リフォーム補助金2026｜対象工事・補助金額・申請手順と注意点

リフォームの補助金は、国・自治体でそれぞれ制度を実施しており、条件を満たすことで活用できる可能性があります。

2026年度も省エネリフォームや住宅の長期優良化、耐震改修などを対象に補助事業が実施されます。

2026年にリフォームで利用できる補助金制度は、次の通りです。

(※下記の内容は、2026年1月現在の最新情報をもとに記載しています。)

以下では、それぞれの制度の内容、補助金額、対象の条件について解説します。

「みらいエコ住宅2026事業」とは、一定の省エネ基準を満たす新築住宅や、省エネリフォームを行う既存住宅を対象に、費用の一部を補助する制度です。

新築の場合、GX志向型住宅については世帯条件を問わず全世帯が補助対象となります。

一方で、ZEH水準基準住宅および長期優良住宅の新築については、若者世帯または子育て夫婦世帯が対象とされています。

なお、リフォームの場合は、世帯条件に関わらず全世帯が補助金の対象です。

補助金額や対象条件、現在予定されている申請期間は、以下の通りです。

※出典：「みらいエコ住宅2026事業(Ｍｅミー住宅2026)の内容について」(国土交通省)を加工して作成。

「先進的窓リノベ2026事業」は、窓の断熱リフォームをする住宅を対象に、改修費用の一部を補助する事業です。

主に、断熱性能の高い内窓、外窓の設置や交換、複層の窓ガラスへの交換が対象とされています。

昨年に引き続き、今年も注目を集めている人気の制度です。

2026年度の補助金額と対象の条件、補助金申請受付期間の予定は次の通りです。

※出典：「先進的窓リノベ2026事業の概要(断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業)」(環境省)を加工して作成。

「給湯省エネ2026事業」は、省エネ性能の高い給湯設備へ交換するリフォームを対象に、費用の一部が補助される制度です。

エコキュートやハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池などが対象となっており、指定のメーカーや品番があらかじめ定められています。

補助金額や対象条件、申請受付期間の予定については、次の内容が挙げられます。

※出典：「給湯省エネ2026事業(令和7年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」)について」(資源エネルギー庁)を加工して作成。

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」とは、高性能な断熱建材を利用して断熱リフォームをする際、費用の一部を助成する制度です。

対象の工事は次の2種類があります。

助成金額と対象の条件、申請期間を次の表にまとめました。

また、対象の断熱リフォームと同時に行うことで、一戸建て住宅では蓄電池、集合住宅ではLED照明も助成金の対象となります。

住宅の省エネ性能をまとめて高めたい方におすすめです。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、既存の住宅を良質な状態で長期にわたって利用できるよう、劣化改修や省エネ改修など対象の工事を行う際の費用を一部補助します。

必須となる住宅の性能を上げる対象の工事とあわせて、リフォーム前に行うインスペクションで指摘された改修などが補助金対象です。

補助金額と条件、申請期間については次の通りです。

※出典：「令和7年度長期優良住宅化リフォーム推進事業公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

バリアフリーリフォームを行う場合、「介護保険における住宅改修」の助成制度が活用できる場合があります。

お住まいの自治体で「要介護」「要支援」の認定を受けた方が住んでる住宅をバリアフリー対応にリフォームする際、費用の一部を助成する制度です。

助成金額と対象の条件、申請期間については次の通りです。

※出典：「介護保険における住宅改修」(国土交通省)を加工して作成。

国で実施している制度以外にも、お住まいの自治体でリフォームを対象とした補助金・助成金制度を実施している場合があります。

自治体のリフォーム補助金・助成金制度では、「地域のリフォーム業者に依頼をして行う工事」が対象であるのがほとんどです。

例えば、埼玉県富士見市の「住宅リフォーム補助金制度」では、次の内容で実施されています。

※参照：「住宅リフォーム補助金制度」(埼玉県富士見市公式ウェブサイト)。

補助金制度は、国や自治体によって補助金額、対象の条件や工事の種類はさまざまです。

また、申請の手続きをする際も複雑な部分があるため、一人で対応するよりも補助金制度に詳しいリフォーム業者に依頼して進めるのがスムーズに手続きができるのでより安心です。

ここでは、補助金・助成金を活用しやすいリフォームの内容について、ご紹介します。

リフォームの種類と工事内容、該当する制度を次の一覧にまとめました。

>> 【部位別】リフォーム費用相場を徹底解説
>> 断熱リフォームの種類と費用相場を徹底解説

上記の通り、省エネやバリアフリーなど以外の一般的なリフォームに対しては、自治体の補助金(助成金)が対応している傾向があります。

劣化箇所のリフォームのみを希望で補助金の利用を検討している方は、地元の補助金制度に詳しい業者へ相談してみるとよいでしょう。

リフォーム補助金の申請受付は、国・自治体ともに例年3月下旬〜4月頃に始まり、12月末まで実施されることが多い傾向にあります。
( ※自治体によっては、予算状況により翌年1月または3月末まで受付している場合もあります。)

ただし、人気の補助金制度は申請期間内であっても、予算上限に達し次第終了するケースが少なくありません。

「まだ先だから大丈夫」と思っているうちに受付が終了してしまったり、慌てて業者を選んで後悔することもあります。

補助金を確実に活用するためにも、今のうちから情報収集を行い、信頼できる業者を見つけておくことが大切です。

補助金の流れを事前に知っておくことで、業者との打ち合わせや申請手続きをスムーズに進めることができます。

以下では、「みらいエコ住宅2026事業」を例に、リフォーム補助金申請の流れを図解で分かりやすく解説します。

補助金の交付申請を実際にする際、提出に必要な書類が決められています。

必要な書類も、制度ごとに異なるので事前に確認と準備が大切です。

具体的な例として、次のような書類が手元にあるか確認しておきましょう。

慌てて準備をして申請の際に不備がないように、リフォーム業者と確認をこまめにしながら余裕をもって書類を揃えておきましょう。

申請期間だけでなく、リフォーム補助金の交付申請を行うタイミングにも注意が必要です。

ほとんどの場合「着工前に申請」とされていますが、中には「業者と契約前に申請」「工事完了後に申請」など、異なるケースもあります。

申請するタイミングを誤ってしまうと、補助金対象外とされてしまうので、注意してください。

また 「〇月〇日までに工事を完了させること」など、条件付きである場合が多いため、工事日の調整も重要です。

リフォームの補助金が振り込まれる時期の目安としては、工事完了後から2～4か月とされています。

先述のように、工事費の支払い後に還元されることを認識しておきましょう。

また、補助金の交付決定と振り込みの通知は業者だけでなく、リフォーム依頼者である施主にも届きます。

万が一、通知も届かず工事完了から大分たっても振り込みや連絡がない場合は、リフォーム業者に状況を確認してください。

リフォーム補助金は予算上限だけでなく、補助金交付の審査もあります。

期間内に申請しているから必ずもらえるわけではないことを、念頭においておきましょう。

また、リフォーム業者へ補助金を利用する旨を伝える際に、現段階で利用できる補助金制度の情報も確認するとよいです。

リフォーム補助金制度は、上手に活用すれば工事費用の負担を大きく軽減できます。

一方で、申請条件や手続きが制度ごとに異なり、個人で判断するのは難しい場面も少なくありません。

そのため、補助金制度に詳しいリフォーム会社のサポートを受けながら進めることが安心です。

『リショップナビ』では、補助金の知識が豊富なリフォーム会社をご紹介しています。

申請手続きのサポートはもちろん、補助金を活用した最適な施工プランの提案も可能なため、まずは相談や情報収集から始めてみてはいかがでしょうか。

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