リフォーム補助金2026｜対象工事・補助金額・申請手順と注意点

リフォームの補助金は、国・自治体でそれぞれ制度を実施しており、条件を満たすことで活用できる可能性があります。

2026年度も省エネリフォームや住宅の長期優良化、耐震改修などを対象に補助事業が実施されます。

2026年度、リフォームで利用できる補助金制度は、次の通りです。

(※下記の内容は、2026年10月現在の最新情報をもとに記載しています。)

以下では、それぞれの制度の内容、補助金額、対象の条件について解説します。

※出典：「みらいエコ住宅2026事業(Ｍｅミー住宅2026)公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

みらいエコ住宅2026事業は、住宅の省エネ改修などを支援する制度で、新築・リフォームが対象となります。

リフォームの場合、補助金額は工事内容や住宅の新築時期などに応じて異なり、1戸あたり最大100万円です。

補助対象となる主なリフォーム工事は、次の通りです。

これらの補助対象となるリフォーム内容に加え、補助対象となる条件や補助金額、申請期間についても確認しておきましょう。

みらいエコ住宅2026事業のリフォームに関する主な条件は、次の通りです。

※上記のほか、住宅の省エネ性能や工事内容などにも条件があります。

本事業では、新築住宅も補助対象となりますが、対象となる住宅や条件が異なります。

詳しくは後述する「みらいエコ住宅2026事業」についてまとめたページをご確認ください。

みらいエコ住宅2026事業の補助金額は、住宅の新築時期や改修後の省エネ性能に応じて、次のように異なります。

※義務基準相当：現行の省エネ基準に相当する性能
※次世代省エネ基準相当：1999年に制定された住宅の省エネ基準に相当する性能

平成29年以降の住宅は、すでに一定の省エネ性能を備えており、本事業による省エネ性能向上の必要性が比較的小さいとされており、補助対象とはなりづらい点には注意が必要です。

みらいエコ住宅2026事業の申請期間は、次の通りです。

いずれも予算上限に達した場合は、期限前に受付終了となります。 

また、補助金を利用した場合のリフォーム費用の内訳や、詳しい申請の流れなどを知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

>> みらいエコ住宅2026事業について詳しく解説！

※出典：「先進的窓リノベ2026事業の概要(断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業)」(環境省)を加工して作成。

先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅の窓やドアを断熱性能の高い製品に改修する際、費用の一部を補助する制度で、補助金額は1戸あたり最大100万円です。

当制度の補助対象となるリフォーム内容は、次の通りです。

※工事方法や既存の窓・ドアの状態などによって、異なる場合があります。

これらの補助対象となるリフォーム内容に加え、補助対象となる条件や補助金額、申請期間についても確認しておきましょう。

先進的窓リノベ2026事業の補助対象となる主な条件は、次の通りです。

なお、これらの条件は住宅の種類や工事内容、製品などによって異なる場合があります。

先進的窓リノベ2026事業の補助金額は、次の通りです。

いずれも補助上限額は、1戸あたり100万円（住宅の場合）となっています。

先進的窓リノベ2026事業の申請期間は、次の通りです。

※交付申請の予約： 補助金の予算を一定期間確保するための任意手続き
※交付申請： 工事完了・引き渡し後に、補助金の交付を正式に申請する手続き

いずれも予算上限に達した場合は、期限前に受付終了となります。 

また、補助金を利用した場合のリフォーム費用の内訳や、詳しい申請の流れなどを知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

>> 先進的窓リノベ2026事業について詳しく解説！

※出典：「給湯省エネ2026事業(令和7年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」)について」(資源エネルギー庁)を加工して作成。

給湯省エネ2026事業は、エコキュートなどの高効率給湯器を導入する際、費用の一部を補助する制度です。

補助金額は、給湯器の種類や性能に応じて1台あたり最大17万円で、対象機器の撤去にも加算があります。

補助対象となる給湯器は、以下の3種類です。

事務局に登録された製品が補助対象となります。

給湯省エネ2026事業の補助対象となる条件は、次の通りです。

補助金額は、導入する給湯器の種類や性能によって次のように異なります。

※性能加算：給湯器の省エネ性能に応じて、通常の補助金額に上乗せされる補助金のこと

給湯省エネ2026事業の申請期間は、次の通りです。

いずれも予算上限に達した場合は、期限前に受付終了となります。 

また、補助金を利用した場合のリフォーム費用の内訳や、詳しい申請の流れなどを知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

>> 給湯省エネ2026事業について詳しく解説！

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、断熱性能の高い窓・ガラスや断熱材を使ったリフォーム費用の一部を補助する制度です。

補助率は対象経費の3分の1以内で、戸建住宅は最大120万円／戸、集合住宅は最大20万円／戸となっています。

当制度の補助対象となるリフォーム内容は、次の通りです。

工事内容によって「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の区分があり、対象となる工事や製品が異なります。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の主な対象条件は、次の通りです。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の補助金額は、次の通りです。

いずれも補助率は、対象経費の3分の1以内となっています。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業の申請期間は、次の通りです。

本事業は工事前の申請が必要です。契約・着工のタイミングについて、事前に公募要領を確認してください。

※出典：「介護保険における住宅改修」(国土交通省)を加工して作成。

介護保険の住宅改修制度では、要支援・要介護認定を受けた方が自宅で安全に暮らせるよう、手すりの設置や段差の解消などの住宅改修費用の一部が支給されます。

支給限度額は、1人あたり原則20万円です。自己負担割合に応じて、最大18万円（1割負担の場合）が支給されます。

補助対象となる主な住宅改修は、以下の5種類です。

上記の工事に付帯して必要となる改修工事も対象になる場合があります。

介護保険制度の住宅改修費支給を受けるための主な条件は、次のとおりです。

当制度は工事前に自治体への申請が必要です。

申請時には、ケアマネジャーなどに住宅改修が必要な理由書を作成してもらう必要があります。

介護保険制度の補助金額は、工事費用と本人の自己負担割合によって次のように異なります。

支給対象となる工事費用が20万円に満たない場合は、その費用に応じて支給額が決まります。

また20万円を超えた分や、介護保険の対象外となる工事費用は自己負担となるため、注意が必要です。

介護保険制度の住宅改修費には、全国一律の申請受付期間はなく、必要に応じて申請できます。

ただし原則として次のように、工事の着工前と完了後の2回、自治体への申請が必要です。

事前申請をせずに工事を始めると、原則として当制度の支給を受けられませんので、予め申請準備をしておくようにしましょう。

また、当制度を利用した場合のリフォーム費用の内訳や、詳しい申請の流れなどを知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。 

>> 介護保険の住宅改修について詳しく解説！

国で実施している制度以外にも、お住まいの自治体でリフォームを対象とした補助金・助成金制度を実施している場合があります。

自治体のリフォーム補助金・助成金制度では、「地域のリフォーム業者に依頼をして行う工事」が対象であるのがほとんどです。

例えば、埼玉県富士見市の「住宅リフォーム補助金制度」では、次の内容で実施されています。

※参照：「住宅リフォーム補助金制度」(埼玉県富士見市公式ウェブサイト)。

補助金制度は、国や自治体によって補助金額、対象の条件や工事の種類はさまざまです。

また、申請の手続きをする際も複雑な部分があるため、一人で対応するよりも補助金制度に詳しいリフォーム業者に依頼して進めるのがスムーズに手続きができるのでより安心です。

ここでは、補助金・助成金を活用しやすいリフォームの内容について、ご紹介します。

リフォームの種類と工事内容、該当する制度を次の一覧にまとめました。

>> 【部位別】リフォーム費用相場を徹底解説
>> 断熱リフォームの種類と費用相場を徹底解説

上記の通り、省エネやバリアフリーなど以外の一般的なリフォームに対しては、自治体の補助金(助成金)が対応している傾向があります。

劣化箇所のリフォームのみを希望で補助金の利用を検討している方は、地元の補助金制度に詳しい業者へ相談してみるとよいでしょう。

補助金の流れを事前に知っておくことで、業者との打ち合わせや申請手続きをスムーズに進めることができます。

以下では、「みらいエコ住宅2026事業」を例に、リフォーム補助金申請の流れを図解で分かりやすく解説します。

補助金の交付申請を実際にする際、提出に必要な書類が決められています。

必要な書類も、制度ごとに異なるので事前に確認と準備が大切です。

具体的な例として、次のような書類が手元にあるか確認しておきましょう。

慌てて準備をして申請の際に不備がないように、リフォーム業者と確認をこまめにしながら余裕をもって書類を揃えておきましょう。

申請期間だけでなく、リフォーム補助金の交付申請を行うタイミングにも注意が必要です。

ほとんどの場合「着工前に申請」とされていますが、中には「業者と契約前に申請」「工事完了後に申請」など、異なるケースもあります。

申請するタイミングを誤ってしまうと、補助金対象外とされてしまうので、注意してください。

また 「〇月〇日までに工事を完了させること」など、条件付きである場合が多いため、工事日の調整も重要です。

リフォームの補助金が振り込まれる時期の目安としては、工事完了後から2～4か月とされています。

先述のように、工事費の支払い後に還元されることを認識しておきましょう。

また、補助金の交付決定と振り込みの通知は業者だけでなく、リフォーム依頼者である施主にも届きます。

万が一、通知も届かず工事完了から大分たっても振り込みや連絡がない場合は、リフォーム業者に状況を確認してください。

リフォーム補助金は予算上限だけでなく、補助金交付の審査もあります。

期間内に申請しているから必ずもらえるわけではないことを、念頭においておきましょう。

また、リフォーム業者へ補助金を利用する旨を伝える際に、現段階で利用できる補助金制度の情報も確認するとよいです。

リフォーム補助金制度は、上手に活用すれば工事費用の負担を大きく軽減できます。

一方で、申請条件や手続きが制度ごとに異なり、個人で判断するのは難しい場面も少なくありません。

そのため、補助金制度に詳しいリフォーム会社のサポートを受けながら進めることが安心です。

『リショップナビ』では、補助金の知識が豊富なリフォーム会社をご紹介しています。

申請手続きのサポートはもちろん、補助金を活用した最適な施工プランの提案も可能なため、まずは相談や情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

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