【2018年版】どんなリフォーム・リノベーションが補助金対象？金額・申請時期・注意点は？

補助金・助成金を活用できるリフォームの例と施工費用

まずは、補助金・助成金制度を活用しやすいリフォームの内容について、ご紹介しましょう。

基本的には、「介護・バリアフリー」リフォームや、「エコ・省エネ」のためのリフォーム、「耐震性」を確保するための工事が対象になりやすいです。
(それぞれの工事に対応する補助金の詳細については、後述します。)

介護・バリアフリーリフォーム

介護・バリアフリーリフォームの内容としては、手すりの取り付けや、床の段差解消、開き戸を引き戸へ変更する、といった工事の例が多く、各工事にかかる費用はおおむね以下の通りです。

また、床を滑りにくい素材へ変更する、和式便器を洋式トイレへ取り替える、といった工事も補助金の対象になります。

>> 介護・バリアフリーリフォームのポイント

バリアフリーリフォームの際に、最も利用しやすい助成金制度の一つが、「介護保険」です。
要支援者あるいは要介護者と認定された方がお住まいになる場合、20万円を上限に、自己負担金1～3割で、手すりやスロープ設置などの工事を行うことができます。

例えば、工事費が10万円かかるリフォームなら7～9万円、工事費が20万円かかるリフォームであれば14～18万円が助成されます。

なお介護保険と一緒に、お住まいの自治体が支給する補助金制度を併用できるケースが多いです。

エコ・省エネ・断熱リフォーム

断熱改修など、エコ・省エネのためのリフォームに対する補助金・助成金制度もたくさんあります。
具体的には、窓や壁などの断熱リフォームや、太陽光発電システムの導入、高効率給湯器(エコキュート・エネファームなど)の設置、節水性の高いトイレへの交換などが対象となり、工事にかかる費用は以下が目安です。

>> 断熱リフォームの種類・費用相場
>> 窓の断熱リフォームの種類・価格
>> エコキュートの設置価格・注意点

この他にも、LED照明器具・蓄電システム・潜熱蓄熱材の設置なども、補助対象となるパターンが多く見られます。

省エネのためのリフォームで申請できる補助金制度は、国が支援するタイプのものも、自治体が独自で用意しているものも、数多くあります。

特に人気があるのが、断熱リフォームの際に申請できる「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)」や、2018年に導入されたばかりの「次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)」という制度です。

例えば「次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)」では、断熱パネルおよび潜熱蓄熱建材を使ってリフォームする場合、一戸建てなら200万円／戸、マンションなら125万円／戸を上限に、それぞれ対象工事費の2分の1以内の金額が支給されます。

耐震診断・耐震改修

耐震診断や耐震補強工事も、リフォーム補助金の対象となります。
また、地震の際に倒壊する危険性があるブロック塀の撤去・解体工事についても、費用の一部を負担してくれる自治体が増えています。
だいたいの診断・工事金額は、以下を参考にしてください。

>> 耐震リフォームの費用・ポイント
>> ブロック塀の解体撤去・補修・交換リフォームの費用

補助金額は地域により異なりますが、大阪府大阪市が実施する「民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度」を例に挙げると、一戸建ての耐震改修であれば、100万円／戸を上限に、工事費の2分の1以内が補助されます。
自己負担額によっては、さらに最大で20万円加算してもらえる場合もあります。

なお建物の種類や築年数などの条件によっては、助成対象にならない場合があるので、ご自宅が当てはまるかどうか確認する必要があります。

その他のリフォームについて

市区町村によっては、上記以外のリフォームの支援策も設けていることがあります。
地域経済の活性化が目的で、自治体内の資源を利用する・地元の施工会社に工事を依頼するなどの条件を設定している場合が多いです。

工事内容としては、アスベスト除去・雪対策・景観整備といった、防災・環境対策のリフォームを対象としている傾向があります。
気になる方は、地元の補助金制度の知識があるリフォーム会社に確認してみると良いでしょう。

国・自治体の補助金の助成金額・対象となる条件は？

リフォーム補助金には、国から助成されるものと、自治体から助成されるものとがあります。
自治体によって支給要件は細かく異なるため、審査が通りやすい工事ができるよう、リフォーム会社と相談しながらプランを決定していきましょう。

全国共通のリフォーム補助金の例

どの地域の方でも申請できるリフォーム補助金には、以下のようなものがあります。
バリアフリー工事の他、高性能な住宅へリフォーム・リノベーションしたい際に利用しやすい制度が多く見られます。

自治体ごとのリフォーム補助金の例

お住まいの地域ごとに利用できる補助金制度では、耐震リフォームのみや省エネリフォームだけを行いたい時に申請しやすいものが多く用意されています。
ここでは、東京都世田谷区、大阪府大阪市、神奈川県相模原市の例を見てみましょう。

なお、いずれの補助金制度も、実施するリフォームの内容や、建物の劣化具合などの諸条件を満たさないと受理されないため、詳細は自治体の窓口で確認してみてくださいね。
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」から調べることも可能です。

また、リフォーム補助金に詳しい施工業者と相談し、ご自宅に合った工事プランを提案してもらうと、より確実でしょう。

申請時期・タイミングの注意点

リフォーム補助金は、税金で運営されており、予算も限られています。
申請を検討する際には、以下の点に配慮しておきましょう。

リフォーム着工前に申請が必要

基本的に、リフォーム補助金制度やリフォーム助成金制度を活用したい場合には、着工前に申請しなくてはいけません。
工事を開始してしまってから、あるいは工事完了後に申請をしても受理されないため、ご注意ください。

また、「〇月〇日までに工事を完了させること」などの条件付きである場合も多いため、工事日の調整も重要です。

予想より早く締め切られることも

なお、たいていの補助金制度は、予算の上限に達すると締め切られてしまいます。
「受付期間中だからまだ大丈夫」と油断せず、なるべく早めに申請手続きを行いましょう。

新年度に募集を開始し、夏・秋頃に受付終了してしまうケースが多く見られます。
ただし公募期間前に応募した場合は、助成対象外になってしまうので、焦らず計画的に申請してくださいね。

リフォーム減税や、贈与税の非課税措置の活用も◎

ちなみにリフォームをする際には、「減税」制度や、リフォーム資金の「贈与税の非課税措置」も活用できる場合があります。

中でも、バリアフリー・省エネ・耐震リフォームは、税金面で優遇されやすいですよ。
補助金・助成金の制度とあわせて、このような制度も上手に利用してみましょう。

>> 補助金と併用できるリフォーム減税制度を詳しくチェック！
>> 贈与税の非課税措置とは？

地元の補助金制度に詳しいリフォーム会社と相談を

自治体や事業内容によって、助成金額や対応状況は様々ですが、余裕を持って準備できれば、補助金制度を活用してお得にリフォームできるはずです。
まずは慌てず、地元の補助金や減税制度をきちんと理解しているリフォーム会社と、じっくり話し合ってみることをおすすめします。

耐震改修が得意な会社であれば、補助金や減税の書類提出時に必要となる「耐震基準適合証明書」を発行してくれますし、介護保険の利用時には有資格者による「理由書」作成が必須条件です。
また長期優良住宅へリフォームする際には、施工会社に補助金申請をしてもらう必要があるので、いずれにしても業者選びは重要です。

また、ご自身で手続きが必要な補助金であっても、アドバイスや申請代行をしてくれる業者もいます。
なるべく複数のリフォーム会社に見積もりを依頼し、最も相性が良いと思える業者に任せると安心です。

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