【2024年版】リフォームで使える補助金は?金額・申請時期や注意点まで解説

更新日:2024年05月17日

【2024年版】どんなリフォーム・リノベーションが補助金対象?金額・申請時期・注意点は?

住宅のリフォームやリノベーションを行う際には、補助金制度をぜひとも活用したいところ。しかし「今検討している工事は補助対象になる?」「受け取れる金額はどれくらい?」など、気になる点が多くありますよね。
今回は、助成対象になりやすい工事の例と費用、主なリフォーム補助金制度についてご紹介します。介護・バリアフリー工事や、断熱(内窓/二重サッシなど)、水回りの省エネリフォームなどは、対象になる可能性がありますよ。
「申請時期はいつからいつまで?」「業者はどう選ぶの?」といった疑問も解消していきましょう!

この記事の目次

リフォーム補助金は、申請時期・タイミングに注意!

白い電卓とカレンダーとペン

ほとんどのリフォーム補助金は、税金で運営されていることもあり、予算や期間が限られています。
利用を検討する際には、次の点に配慮し、適切なタイミングで申請するようにしましょう。

リフォーム着工前に申請が必要

リフォーム補助金(助成金)制度を活用したい際には、ほとんどの場合、着工前に申請しなくてはいけません。
工事を開始してしまってから、あるいは工事完了後に申請をしても受理されないため、ご注意ください。
(※ただし制度によっては例外もあります。)

また「〇月〇日までに工事を完了させること」などの条件付きである場合が多いため、工事日の調整も重要です。

予想より早く締め切られることも

なお、たいていの補助金制度は、予算の上限に達すると締め切られてしまいます。
「受付期間中だからまだ大丈夫」と油断せず、なるべく早めに申請手続きを行いましょう。
(※特に現在は、新型コロナウイルス感染症対策のため「郵送による申請を推進している」など、通常期よりも時間がかかる可能性があります。)

一般的に、新年度に募集を開始し、夏・秋頃に受付終了してしまうケースが多く見られます。
ただし「公募期間前に応募した場合は、助成対象外」になってしまうので、焦らず計画的に申請してくださいね。

補助金・助成金を活用できるリフォームの例と施工費用

ここからは、補助金・助成金制度を活用しやすいリフォームの内容について、ご紹介しましょう。

基本的には、次の工事が補助対象になりやすいです。

(それぞれの工事に対応する補助金の詳細については、後述します。)

介護・バリアフリーリフォーム

介護・バリアフリーリフォームの内容としては、手すりの取り付けや、床の段差解消、開き戸を引き戸へ変更する、といった工事の例が多く、各工事にかかる費用はおおむね次の通りです。

手すりの設置(トイレ・浴室・廊下・玄関など) 3~10万円/箇所
床の段差解消 1~20万円/箇所
室内ドアを引き戸へ変更 5~30万円/箇所

また、床を滑りにくい素材へ変更する、和式便器を洋式トイレへ取り替える、といった工事も補助金の対象になります。

>> 介護・バリアフリーリフォームのポイント

介護保険利用時の工事金額例

バリアフリーリフォームの際に、最も利用しやすい助成金制度の一つが、「介護保険」です。
要支援者あるいは要介護者と認定された方がお住まいになる場合、20万円を上限に、自己負担金1~3割で、手すりやスロープ設置などの工事を行うことができます。

>> 介護保険の住宅改修でできることは?申請方法もご紹介

例えば、工事費が10万円かかるリフォームなら7~9万円、工事費が20万円かかるリフォームであれば14~18万円が助成されます。

なお地域によっては「要介護」認定はされていなくても、高齢の方がお住まいであれば、バリアフリーリフォームのための補助金を受給可能な場合があります。
また介護保険と一緒に、お住まいの自治体が支給する補助金制度を併用できるケースも多いです。

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エコ・省エネ・創エネ・断熱リフォーム

断熱改修など、エコ・省エネのためのリフォームに対する補助金・助成金制度もたくさんあります。

具体的には、窓や壁などの断熱リフォーム(内窓の設置など)や、高効率給湯器(エコキュート・エネファームなど)の設置、節水性の高いトイレへの交換、太陽光発電システム蓄電池の導入などが対象となり、工事にかかる費用の目安は次の通りです。

窓の断熱化(内窓やペアガラスなど) 5~60万円/箇所
外壁、屋根の断熱化 80~350万円
高効率給湯器の設置(エコキュートなど) 25~73.5万円/台
節水型トイレへの交換 13~35万円/台
高断熱浴槽付きの浴室リフォーム 55~90万円/箇所
太陽光発電システムの設置 130~300万円
蓄電池の設置 15〜21万円/kWh

>> 断熱リフォームの種類・費用相場
>> 窓の断熱リフォームの種類・価格
>> 高断熱浴槽付き浴室の交換費用

この他にも、LED照明器具・蓄電システム・潜熱蓄熱材の設置なども、補助対象となるパターンが多く見られます。

次世代省エネ建材実証支援事業利用時の工事金額例

省エネのためのリフォームで申請できる補助金制度は、国が支援するタイプのものも、自治体が独自で用意しているものも、数多くあります。

特に人気があるのが、断熱リフォームの際に申請できる「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」や「次世代省エネ建材の実証支援事業」という制度です。

たとえば「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」では、高性能な断熱材を用いてリビングの窓などの改修工事を行うと、一戸建てなら120万円/戸、マンションなら15or20万円/戸を上限に、それぞれ補助対象経費の3分の1以内の金額が支給されます。

また、2024年は住宅の断熱性や高効率給湯器の導入による省エネ化の向上を目的とした、改修などの支援を行う「住宅省エネ2024キャンペーン」があります。

省エネ対策に向けたリフォームを検討している方は、上記の制度を活用するのも良いでしょう。

「住宅省エネ2024キャンペーン」とは?

「住宅省エネ2024キャンペーン」は、「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯器省エネ2024事業」「賃貸集合給湯器省エネ2024事業」の総称です。

>> 60万円以上の補助金も可能?住宅省エネキャンペーンについて詳しくご紹介!

耐震診断・耐震改修(耐震リフォーム)

耐震リフォームの例/費用相場:耐震診断が20~40万円、耐震補強が25~200万円、ブロック塀の解体が0.5~1/㎡。

耐震診断耐震補強工事も、リフォーム補助金の対象となります。
また、地震の際に倒壊する危険性があるブロック塀の撤去・解体工事についても、費用の一部を負担してくれる自治体が増えています。

おおよその診断・工事金額は、次を参考にしてください。

耐震診断 20~40万円
耐震補強・改修工事 25~200万円
ブロック塀の解体・撤去 0.5~1万円/㎡

>> 耐震リフォームの費用・ポイント
>> 築40年の一戸建ての耐震補強費用は?
>> ブロック塀の解体撤去・補修・交換リフォームの費用

地域により、金額や対象となる建物の種類は異なりますが、特に補助対象となるケースが多いのは、1981年5月31日以前に建築確認を受けた、旧耐震基準の時期の建物です。

ただし自治体によっては、対象となる期間が異なる場合があります。
各自治体のHP等をご確認ください。

在宅勤務用(テレワーク対応)/ウイルス対策用のリフォーム

在宅勤務やウイルス対策用リフォームの例/費用:洗面台の増設が15~50.5万円、間仕切りの設置が8~25万円、窓の新設が10~30万円。

「新しい生活様式」が推進されてきた近年では、自治体によってはワークスペースの確保や、換気・衛生管理対策の工事などに、補助金を支給しています。

補助対象となりやすいリフォームと、それぞれの工事にかかる費用相場は、次の通りです。

間仕切りの設置 8~25万円/箇所
洗面台(手洗い場)の増設 15~50.5万円/台
窓の新設 10~30万円/箇所

>> 間仕切りリフォームの種類・費用
>> 洗面台/洗面所の増設にかかる費用
>> 窓リフォームの費用・ポイント

その他のリフォームについて

助成金制度があるリフォームの例:アスベストの除去、雪対策、防犯、増改築、間取変更、床暖房。

市区町村によっては、上記以外のリフォームの支援策も設けていることがあります。

地域経済の活性化が目的で、自治体内の資源を利用する・地元の施工会社に工事を依頼するなどの条件を設定している場合が多いです。
工事内容としては主に、アスベスト除去・雪対策・景観整備といった、防災・環境対策のリフォームを対象としている傾向があります。

一方で、埼玉県川口市秋田県秋田市などでは、増改築間取り変更床暖房設置・外壁改修のような工事も補助対象としています。

>> 増改築とは?リフォームとの違いや補助金までご紹介

気になる方は、地元の補助金制度の知識があるリフォーム会社に相談してみるとよいでしょう。

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国・自治体の補助金の助成金額・対象となる条件は?

リフォーム補助金には、国から補助されるものと、自治体から助成されるものとがあります。

制度によって支給要件は細かく異なるため、審査が通りやすい工事ができるよう、リフォーム会社と相談しながらプランを決定していきましょう。
(※下記は、いずれも2024年5月時点の情報です。)

全国共通のリフォーム補助金の例

どの地域の方でも申請できるリフォーム補助金には、 バリアフリー工事や、高性能な住宅へリフォーム・リノベーションしたい際に利用しやすい制度が多くあります。

(※いずれの制度も、予算が上限に達し次第、予定期限日よりも前に締め切られる可能性があるため、ご注意ください。)

①【介護保険】

<概要・要件>

要支援・要介護と自治体から認定された方が居住する住宅で「バリアフリーリフォーム」をする際には、介護保険から工事費用の一部を補助されます。
介護保険は、各市区町村の保険料と税金によって運営されていますが、全国共通で利用できる制度です。

※申請する際には、ケアマネジャーや福祉住環境コーディネーター2級以上の有資格者などに「理由書」を作成してもらう必要あり。さらに地域によっては、改修プランの提出も求められる場合あり
<主なリフォーム>

手すりの取り付け/段差の解消/滑りの防止や、移動円滑化のための床材・通路面の材料の変更/扉を引き戸へ取り替え/洋式トイレへの変更や、便器の位置変更、およびこれらに伴う壁や柱の改修
<補助金額>

・上限を20万円とし、工事費用に対し7~9割を補助

※補助額の割合は、所得状況に応じて変動
※一回の工事費が20万円に満たなかった場合、次回のリフォームで差額分を利用可能
※健康状態が著しく悪化した場合や転居が必要になった際には、新たに20万円を上限として申請可
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=随時(※月末の平日最終日〆など、時期が決められている自治体もあり)

・工事日=ほぼ指定なし(※ただし着工前に申請が必要)

②【既存住宅における断熱リフォーム支援事業/次世代省エネ建材実証支援事業】

<概要・要件>

一戸建て住宅や集合住宅で「高性能な断熱材や次世代省エネ建材」を使用してリフォームする際に、適用されます。
<主なリフォーム>

【断熱リフォーム支援事業】

・次の2つの区分から選択可能

A. 居間だけ断熱
リビングにある全部の窓を断熱化 (必須工事)

B. トータル断熱
高性能な断熱材・ガラス・窓などを用いて、家の大部分(リビングを含む)の断熱性を向上させるリフォーム

(※上記のA・Bのいずれかと一緒に行う場合に限り「家庭用蓄電システム」「熱交換型換気設備」などの施工も補助対象になる可能性あり)

【次世代省エネ建材実証支援事業】

・次の3つの区分から選択可能(※集合住宅の場合は、Bのみ)

A. 「外張り断熱」(外断)
外気に接する外壁全部を、屋外から「外張り断熱工法」などで改修

B. 「内張り断熱」(内断)
「断熱パネル」か「潜熱蓄熱建材」を室内側から導入して、改修

C. 「窓断熱」(窓断)
すべての開口部を「(防犯・防風・防火仕様の)外窓」および「玄関ドア」で改修

(※上記のA〜Cのいずれかと一緒に行う場合に限り、エコカラットプラスのような調湿建材などを使用するリフォームなども補助対象)
<補助金額>

【断熱リフォーム支援事業】

・一戸建て=120万円/戸、集合住宅=15万円 or 20万円/戸を上限とし、それぞれ対象費用の3分の1以内を補助
(※「家庭用蓄電システム」や「熱交換型換気設備」などを導入する場合は、別途補助あり)

【次世代省エネ建材実証支援事業】

それぞれ次の金額を上限とし、対象経費の2分の1以内を補助
A. 外断=300万円 or 400万円/戸(※地域により異なる)
B. 内断=一戸建て:200万円/戸、集合住宅:125万円/戸(※いずれも下限額=20万円/戸)
C. 窓断=150万円/戸(※調湿建材などを併用する場合は、200万円/戸)
<申請受付期間および工事期間>

【断熱リフォーム支援事業】

・申請受付=《3月公募の場合》2024年3月18日~6月14日 (17時メール必着)

・工事日=補助金の交付決定後に着工。および事業完了後30日以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること
※<提出期限日>2024年12月27日必着

【次世代省エネ建材実証支援事業】

・申請受付=《一次公募の場合》2024年5月7日~8月30日/《二次公募の場合》2024年9月9日~11月29日 (いずれも17時必着)

・工事日=補助金の交付決定後に着工。および事業完了後14日以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること
※<提出期限日>一次公募の場合:2024年12月6日/二次公募の場合:2025年1月10日

③【長期優良住宅化リフォーム推進事業】

<概要・要件>

一戸建て住宅や共同住宅において、耐震・省エネ性能が高く、長持ちさせやすい「長期優良住宅」へリフォームする場合に申請できます。

>> 長期優良住宅化リフォームのメリットや基準とは?

あわせて「三世代同居対応の設備拡充」や「子育てしやすい住宅への改修」などを実施する際にも、対象となる場合があります。
なお補助金申請の手続きは基本的に、(居住者・施主の方ではなく)施工業者が担当します。
<主なリフォーム>

耐震性などを確保した上で、一定の性能向上を満たす改修を行う場合が対象
[例:省エネ対策のための断熱リフォーム/住宅診断結果に基づいた耐震リフォーム/維持管理しやすい設備や配管の工事、など]

※工事前に「インスペクション(住宅診断)」を行うことが必須条件
※上記と一緒に行う場合に限り「子育てしやすい環境へのリフォーム」(防犯カメラやキッズスペースの設置など)も補助対象になる可能性あり
<補助金額>

・80~210万円/戸を上限とする(※工事内容や、住宅の性能をどの程度向上させるか、などにより変動)
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=《通年申請タイプの場合》2024年5月13日~12月23日

・工事日=原則として、補助金の交付決定後に着工。および工事完了から1ヶ月以内もしくは提出期限日のいずれか早い日までに実績報告できる状態にすること
※<提出期限日>2024年6月17日~2025年2月21日

④【子育てエコホーム支援事業】

<概要・要件>

「子育てエコホーム支援事業」は2023年「こどもエコすまい支援事業」の後続事業です。

「子育て世帯・若者夫婦世帯への省エネリフォームの支援を行うことで、2050年カーボンニュートラルの実現を目的とした事業になります。

また、リフォームの場合は、子育て・若者夫婦世帯以外の世帯も利用ができる制度です。

補助金申請の手続きは基本的に、(居住者・施主の方ではなく)施工業者が担当します。

>> こどもエコすまい支援事業の後継事業を解説!
<主なリフォーム>

A. 「(開口部・外壁・屋根・天井・床などの)断熱改修」もしくは「エコ住宅設備の設置」
[例:内窓の設置/断熱材を外壁・床などに施工/節水型トイレの設置など]

B. 子育て対応改修・バリアフリーリフォーム、他(※ただし上記のAの工事と一緒に実施する場合に限る)
[例:ビルトイン型の食洗機を設置/防災仕様の窓ガラスに交換/手すり設置など]
<補助金額>

・5~60万円/戸
(世帯・住宅の区分によって、上限額=30万円/45万円/60万円と異なる)
<申請受付期間および工事期間>

・交付申請の予約(任意)=2024年3月29日~遅くとも2024年11月30日(予算の上限に達するまで)

・申請受付=2024年3月29日~遅くとも2024年12月31日(予算の上限に達するまで)
※本制度では「完工後」に交付申請を実施
※交付申請( or 交付申請の予約)までに、施工業者が「子育てエコホーム支援事業者」に登録することが必要


・工事日=2023年11月2日以降に着手したもの
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自治体ごとのリフォーム補助金の例

お住まいの地域ごとに利用できる補助金制度では、耐震リフォームのみや省エネリフォームだけを行いたい時に申請しやすいものが多く用意されています。

日本地図と白い電卓

ここでは、次の自治体を例に見てみましょう。

(※いずれの制度も、予算が上限に達し次第、予定期限日よりも前に締め切られる可能性があるため、ご注意ください。)

①【千代田区省エネルギー改修等助成制度(東京都千代田区)】

<概要・要件>

千代田区民の方が所有する区内の住宅やマンション(共有部)、事業所などに省エネルギー改修工事などを行う際に活用できます。

(※採用する機器の種類、評価基準などの条件があるため、要確認)
<主なリフォーム>

「LED照明」の設置/複層ガラスや二重窓など「窓の断熱改修」/「太陽光発電システム」の設置/「蓄電システム」の設置/「高効率ガス給湯器」の設置/「エネファーム」(家庭用燃料電池)の設置、他
<補助金額>

・主として、125万円を上限に、工事経費の2割までを補助(※工事の内容やリフォーム対象の住宅の種類により異なる)

※「高効率ガス給湯器」設置の場合は、1台につき3万円を補助
※「LED照明」設置の場合は、工事経費の5割までを補助
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=2025年2月14日まで

・工事日=基本的には、補助金の交付決定後に着工。提出期限日までに工事完了報告ができる状態にすること。
※提出期限日:2025年3月14日まで

※申請者は改修工事前後1年間の電気・ガス使用量を記録し実績報告書を提出する。
なお、実績報告書の提出期限は使用量の記録が完了した年度(翌年度)の3月末まで。

>>東京都千代田区の補助金情報をもっと見る

②【朝霞市耐震診断・耐震改修等補助金交付制度(埼玉県朝霞市)】

<概要・要件>

1981年5月31日以前に建築された朝霞市内の民間住宅(原則として建築確認した建物)で「耐震診断」や「耐震リフォーム」などを行う際に適用されます。

(※耐震診断、耐震改修工事などを行う際規定もあるため、要確認)
<主な内容>

耐震診断/耐震改修工事/耐震シェルター・ベッドの購入および設置
<補助金額>

・耐震診断:
5万円/戸 or 最大戸数×2万円かつ100万円/棟を上限とし、診断費用の5割以内を補助

・耐震改修工事:
20万円/戸 or 最大戸数×30万円かつ1,000万円/棟を上限とし、対象費用の2割以内を補助

・耐震シェルター・ベッドなどの購入および設置:
40万円/戸を上限とし、対象費用の5割以内を補助

※上記のいずれかを行う戸建て住宅(併用住宅も含む)で、障害のある方または65歳以上の方などが居住している場合は金額が異なるため要確認。
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=随時。着工前に申請書などを提出する
※耐震シェルター・ベッドなどの場合は、購入または設置前に提出

・工事日=補助金の交付決定後に着工。申請をおこなった年度の1月31日までに完了報告できる状態にしておくこと

>>埼玉県朝霞市の補助金情報をもっと見る

③【船橋市危険コンクリートブロック塀等撤去助成事業(千葉県船橋市)】

<概要・要件>

被災時にも安全に道路を通行できるよう、船橋市内で道路に面し地震時など、倒壊する危険があるコンクリートブロック塀などの撤去に適用されます。

該当するブロック塀などの所有者の方が申請できます。

(※過去に補助金が交付されたことがある場合や法人は対象外のため、要確認)
<主なリフォーム>

対象となるコンクリートブロック塀などを基礎を含めすべて撤去、もしくは道路面からの高さ1m以下に減じる工事
(原則、残ったコンクリートブロック塀などの上にフェンスなどは設置をしないこと)
<補助金額>

・10万円を上限に、次のいずれか少ない方の金額を補助

1.コンクリートブロック塀などの撤去にかかる費用の合計金額
2.コンクリートブロック塀などの長さ1mあたり1万円を乗じた金額
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=随時
※申請前に建築指導課との事前相談が必須

・工事日=補助金の交付決定後に着工。
※実績報告の期限は、工事完了日から20日以内および補助金の交付決定年度の最中開庁日のいずれか早い日

>>千葉県船橋市の補助金情報をもっと見る

④【住宅リフォーム助成事業(東京都大田区)】

<概要・要件>

大田区民の方が居住する住宅において「耐震リフォーム」や「新生活様式への対応工事」などを実施する際に申請できます。

(※「2023年1月1日時点より、対象住宅に継続して居住している」などの諸条件あり)
<主なリフォーム>

A. 耐震対策、バリアフリー化、環境配慮、防火・防犯対策などのリフォーム
[例:耐震改修、手すり設置/節水型トイレや高断熱浴槽の導入/断熱リフォーム/窓の防犯対策工事/外壁塗装など]

B. 新しい生活様式への対応リフォーム
[例:住宅内に手洗い器を増設/タッチレス水洗器具を設置/在宅ワーク用スペースに改修など]
<補助金額>

・主として、10〜20万円を上限に、対象費用の0.5〜2割以内を補助(※工事の内容により異なる。条件によっては上限額の引き上げあり)
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=《事前申込(仮申請)の場合》2024年4月8日~2025年1月31日まで
      《申請(本申請)の場合》2025年3月25日17時まで
※工事着工前に事前申し込み(仮申請)が必要。

・工事日=事前申込(仮申請)をした日以降に着工。および完工後は、2025年3月25日までに助成申込(本申請)の受付を完了できること

>>東京都大田区の補助金情報をもっと見る

⑤【赤平市あんしん住宅助成事業(北海道赤平市)】

<概要・要件>

赤平市民の方が、市内の業者を利用して所有している住宅のリフォームや解体を行う場合に、工事費用の一部を助成する事業です。

こちらは、2021年より過去に助成金の交付を受けた方も新たに申請が可能になりました。

(※新築後5年経った住宅が対象など、そのほか規定ありのため要確認)
<主なリフォーム>

屋根、外壁の塗装・張り替え/窓や玄関ドアの交換/キッチン、お風呂など水回りの取り換え/耐震改修/解体工事 など

(※増築や物置、車庫の設置、門・塀・植栽など対象外の工事もあるため要確認)

<補助金額>

・リフォーム
50万円以上(税抜き)の対象費用に対して、50万円を上限に1.5割を補助
(※18歳未満のお子さんがいる子育て世帯は、75万円を上限に2割を補助)

・解体工事
50万円以上(税抜き)の対象費用に対して、30万円を上限に2.5割を補助

・耐震改修
100万円以上(税抜き)の対象費用に対して、50万円を上限に2割を補助

<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=2024年4月1日~2025年3月31日まで

・工事日=補助金の交付決定通知届が届いてから着工。申請年度内に工事完了届および請求書を提出できる状態にすること

>>北海道赤平市の補助金情報をもっと見る

なお、いずれの補助金(助成金)制度も、実施するリフォームの内容や、建物の劣化具合などの諸条件を満たさないと受理されないため、詳細は自治体の窓口で確認してみてくださいね。
時期によっては「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」から調べることも可能です。

またリフォーム補助金に詳しい施工業者と相談し、ご自宅に合った工事プランを提案してもらうと、より確実でしょう。

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リフォーム減税や、贈与税の非課税措置の活用も◎

ちなみにリフォームをする際には「減税」制度や、リフォーム資金の「贈与税の非課税措置」も活用できる場合があります。

中でも、バリアフリー・省エネ・耐震リフォームは、税金面で優遇されやすいですよ。
補助金・助成金の制度とあわせて、このような制度も上手に利用してみましょう。

>> バリアフリーリフォームの減税制度とは?

贈与税の非課税措置を使えるのは、2023年末まで?

贈与税の非課税措置を使えるのは、2023年末まで?

リフォーム資金の「贈与税の非課税措置」(「住宅取得等資金の贈与の非課税」の特例)とは、直系尊属(父母や祖父母など)から住宅リフォームのための資金を贈与された場合、条件を満たせば、一定額までは「贈与税」が課せられないという制度です。
非課税となる金額の上限は、500万円(「質の高い住宅」と定義される場合=1,000万円)です。

>> リフォーム資金の「贈与税の非課税措置」とは?

同制度は税制改正によって、適用期限が2023年12月31日までとされました。
(※適用を受けるためには、贈与のタイミングや、居住開始時期などに注意する必要があります。)

しかし、2024年度の税制改正にて適用期限が2026年12月31日までと3年間延長になりました。

もしも近いうちに、親御さんからリフォーム資金を贈与してもらう可能性があるようでしたら、補助金制度と併用できるよう、計画を立ててみるのもよいでしょう。

補助金制度に詳しいリフォーム会社と相談を

自治体や事業内容によって、助成金額や対応状況は様々ですが、余裕を持って準備できれば、補助金制度を活用してお得にリフォームできるはずです。
まずは慌てず、地元の補助金や減税制度をきちんと理解しているリフォーム会社と、じっくり話し合ってみることをおすすめします。

リフォームプランの書類と、打ち合わせ中の人々

耐震改修が得意な会社であれば、補助金や減税の書類提出時に必要となる「耐震基準適合証明書」を発行してくれますし、介護保険の利用時には有資格者による「理由書」作成が必須条件です。
また長期優良住宅へリフォームする際などには、施工会社に補助金申請をしてもらう必要があるので、いずれにしても業者選びは重要です。

なお、ご自身で手続きが必要な補助金であっても、アドバイスや申請代行をしてくれる業者もいます。
なるべく複数のリフォーム会社に見積もりを依頼し、最も相性がよいと思える業者に任せると安心です。

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【この記事の要点まとめ◎】

リフォーム補助金・助成金の申請時期は、いつ頃ですか?また注意点はありますか?
たいていの制度は、新年度に募集を開始し、夏・秋頃に終了してしまう例が多く見られます。
予算に達してしまうと、予定よりも早く締め切られてしまうため、余裕を持って申請しましょう。

なお基本的には「着工前」に申請しなくてはいけないため、受付期間をきちんとチェックすることも大切です(詳細は、こちら)。
どのような工事が、リフォーム補助金制度の対象になりますか?
主に「介護・バリアフリー」「エコ・省エネ」「耐震」「在宅勤務対応/ウイルス対策」などのリフォームが、対象になりやすいです。
主なリフォーム内容・工事費用の目安についてはこちらで解説しています。
リフォーム・リノベーションで利用できる補助金の「支給額」や「対象となる条件」について知りたいです。
各制度によって異なりますが「全国共通の制度の例」および「自治体が実施する制度の例」をご紹介しているので、参考にしてください。
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    「トイレのリフォームで助成金(補助金)は使える?」「どんな助成金(補助金)制度がある?」と気になる方もいらっしゃると思います。 トイレのリフォームでは、省エネやバリアフリーリフォームをする際に、国や自治体の助成金(補助金)を活用できる場合があります。 本記事では、トイレリフォーム・改装の際に利用できる、主な制度の例をご紹介します。対象になりやすいリフォームの内容や費用相場、申請時の注意点も解説しますので、ご覧ください。

  • 「家の傾き」は補助金の対象?認定基準と傾きを放置する5つの危険性

    地震や台風による自然災害によって「家が傾いてしまうかもしれない」と、心配している方も多いのではないでしょうか。 災害で家の傾きが発生した場合は、国や地方自治体が行っている支援制度により補助金が受けられます。 家の傾きを放っておくと、倒壊の危険性や健康への悪影響があるため、速やかなリフォームが重要です。 本記事では、家の傾きに関する補助金の概要や認定基準、補助金以外で受けられる補償も解説していますので、ぜひリフォーム時の参考にしてください。

  • 【2023年最新】給湯器交換に使える補助金3選|申請方法や対象商品を紹介

    給湯器交換には、国や自治体の補助金制度が利用できる場合があります。給湯器の交換を検討している方は、どのような補助金があるのか、いくら負担してもらえるのか詳しく知りたいですよね。 そこで本記事では、2023年現在実施している給湯器交換に使える補助金について紹介します。給湯器の交換を検討している方は、ぜひ本記事の内容を参考にしてください。

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