【2019年版】どんなリフォーム・リノベーションが補助金対象?金額・申請時期・注意点は?

リフォームやリノベーションを行う際には、国や自治体の補助金制度をぜひとも活用したいところです。しかし、「今検討しているリフォームは補助金の対象になる?」「受け取れる金額はどれくらい?」など、気になる点がたくさんありますよね。そこで今回は、助成対象になりやすい工事の例と費用相場や、主なリフォーム補助金制度についてご紹介します。「申請時期はいつからいつまで?」「審査通過するためには、どのようなリフォーム業者を選べば良い?」といった疑問も解消し、お得なリフォームを実現しましょう!

リフォーム補助金は、申請時期・タイミングに注意!

ほとんどのリフォーム補助金は、税金で運営されていることもあり、予算や期間が限られています。
利用を検討する際には、以下の点に配慮し、適切なタイミングで申請するようにしましょう。

リフォーム着工前に申請が必要

基本的に、リフォーム補助金(助成金)制度を活用したい場合には、着工前に申請しなくてはいけません。
工事を開始してしまってから、あるいは工事完了後に申請をしても受理されないため、ご注意ください。

また「〇月〇日までに工事を完了させること」などの条件付きである場合が多いため、工事日の調整も重要です。

予想より早く締め切られることも

なお、たいていの補助金制度は、予算の上限に達すると締め切られてしまいます。
「受付期間中だからまだ大丈夫」と油断せず、なるべく早めに申請手続きを行いましょう。

新年度に募集を開始し、夏・秋頃に受付終了してしまうケースが多く見られます。
ただし公募期間前に応募した場合は、助成対象外になってしまうので、焦らず計画的に申請してくださいね。

補助金・助成金を活用できるリフォームの例と施工費用

ここからは、補助金・助成金制度を活用しやすいリフォームの内容について、ご紹介しましょう。

基本的には、「介護・バリアフリー」リフォームや、「エコ・省エネ」のためのリフォーム、「耐震性」を確保するための工事が対象になりやすいです。
(それぞれの工事に対応する補助金の詳細については、後述します。)

介護・バリアフリーリフォーム

介護・バリアフリーリフォームの内容としては、手すりの取り付けや、床の段差解消、開き戸を引き戸へ変更する、といった工事の例が多く、各工事にかかる費用はおおむね以下の通りです。

手すりの設置(トイレ・浴室・廊下・玄関など) 3~10万円/箇所
床の段差解消 1~20万円/箇所
室内ドアを引き戸へ変更 5~30万円/箇所

また、床を滑りにくい素材へ変更する、和式便器を洋式トイレへ取り替える、といった工事も補助金の対象になります。

>> 介護・バリアフリーリフォームのポイント

バリアフリーリフォームの際に、最も利用しやすい助成金制度の一つが、「介護保険」です。
要支援者あるいは要介護者と認定された方がお住まいになる場合、20万円を上限に、自己負担金1~3割で、手すりやスロープ設置などの工事を行うことができます。

例えば、工事費が10万円かかるリフォームなら7~9万円、工事費が20万円かかるリフォームであれば14~18万円が助成されます。

なお介護保険と一緒に、お住まいの自治体が支給する補助金制度を併用できるケースが多いです。

エコ・省エネ・断熱リフォーム

断熱改修など、エコ・省エネのためのリフォームに対する補助金・助成金制度もたくさんあります。

具体的には、窓や壁などの断熱リフォームや、高効率給湯器(エコキュート・エネファームなど)の設置、節水性の高いトイレへの交換、太陽光発電システムや蓄電池の導入などが対象となり、工事にかかる費用は以下が目安です。

窓の断熱化(内窓やペアガラスなど) 5~60万円/箇所
外壁、屋根の断熱化 80~350万円
高効率給湯器の設置(エコキュートなど) 25~100万円/台
節水型トイレへの交換 13~35万円/台
高断熱浴槽付きの浴室リフォーム 55~90万円/箇所
太陽光発電システムの設置 130~300万円
蓄電池の設置 15〜28万円/kWh

>> 断熱リフォームの種類・費用相場
>> 窓の断熱リフォームの種類・価格

この他にも、LED照明器具・蓄電システム・潜熱蓄熱材の設置なども、補助対象となるパターンが多く見られます。

省エネのためのリフォームで申請できる補助金制度は、国が支援するタイプのものも、自治体が独自で用意しているものも、数多くあります。

特に人気があるのが、断熱リフォームの際に申請できる「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)」や「次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)」という制度です。

例えば「次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)」では、断熱パネルおよび潜熱蓄熱建材を使ってリフォームする場合、一戸建てなら200万円/戸、マンションなら125万円/戸を上限に、それぞれ補助対象経費の2分の1以内の金額が支給されます。

耐震診断・耐震改修

耐震診断や耐震補強工事も、リフォーム補助金の対象となります。
また、地震の際に倒壊する危険性があるブロック塀の撤去・解体工事についても、費用の一部を負担してくれる自治体が増えています。

おおよその診断・工事金額は、以下を参考にしてください。

耐震診断 20~40万円
耐震補強・改修工事 25~200万円
ブロック塀の解体・撤去 5千~1万円/㎡

>> 耐震リフォームの費用・ポイント
>> ブロック塀の解体撤去・補修・交換リフォームの費用

地域により、金額や対象となる建物の種類は異なりますが、特に補助対象となるケースが多いのは、1981年5月31日以前に建築確認を受けた、旧耐震基準の時期の建物です。

ただし、大阪府大阪市が実施する「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」などは、2000年5月31日以前に建築された建物も対象としています。
ちなみに同制度では、一戸建ての耐震改修であれば、100万円/戸を上限に、工事に要する費用の2分の1以内が補助されます。
自己負担額によっては、さらに最大で20万円加算してもらえる場合もあります。

その他のリフォームについて

市区町村によっては、上記以外のリフォームの支援策も設けていることがあります。

地域経済の活性化が目的で、自治体内の資源を利用する・地元の施工会社に工事を依頼するなどの条件を設定している場合が多いです。
工事内容としては主に、アスベスト除去・雪対策・景観整備といった、防災・環境対策のリフォームを対象としている傾向があります。

一方で、千葉県白井市、埼玉県川口市、秋田県秋田市などでは、増改築・間取り変更・床暖房設置・外壁改修のような工事も補助対象としています。

気になる方は、地元の補助金制度の知識があるリフォーム会社に相談してみるとよいでしょう。

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国・自治体の補助金の助成金額・対象となる条件は?

リフォーム補助金には、国から助成されるものと、自治体から助成されるものとがあります。

制度によって支給要件は細かく異なるため、審査が通りやすい工事ができるよう、リフォーム会社と相談しながらプランを決定していきましょう。

全国共通のリフォーム補助金の例

どの地域の方でも申請できるリフォーム補助金には、以下のようなものがあります。
バリアフリー工事の他、高性能な住宅へリフォーム・リノベーションしたい際に利用しやすい制度が多く見られます。

①【介護保険】

<概要・要件>

要支援・要介護と自治体から認定された方が居住する住宅で、バリアフリーリフォームする際には「介護保険」から工事費用の一部を補助されます。
介護保険は、各市区町村の保険料と税金によって運営されていますが、全国共通で利用できる制度です。

※申請する際には、ケアマネジャーや福祉住環境コーディネーター2級以上の有資格者などに「理由書」を作成してもらう必要あり。さらに地域によっては、リフォーム工事プランの提出も求められる場合あり
<主なリフォーム>

手すりの取り付け/段差の解消/滑りの防止や、移動円滑化のための床材・通路面の材料の変更/扉を引き戸へ取り替え/洋式トイレへの変更や、便器の位置変更、およびこれらに伴う壁や柱の改修
<補助金額>

・上限を20万円とし、工事費用に対し7~9割を補助

※補助額の割合は、所得状況に応じて変動
※一回の工事費が20万円に満たなかった場合、次回のリフォームで差額分を利用可能
※健康状態が著しく悪化した場合や転居が必要になった際には、新たに20万円を上限として申請可
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=随時(※月末の平日最終日〆など、時期が決められている自治体もあり)
・工事日=ほぼ指定なし(※ただし着工前に申請が必要)

②【高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)/次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)】

<概要・要件>

一戸建て住宅や集合住宅(分譲マンションの区分所有を含む)で、高性能な建材を使用して断熱リフォームを実施する際に適用されます。
断熱リフォームに特化した「断熱リノベ」と、調湿建材も一緒に施工する際に活用しやすい「次世代建材」の2種があります。
<主なリフォーム>

【高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)】
・断熱材、断熱用の窓、断熱用ガラスを用いたリフォーム
(※一戸建ての場合は、家庭用蓄電システムや家庭用蓄熱設備の設置工事も対象)

【次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)】
・断熱パネルおよび潜熱蓄熱建材の設置
・(上記リフォームとあわせて行う場合に限り)断熱材の施工/断熱タイプの玄関ドア、窓、ガラスを用いたリフォーム/エコカラットなどの調湿建材を使用するリフォームも対象
<補助金額>

【高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)】
・一戸建て=120万円/戸、集合住宅=15万円/戸を上限とし、それぞれ対象費用の3分の1以内を補助
(※一戸建てに限り、家庭用蓄電システムや家庭用蓄熱設備を設置する場合は、別途補助あり)

【次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)】
・一戸建て=200万円/戸、集合住宅=125万円/戸を上限とし、それぞれ対象費用の2分の1以内を補助
<申請受付期間および工事期間>

【高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)】
・申請受付=一次公募:2019年5月13日~2019年6月28日/二次公募(予定):2019年7月上旬~2019年8月中旬
・工事日=補助金の交付決定後に着工、および一次公募の場合は2019年12月13日(二次公募の場合は2020年1月17日)までに実績報告できる状態にすること

【次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)】
・申請受付=一次公募:2019年5月13日~2019年6月28日/二次公募(予定):2019年8月上旬~2019年9月中旬
・工事日=補助金の交付決定後に着工、および一次公募の場合は2019年12月13日(二次公募の場合は2020年1月17日予定)までに実績報告できる状態にすること

③【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業(経産省ZEH)】

<概要・要件>

太陽光発電でエネルギーを作り、断熱など省エネ性もある「ネット・ゼロ・エネルギー住宅(ZEH)」へリフォームする場合の補助金制度です。

>> ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)の特徴とは?

※経済産業省のZEH補助金には、再生可能エネルギーの自家消費拡大を伴う工事(電気自動車の充電設備導入など)が対象の「ZEH+実証事業」や、停電時の防災対策も強化する場合(一定性能の蓄電システム設置など)が対象の「ZEH+R強化事業」などの種類がありますが、こちらでは、最もシンプルな「ZEH支援事業」についてご紹介します。
<主なリフォーム>

ZEHの定義を満たすための改修工事を行う場合が対象
(例:断熱リフォーム/床下冷熱利用システムなど自然エネルギーを活用した設計にする工事/エコキュートなど高効率給湯器の設置/太陽光発電システムの設置、など)

※施工業者の指定あり。SII(環境共創イニシアチブ)に登録されている「ZEHビルダー/プランナー」に設計・改修してもらうこと
<補助金額>

・70万円/戸(定額)
・定置型の蓄電システムを設置する場合、さらに最大20万円の補助あり(1kWhにつき2万円加算)
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=二次公募:2019年7月1日~2019年7月5日(※17時必着)/三次公募:2019年8月5~2019年8月9日(※17時必着)
・工事日=補助金の交付決定後に着工、および二次公募の場合は2020年1月17日(三次公募の場合は2020年1月31日)までに事業を完了させること

④【長期優良住宅化リフォーム推進事業】

<概要・要件>

一戸建て住宅や共同住宅(分譲マンションの区分所有や賃貸を含む)において、耐震・省エネ性能が高く、長持ちさせやすい「長期優良住宅」へリフォームする場合も、補助金の対象となります。
あわせて三世代同居のための設備拡充や増築なども実施する際には、助成金額がプラスされます。

>> 長期優良住宅のメリットや基準とは?

なお補助金申請の手続きは基本的に、居住者ではなく施工業者が担当します。
<主なリフォーム>

耐震性などを確保した上で、一定の性能向上を満たす改修を行う場合が対象
(例:省エネ対策のための断熱リフォーム/住宅診断結果に基づいた耐震リフォーム/維持管理しやすい設備や配管の工事、など)

※工事前に「インスペクション(住宅診断)」を行うことが必須条件
<補助金額>

・100~250万円/戸を上限とし、対象費用の3分の1を補助(※住宅の性能をどの程度向上させるかによって変動)
・三世代同居のためのリフォームを実施する場合、さらに最大50万円/戸の補助あり(※工事内容の指定あり)
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=通年申請タイプ:2019年5月上旬~2019年12月20日必着(※予算状況によって早めに終了する可能性あり)
・工事日=補助金の交付決定後に着工、および2020年2月14日までに完了報告できる状態にすること

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自治体ごとのリフォーム補助金の例

お住まいの地域ごとに利用できる補助金制度では、耐震リフォームのみや省エネリフォームだけを行いたい時に申請しやすいものが多く用意されています。

ここでは、東京都世田谷区、大阪府大阪市、神奈川県相模原市の例を見てみましょう。

①【世田谷区環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金(東京都世田谷区)】

<概要・要件>

世田谷区民(もしくは管理会社)が所有する、世田谷区内の住宅(分譲マンションの区分所有や賃貸を含む)において、省エネリフォームやバリアフリーリフォームなどを実施する際に活用できます。

(※採用する機器の種類、評価基準などの条件があるため、要確認)
<主なリフォーム>

以下のいずれかの工事を行う場合が対象
・外壁、屋根、天井、床、窓などの断熱改修
・太陽熱ソーラーシステムもしくは太陽熱温水器の設置
・節水トイレや高断熱浴槽の設置
・分譲マンションの共用部改修(LED照明器具設置/段差解消/手すり取り付け)、他
<補助金額>

・工事の合計金額20~40万円までに対し、1~2割までを補助(※区の耐震改修工事の補助金も併用するかどうかで変動)
・この内、節水トイレは1台につき1万8千円、高断熱浴槽は1台につき7万円の補助
【申請受付期間および工事期間>

・申請受付=2019年5月~2020年2月(※予算状況によって早めに終了する可能性あり)
・工事日=補助金の交付決定後に着工、および2020年2月末までに工事を完了させること

②【民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(大阪府大阪市)】

<概要・要件>

2000年5月31日以前に建築された大阪市内の民間住宅で、耐震診断や耐震リフォームを行う際に適用されます。

(※床面積や年間所得などの規定もあるため、要確認)
<主な内容>

耐震診断/耐震改修設計/耐震改修工事
<補助金額>

・耐震診断:
4万5千円/戸 or 18万円/棟を上限とし、診断に要する費用の10分の9以内を補助

・耐震改修設計:
10万円/戸 or 18万円/棟を上限とし、改修設計に要する費用の3分の2以内を補助

・耐震改修工事:
100万円/戸(自己負担額に応じ、さらに最大20万円/戸を加算)を上限とし、改修工事に要する費用の2分の1以内を補助
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=耐震改修工事の場合:市の指定窓口で事前相談の上、2019年12月13日までに申請(※補助事業着手予定日の45日前までに提出が必要。予算状況によって早めに終了する可能性あり)
・工事日=補助金の交付決定後に着工、および2020年2月28日までに実績報告できる状態にすること

③【危険なブロック塀などの撤去費の一部補助(神奈川県相模原市)】

<概要・要件>

相模原市内で、地震発生時に倒壊する恐れがあるブロック塀(例:高さが1mを超えるもの)などを、撤去あるいは高さ変更する工事に対して適用されます。
該当するブロック塀などの所有者あるいは管理者が申請できます。

(※過去に補助金が交付されたことがある場合などは対象外のため、要確認)
<主なリフォーム>

対象となるブロック塀などを、すべて撤去、もしくは道路面からの高さを約40cm以下に減じる工事
<補助金額>

・10万円を上限に、対象経費の2分の1を補助
(※重点地区内や通学路沿いの場合は、15万円を上限に、対象経費の4分の3を補助)
<申請受付期間および工事期間>

・申請受付=2019年4月15日~2020年1月31日
・工事日=2019年6月現在、特に指定なし

なお、いずれの補助金制度も、実施するリフォームの内容や、建物の劣化具合などの諸条件を満たさないと受理されないため、詳細は自治体の窓口で確認してみてくださいね。
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」から調べることも可能です。

また、リフォーム補助金に詳しい施工業者と相談し、ご自宅に合った工事プランを提案してもらうと、より確実でしょう。

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リフォーム減税や、贈与税の非課税措置の活用も◎

ちなみにリフォームをする際には、「減税」制度や、リフォーム資金の「贈与税の非課税措置」も活用できる場合があります。

中でも、バリアフリー・省エネ・耐震リフォームは、税金面で優遇されやすいですよ。
補助金・助成金の制度とあわせて、このような制度も上手に利用してみましょう。

>> 補助金と併用できるリフォーム減税制度を詳しくチェック!
>> 贈与税の非課税措置とは?

次世代住宅ポイントとリフォーム補助金の併用はできる?

ところで、2019年より実施される「次世代住宅ポイント制度」は、リフォーム補助金と併用できるかどうか、気になる方も多いのではないでしょうか。

次世代住宅ポイント制度は、国の他の補助制度(「断熱リノベ」や「長期優良住宅化リフォーム推進事業」など)との併用は原則不可とされてはいますが、請負工事の契約業者が異なる場合については、次世代住宅ポイント制度の工事と別に、他の補助金を使ってリフォームすることは可能です。

次世代住宅ポイントでは、今回解説したようなバリアフリー・省エネ・耐震などのリフォームもほぼ対象となります。
この他、リフォーム瑕疵保険への加入や、インスペクション(住宅診断)も、ポイント付与の対象です。
国の補助金と併用したい方は、依頼する業者を上手に使い分けるとよいでしょう。

ポイント発行の対象となるのは、2019年10月1日以降(消費税率10%の時期)に引き渡しになる工事です。
施工業者の指定は特にないので、リフォーム補助金に比べて対応できる会社が探しやすいかもしれませんね。

ちなみに付与された次世代住宅ポイントは、換金はできませんが、指定の家電や食料品などに交換できます。
若者世帯(=2018年12月21日時点で40歳未満)や18歳未満の子を有する世帯、中古住宅を購入してリフォームする場合などは、ポイント数がアップする仕組みになっています。

>> 次世代住宅ポイント制度の条件・適用期間・おすすめリフォーム/商品

補助金制度に詳しいリフォーム会社と相談を

自治体や事業内容によって、助成金額や対応状況は様々ですが、余裕を持って準備できれば、補助金制度を活用してお得にリフォームできるはずです。
まずは慌てず、地元の補助金や減税制度をきちんと理解しているリフォーム会社と、じっくり話し合ってみることをおすすめします。

耐震改修が得意な会社であれば、補助金や減税の書類提出時に必要となる「耐震基準適合証明書」を発行してくれますし、介護保険の利用時には有資格者による「理由書」作成が必須条件です。
また長期優良住宅へリフォームする際には、施工会社に補助金申請をしてもらう必要があるので、いずれにしても業者選びは重要です。

一方で、次世代住宅ポイントの場合は、対応できる会社が多いと考えられるので、活用しやすい工事プランについて相談してみるとよいでしょう。

なお、ご自身で手続きが必要な補助金であっても、アドバイスや申請代行をしてくれる業者もいます。
なるべく複数のリフォーム会社に見積もりを依頼し、最も相性がよいと思える業者に任せると安心です。

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更新日:2019年9月19日
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