【2026年度】大田区のリフォームで活用しやすい助成金(補助金)制度！利用時の注意点を解説

※参照：「大田区公式ホームページ」(東京都大田区)。

本記事では、大田区にお住まいの方や、区内に物件を所有されている方が、2026年10月時点で利用できる補助金制度の例を見ていきましょう。

(※なお、今回ご紹介した制度のほかにも、大田区で利用できる補助金・助成金制度を下記のページにまとめています。あわせてご覧ください。)

>>【最新】東京都大田区のリフォーム補助金・助成金制度一覧

それぞれの制度の概要についてご紹介していきます。

「住宅リフォーム助成事業」は、住宅の質や脱炭素社会、循環型社会への対応など、区が認めたリフォーム工事の費用の一部を助成する制度です。

この制度の情報を一部抜粋し、次の表にまとめましたので、ご確認ください。

また、こちらの制度の締め切りは、それぞれ次の通りです。

※事前申込：工事を始める前に、補助金の利用を申し込むための手続き
※助成申請：工事完了後に、実際に行った工事の助成金の交付申請する手続き

事前申込(仮申請)の手続きは、工事を開始する前に済ませなければならない点に注意しましょう。

「高齢者自立支援住宅改修助成事業」は、区内に住所を有する高齢者(65歳以上)の方が、介護保険にて「要支援」または「要介護」と認定され、お住まいをリフォームする必要があると認められた場合に対象となります。

助成対象の工事、および助成限度額は以下の通りです。

※付帯工事： 対象となる設備の取り替えに伴って必要となる、撤去・設置や給排水・給湯設備などの工事のこと

当制度は介護保険と同様に、ご本人の所得などに応じて、助成限度額に対して1〜3割の自己負担が発生する点にご注意ください。

公式サイトでは、具体的な受付期間や申請期限は案内されていません。

この制度の利用を希望する場合は、まずお住まいの地域を担当する「地域包括支援センター」へ相談するようにしてください。

相談後、区の担当者が本人の身体状況や住宅の状況を確認するために訪問し、必要に応じて、理学療法士等から改修内容について専門的な助言を受けたうえで、申請手続きを進めます。

2000年6月の建築基準法の改正より前に建てられた建築物は、地震の揺れに対する強度が不足している可能性が高くなっています。

大田区では、これらの耐震性が不足している建築物の倒壊を防止するため、診断・改修工事に関する費用の一部を助成しています。

耐震化助成の助成対象は多岐にわたります。

ここでは、主な助成内容と金額の一部を、下記にてご紹介します。

耐震化助成には複数の助成制度があり、申請受付期間もそれぞれ異なります。

ここでは、先ほどご紹介した主な助成の申請受付期間をご紹介します。

耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事は、工事契約前に申請が必要です。

区から助成決定を受ける前に工事契約を締結すると、助成を受けられない場合があるため注意しましょう。

なお、今回ご紹介した補助金の情報はあくまで一部のみとなっています。

詳しくは「大田区公式ホームページ」より該当する制度をご確認ください。

自治体が実施する補助金制度は、細かい条件が設けられていますので、不安な場合は、地元の施工業者にアドバイスをもらいながら進めると、より安心です。

制度によって「申請前に担当窓口で相談する」「工事を行う前に申請する」など、必要な工程が違うものです。
(たいていの場合は、工事の契約前に交付申請書を提出することが必須です。)

例えば介護保険制度の申請前には「事前にケアマネジャーなどに相談し、住宅改修理由書を作成してもらう」などの準備を行わなくてはいけません。

どの制度を検討されている場合でも、 必ず申請時のルールをチェックしておくようにしましょう。

補助金制度は、 決められた予算に達し次第、締め切られることがほとんどです。
実際、予定していた公募期間よりも早く終了してしまったケースも多く見られます。

どのようなリフォーム工事を行うか決まっていたら、余裕を持って早めに申請されることをおすすめします。

大田区内のリフォーム会社であっても、こうした補助金制度に対応していない場合もあります。

そのため、その補助金制度の登録業者であるか事前に確認することが大切です。

例えば「大田区住宅リフォーム助成事業」のホームページでは、この補助金を活用した施工実績のある事業者のうち、掲載希望があった事業者のリストが掲載されています。

なお、当サービス『リショップナビ』では、大田区の補助金制度に詳しいリフォーム会社を多数ご紹介することが可能です。

大田区の助成金制度をご利用される場合には、事前に担当課に問い合わせることが大切です。
また、リフォーム業者にも「補助金を利用したい」という旨を相談してみると、なお効率的といえるでしょう。

国や地元の助成金(補助金)制度に詳しいスタッフであれば「どんな工事プランなら審査に通りやすいか」というアドバイスもしてくれるはずです。
業者によっては、申請手続きを代行してくれる場合もあります。

なお、当サービス『リショップナビ』では、大田区の住宅リフォームに長年対応してきた施工会社を多数ご紹介しています。
もしも業者探しでお悩みでしたら、ぜひご活用ください。