リフォーム補助金制度の活用方法

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リフォーム補助金・助成金とは？

「リフォーム補助金」とは、特定のリフォームを行った場合に、国や自治体、介護保険などから補助金を受けられる支援制度です。
具体的には、「耐震リフォーム」、「バリアフリーリフォーム」、「省エネリフォーム」が該当します。

リフォーム補助金制度は、このような「性能改善型」のリフォームを対象とするものが一般的ですが、地域によってはそれ以外の一般的なリフォームも支援策を設けていることがあります。
住宅のリフォームをする際には、ぜひ一度調べてみて活用してください。

ただし、リフォームの着工前に申請が必要なことがほとんどのため、利用したい補助金について手続き上の注意点を必ずチェックしておきましょう。

チェックの方法は、自治体に直接問い合わせてもいいですし、「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」というサイトもあるので、利用してみたらいいですね。

国からの補助金、地方からの補助金がある

リフォーム補助金は大きく分けて、国から支援されるものと、地方から支援されるものとがあります。

地方からの補助金の場合、自治体によって全てのリフォームに適応しているところもあれば、対象を耐震化・省エネルギー化・バリアフリー化・環境対策・防災対策など特定の目的に限定しているところもあります。

併用して申請できるケースが多く、合計額が百万円単位になることもあるので、確認しておいて損はありません。
それぞれの特徴を把握し、安心で得するリフォームを実現しましょう。

補助金・助成金の対象になるリフォーム

それでは、国・地方自治体からの補助金や助成金の対象になるリフォーム内容について、具体的にご紹介しましょう。

太陽光発電の設置リフォーム

住宅用に「太陽光発電」システムを設置する際、その費用に対して国や自治体から補助金を支給されることがあります。
「太陽光発電導入支援対策費補助金」という制度です。
リフォーム工事の着工前に申請が必要で、無事に受理されると施工を開始できます。

【補助金額】
1.システム単価1 KWあたり55万円以下の場合
・・・太陽電池モジュールの公称最大出力1KWあたり3万円
2.システム単価1 KWあたり47.5万円以下の場合
・・・太陽電池モジュールの公称最大出力1 KWあたり3.5万円

エネファームの設置リフォーム

「エネファーム(民生用燃料電池)導入支援事業補助金」は、家庭用の燃料電池システムである「エネファーム」を住宅に取り入れたい場合に、導入費用の一部を国から支援される制度です。

1台あたりの上限は、燃料の種類や、エネファームを導入する住宅が新築か既築かによって異なります。
補助金を受けられる条件や金額などは、時期によって変わる可能性があるので気をつけてください。

原則として、リフォーム工事の前に申請が必要になり、受理決定後に着工できます。
また工事の完了後には、補助金交付申請と現地調査を行わなくてはなりません。

【補助金額】
(補助対象システム機器費用－23万円)×1/2＋補助対象システム工事費×1/2の額

【1台あたりの上限(平成26年度の場合)】
・PEFC(固体高分子形燃料電池) ・・・新築30万円／既築35万円
・SOFC(固体酸化物形燃料電池) ・・・新築35万円／既築40万円

【補助金を受けられる条件】
・燃料電池普及促進協会(FCA)指定の、エネファームの購入および設置(※中古品は対象外)
・6年以上の使用継続を予定していること

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エコ・省エネリフォームの補助金

太陽光やエネファーム以外にも、省エネのためのリフォームに対する補助金や助成金はたくさんあります。
工事内容としては、窓や壁などの断熱リフォーム・LED照明の設置・省エネ性能の高い給湯器への交換・蓄電システムの導入などがあげられます。

【補助金額(平成27年度の例)】
・高性能建材(窓ガラス・断熱材など)・・・補助対象費用の1/3以内、かつ上限額は150万円
・高効率給湯器・・・補助対象費用の1/3以内、かつ上限額は15万円

ただし、これらの補助金額は年度によって自治体の予算が異なりますので、最新の情報を直接確認するようにしましょう。

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耐震リフォーム

耐震リフォームは、国からの補助金がある他、ほとんどの自治体でも耐震診断や耐震補強工事への補助金を用意しています。
対象となる住宅の築年数などに条件があるので、自宅が当てはまるかどうかを確認しましょう。

また、契約よりも前に申請をしないと対象になりませんので、ご注意ください。

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バリアフリーリフォーム

バリアフリーのリフォームについては、まず国からの補助金として、介護保険制度があります。
リフォームする住居に要介護1～5・要支援の方がお住まいの場合、リフォームを1割自己負担で行うことができます。（ただし、上限20万円まで）
つまり、20万円分のリフォームを2万円の負担ですることができることになりますね。

また、一度に20万円分の補助を利用しなかった場合には、差額を次回以降に持ち越すことができます。
さらに、一度補助金を利用した後でも、介護の状態が著しく重くなった場合や転居の場合には、また新たに20万円までの補助の対象となります。

ただし補助金の対象となるリフォーム内容は限られているので、実際に行うリフォームが補助の申請に適応しているか、事前に確認するのがいいでしょう。

この制度は、要介護の認定を受けた方の自立を助け、生活の質を高めることを目的としています。

またバリアフリーリフォームでも、自治体によって独自の補助金制度を設けられています。
障害者として認定を受けた方も、たいていの場合は自治体でバリアフリーリフォームの補助金が適用されます。
どのような補助金があるのか、各市町村の担当者に確認してみると良いでしょう。

具体的には、手すりの取り付け・床段差の解消・滑り防止・移動しやすくするための通路面の材料変更・引き戸などへの扉の取替え・洋式便器などへの取替え・およびこれらに付帯する工事に限られています。

バリアフリーのリフォームを検討しているなら、リフォーム内容と今後のケアプランに関して、事前にケアマネージャーに相談してみましょう。
また、施工会社は介護リフォームの経験が豊富なところにした方が安心です。
介護リフォームについて詳しい施工会社なら、補助金の対象となる工事かどうかの相談もできますね。

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長期優良住宅化・ゼロエネルギー化リフォーム

また、耐震・省エネ・バリアフリーの性能が高い「長期優良住宅」へのリフォームや、太陽光発電でエネルギーを作りながら、断熱などで省エネ性のあるゼロ・エネルギー住宅へのリフォームについても、補助金制度が設けられています。
より省エネを意識した大規模なリフォームや、何世代にも渡って住みやすい住宅へのリフォームを検討している方は、こちらもチェックしておくと良いでしょう。

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その他・一般のリフォームも補助金の対象

上であげたような特殊なリフォーム以外にも、リビングやダイニングなどのリフォームで条件を満たせば補助金が出る自治体もあります。

自治体エリアの経済の活性化が目的で、自治体内の資源を利用する・地元の施工会社に工事を依頼するなどの条件を設定している場合が多いので、まずは工事の発注前に調べてみましょう。

また、自治体によって支給される金額や支援方法も様々です。
支援方法には、補助・利子補給・融資・専門家派遣など、その他にも様々な方法をとっている自治体もあるようです。

このような地方自治体の補助金には予算が設定されていることが多く、支給は先着順や抽選など様々なので、それも合わせて役所に確認をするようにしましょう。
どちらにしても、早めに計画を立てて確認した方がいいですね。

リフォーム減税や非課税措置の活用

リフォームをすると、税金の減額や非課税措置が受けられるなど、税金面でも様々な優遇制度があります。
自治体の補助金や助成金の制度とあわせてこれらの制度も上手く活用しましょう。なお、減税の対象になるのは、耐震リフォーム・省エネリフォーム・バリアフリーリフォームです。

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依頼はリフォーム補助金に詳しい会社に

リフォーム補助金の制度は、自治体によって助成額も対応状況も様々なので、自治体に確認する以外にも、地元の工務店や、補助金に関する知識があるリフォーム会社に相談するのがおすすめです。

リフォームの補助金や助成金といっても、本当に様々な内容や条件があり、色々と難しいことも多いですね。
税金などを使う上で、規定が細かくなってしまうのは当然のことですが、余裕を持って事前にしっかり準備さえできれば、補助金制度を有効活用してお得にリフォームできるはずです。
ぜひ、当てはまるリフォームの予定があれば、きちんと調べてみてくださいね。

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