【2025年版】どんなリフォーム・リノベーションが補助金対象？金額・申請時期・注意点は？

リフォーム補助金(助成金)では、国・自治体それぞれが実施する制度があります。
例として次のような内容で、補助対象の条件・金額が定められていることが多いです。

以下より、具体的な国・自治体のリフォーム補助金制度の内容をご紹介していきます。
(※次にご紹介する制度は、2025年3月時点の情報です。)

どの地域の方でも申請できる国のリフォーム補助金の例として、次があります。

(※上記の制度は、補助金の申請期間内であっても、予算が達した場合締め切られることがあるため、ご注意ください。)

「介護保険」は、要介護／要支援の認定を受けた方が、バリアフリー対応のリフォームをする際、費用の一部を補助します。

補助対象となるリフォームと補助金額、申請時期を次にまとめました。

※出典：「介護保険における住宅改修」(国土交通省)を加工して作成。

子育てエコホーム支援事業の後続事業にあたる「子育てグリーン住宅支援事業」は、リフォームの場合子育て世帯以外の方も、利用が可能です。

※出典：「子育てグリーン住宅支援事業公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

子育てグリーン住宅支援事業は、補助金額の合計が5万円以上であることが補助金申請の条件の1つに、設けられています。

「給湯省エネ2025事業」は、補助対象のエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームを導入する場合、一定の金額の補助がでる事業です。

※出典：「給湯省エネ2025事業公式ウェブサイト」(資源エネルギー庁)を加工して作成。

なお、高効率給湯器の導入とあわせて「電気温水器または蓄熱暖房機の撤去工事」をする場合、4～8万円／台の補助がでます。

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、高性能な断熱窓、玄関ドア、建材を採用して住宅の断熱リフォームをする際に、費用の一部を支援します。

>> 断熱リフォームで利用できる補助金制度一覧をご紹介

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、一戸建て／集合住宅を長持ちさせやすい状態へリフォームする際に、申請できます。

リフォームする前に「インスペクション(住宅の現状調査)」を行い、「維持保全計画」と「工事履歴」の作成が必須です。

※出典：「長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料」(国土交通省)を加工して作成。

基本的に補助金の申請はリフォーム業者が行いますが、制度によってはご自身で行うパターンもあります。

ただ、業者に補助金の申請代行を依頼できることもあるので、情報を確認しておきましょう。

補助金制度に詳しい業者であれば、申請手続きの相談もできます。

お住いの地域でも、リフォームの際に活用できる補助金(助成金)制度を実施していることもあります。

ここでは、次の自治体を例に主な内容をご紹介します。

東京都大田区で実施している「住宅リフォーム助成事業」は、大田区内のリフォーム業者に依頼して行う工事に対して、費用の一部を助成する事業です。

※参照：「住宅リフォーム助成事業」(東京都大田区)

大阪府大阪市「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」は、大阪市民の方が耐震診断、耐震改修、耐震除去を行う際に、費用の一部を補助する制度です。

※出典：「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」(大阪府大阪市)を加工して作成。

お住まいの地域で、リフォーム補助金(助成金)制度が実施されているか調べたいときは、自治体の公式ウェブサイトや窓口で確認できます。

また、時期によりますが「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」から調べられるので、活用してみてください。

加えて、希望するリフォームに補助金制度が利用できるか不安な場合、リフォーム業者に直接質問するのも、専門的な観点によるアドバイスがもらえるのでおすすめです。

リフォーム補助金の交付申請時期は、目安として国であれば3月下旬～12月末まで、自治体であれば4月初旬～来年度の1月or3月末までが多いです。

具体的な期日に関しては制度ごとに異なるので、公式ウェブサイトで確認し、申請期間を把握しておきましょう。

なお、時期によっては補助金の申請開始まで時間はありますが、スムーズに申請を進めるためには、事前の見積もり取得が大切です。

基本的に補助金はリフォーム工事が完了し、支払いを終えた後に還元されるため、あらかじめ自己負担額を把握し、資金計画を立てておくことが欠かせません。

加えて、申請数が多い制度は期限内であっても、夏～秋頃と早期に受付終了することがあるため、見積もりを依頼する頃には申請が締め切られている可能性も。

「急いで見積もりを取らなきゃ……！」と慌てて業者選びを失敗しないためにも、検討している方は早めの準備を心掛けましょう。

申請期間だけでなく、リフォーム補助金の交付申請を行うタイミングにも注意が必要です。

ほとんどの場合「着工前に申請」とされていますが、中には「業者と契約前に申請」「工事完了後に申請」など、異なるケースもあります。

申請するタイミングを誤ってしまうと、補助金対象外とされてしまうので、注意してください。

また 「〇月〇日までに工事を完了させること」など、条件付きである場合が多いため、工事日の調整も重要です。

補助金の交付申請を実際にする際、提出に必要な書類が決められています。

必要な書類も、制度ごとに異なるので事前に確認と準備が大切です。

具体的な例として、次のような書類が手元にあるか確認しておきましょう。

慌てて準備をして申請の際に不備がないように、リフォーム業者と確認をこまめにしながら余裕をもって書類を揃えておきましょう。

リフォーム補助金は予算上限だけでなく、補助金交付の審査もあります。

期間内に申請しているから必ずもらえるわけではないことを、念頭においておきましょう。

また、リフォーム業者へ補助金を利用する旨を伝える際に、現段階で利用できる補助金制度の情報も確認するとよいです。

万が一、補助金制度が利用できない場合は、次の方法でリフォーム費用を抑えることもできるでしょう。

補助金制度の情報収集だけでなく、リフォーム資金の計画もあわせて進めていくことが大切です。

希望する予算内でどこまでできるか詳しく知りたい場合は、一度複数の業者に見積もり依頼をして相場を把握することをおすすめします。

ここでは、補助金・助成金を活用しやすいリフォームの内容について、ご紹介します。

リフォームの種類と工事内容、該当する制度を次の一覧にまとめました。

>> 【部位別】リフォーム費用相場を徹底解説
>> 断熱リフォームの種類と費用相場を徹底解説

上記の通り、省エネやバリアフリーなど以外の一般的なリフォームに対しては、自治体の補助金(助成金)が対応している傾向があります。

劣化箇所のリフォームのみを希望で補助金の利用を検討している方は、地元の補助金制度に詳しい業者へ相談してみるとよいでしょう。

リフォームの補助金が振り込まれる時期の目安としては、工事完了後から2～4か月とされています。

先述のように、工事費の支払い後に還元されることを認識しておきましょう。

また、補助金の交付決定と振り込みの通知は業者だけでなく、リフォーム依頼者である施主にも届きます。

万が一、通知も届かず工事完了から大分たっても振り込みや連絡がない場合は、リフォーム業者に状況を確認してください。

ここで、全国の補助金情報を掲載しているページをご紹介いたします。

ご自身のお住まいの都道府県や、リフォームを検討している場所の情報をぜひご覧ください。

自治体や事業内容によって、助成金額や対応状況は様々ですが、余裕を持って準備できれば、補助金制度を活用してお得にリフォームできるはずです。

まずは慌てず、地元の補助金や減税制度を、きちんと理解しているリフォーム会社との相談をおすすめします。

なお、ご自身で手続きが必要な補助金であっても、アドバイスや申請代行をしてくれる業者もいます。

なるべく複数のリフォーム会社に見積もりを依頼し、最も相性がよいと思える業者に任せると安心です。

【この記事の要点まとめ◎】

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