工事 |
140,400円 | 124,800円 | 109,200円 |
| 浴槽の取り替え および付帯して必要な 給湯設備などの工事 |
341,100円 | 303,200円 | 265,300円 |
木造建築物耐震化助成事業
こちらの制度では、以下のⒶ〜Ⓒそれぞれの費用の一部が助成されます。
「Ⓐ耐震診断」
「Ⓑ耐震改修設計」
「Ⓒ耐震改修工事」
「1981年5月31日以前に新築工事に着手した、大田区内にある2階建て以下の木造住宅」であることなど、諸条件を満たす場合に申請可能です。
手順としては、下記の①〜③の3ステップです。
① 大田区の防災まちづくり課にて相談した上で「Ⓐ耐震診断」を実施
② ①の耐震診断の結果によって「Ⓑ耐震改修設計」が作成される
③ ②に基づいて「Ⓒ耐震改修工事」が行われる
助成額(助成限度額)および助成割合は「建物の種類(例：一戸建てか共同住宅か)」「延べ床面積」「全面道路の幅」などの要素によって変動します。
例えば「Ⓐ耐震改修工事」の場合は、助成限度額・割合が以下のように違ってきます。
| 前面道路の状況 | 助成限度額 | 助成割合 |
|---|---|---|
| (前面道路が)4m未満で 道路の拡幅を行わない場合 |
100万円 (2022年4月1日〜＝75万円) |
要する費用の2分の1 (2022年4月1日〜＝要する費用の3分の1) |
| 4m未満で道路の拡幅を行う場合 | 150万円 | 要する費用の３分の2 |
| 4m以上の場合 | ||
| すでに拡幅済の場合 |
※要する費用＝「延べ面積 × 34,100円/㎡で算出した費用」と「実際に必要になった耐震改修工事費」の内、いずれか小さい額
なお交付を受けるには「交付申請書提出から①耐震診断・②耐震改修設計・③耐震改修設計工事の完了まで」が同一の年度内(4月1日〜翌年3月31日）でなくてはいけません。
該当しない可能性がある場合は、翌年度の4月以降に申請することになります。
住宅リフォーム助成事業
「バリアフリー化」「防犯・防災対策」「吹付アスベスト除去」などの工事を対象としています。
助成上限額は10〜50万円、助成率は対象額または対象工事費(税別)の5〜20％で、それぞれ工事内容などにより異なります。
- 区内に主たる事業所(本社)を有する、中小業者に工事を依頼する
- 2022年1月1日時点から、リフォーム工事を行う住宅に継続して住んでいる区民である
といった諸条件を満たす必要があります。
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大田区のリフォームで助成金(補助金)を利用する際の注意点
大田区でのリフォームに限った話ではありませんが、助成金(補助金)を申請される際には、以下のことに留意しておきましょう。
工事を行う前に、相談・申請方法などの事前ステップを確認する
制度によって「申請前に担当窓口で相談する」「工事を行う前に申請する」など、必要な工程が違うものです。
(たいていの場合は、工事の契約前に交付申請書を提出することが必須です。)
例えば介護保険制度の申請前には「事前にケアマネジャーなどに相談し、住宅改修理由書を作成してもらう」などの準備を行わなくてはいけません。
どの制度を検討されている場合でも、 必ず申請時のルールをチェックしておくようにしましょう。
予定よりも早く公募期間が終了する場合もある
補助金制度は、 決められた予算に達し次第、締め切られることがほとんどです。
実際、予定していた公募期間よりも早く終了してしまったケースも多く見られます。
どのようなリフォーム工事を行うか決まっていたら、余裕を持って早めに申請されることをおすすめします。
大田区の助成金(補助金)に詳しいリフォーム業者とも相談を
特に、大田区の助成金制度をご利用される場合には、事前に担当課に問い合わせることが大切です。
また、リフォーム業者にも「補助金を利用したい」という旨を相談してみると、なお効率的と言えるでしょう。
国や地元の助成金(補助金)制度に詳しいスタッフであれば「どんな工事プランなら審査に通りやすいか」というアドバイスもしてくれるはずです。
業者によっては、申請手続きを代行してくれる場合もあります。
利用できる助成金制度がなかった場合でも、できるだけ安くリフォームするための提案をしてくれるパターンも多いです。
助成金や補助金にこだわらず、まずは「リフォーム費用を抑えたい」と、業者に伝えてみるのも得策です。
なお、当サービス『リショップナビ』では、大田区の住宅リフォームに長年対応してきた施工会社を多数ご紹介しています。
もしも業者探しでお悩みでしたら、ぜひご活用ください。
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