【2026年度】世田谷区のリフォーム補助金(助成金)制度を解説｜補助金額や申請の注意点

※参照：「世田谷区公式ホームページ」(東京都世田谷区)。

世田谷区のお住まいの方が活用しやすい、リフォーム補助金(助成金)制度には、主として以下の3つがあります。

今回は、2026年10月時点で申請受付中である、これらの補助金(助成金)制度についてチェックしていきましょう。
(※本記事で紹介しきれなかった、世田谷区の方が申請可能な補助金・助成金制度を次のページにて一覧で紹介していますので、よろしければご確認ください。)

>>【最新】東京都世田谷区のリフォーム補助金・助成金制度一覧

なお、今回ご紹介する補助金の情報はあくまで一部のみとなっています。

詳しい情報については、各表の下のホームページをご確認ください。

こちらは、「環境に配慮したリフォーム(リノベーション)」に対する補助金制度です。
(※申請する方によって、補助対象の工事が異なります。)

この補助金制度を利用する場合は、工事契約後・工事着手前に事前登録が必要です。

補助上限は合計20万円で、複数の対象工事を行う場合は、それぞれの補助額を合算して申請できます。

なお、同一年度内の申請は1人1回までとなっています。

世田谷区エコ住宅補助金の申請期間は次の通りです。

※上記は後期区分の申請期間です。前期区分の申請受付は既に終了しています。

この制度は工事契約後に事前登録を行い、工事完了・工事費用の支払い完了後に交付申請を行う仕組みです。

事前登録をしていない場合は、交付申請ができません。

補助金の利用を検討している場合は、工事を契約する際に、施工業者へ事前登録について確認しておきましょう。

世田谷区は、耐震化支援に力を入れており「木造建築の耐震化」「非木造建築物の耐震化」や「ブロック塀などの撤去工事」などに対して、さまざまな助成を行っています。

ここでは木造住宅の耐震化を支援する制度について、触れておきましょう。

こちらの制度は、主に「耐震診断を無料で行える」「補強設計や耐震改修工事などに対して、費用の一部が支給される」といった特徴があります。

(※上記のほかに「建て替え工事」「除却工事」に対する補助もあり)

高齢者向け住宅改修の助成を世田谷区が行っています。
世田谷区内に住所を有する「65歳以上の高齢者の方」が対象です。

この制度は「Ⓐ 予防改修」と「Ⓑ 設備改修」の2パターンがあり、次のようにそれぞれ条件が異なります。

注意しておきたいことは、助成基準額の全額が助成されるわけではないことです。

助成基準額を上限として、工事費の7～9割が助成され、残りの1～3割は自己負担となります。 

(※何割を負担することになるかは、介護保険の「利用者負担割合」に準じます。) 

ただし「Ⓐ 予防改修」の工事について、介護保険料徴収区分が第1段階の方は、自己負担が免除されます。

世田谷区内でのリフォームに限った話ではありませんが、補助金(助成金)制度を利用したい場合には、以下の点に気を付けましょう。

リフォームの補助金(助成金)制度では、工事の着工前に申請や事前登録などの手続きが必要な場合があります。

制度によって申請や事前相談のタイミングが異なるため、工事を始める前に細かい要件を確認しておきましょう。

特に補助金制度の場合は「申請受付期間」が決められていることがほとんどです。
早めに「受付開始日」や「締切日」を確認しておくことをおすすめします。

申請期間だけでなく、予算上限に達すると受付終了となる場合もあるため、利用を検討している制度の受付状況を早めに確認しましょう。

リフォーム業者への見積もり依頼なども、なるべく余裕を持って行うことをおすすめします。

同時に複数のリフォームを検討している際には、ほかの補助金制度と併用で補助金を受け取れる場合があります。

例えば「住宅省エネ2026キャンペーン」や東京都自体が実施する補助金制度は、条件を満たすことによって、併用することが可能です。

それらの補助金制度の規約や条件によって、併用できるかどうかは異なるため、これらの制度に詳しいリフォーム業者に相談してみるとよいでしょう。

リフォーム業者によっては、地元や国の補助金(助成金)制度に詳しい場合があります。
施工会社を探す際には、ご希望のリフォーム工事が補助金対象になるかどうか、質問してみるとよいですね。

また、まずはリフォーム業者に「施工費用をできるだけ安くしたい」と伝えることから始めるのも良案です。
もし活用できる補助金制度がない場合であっても、予算に合わせてプランニングしてもらえるケースが多くありますよ。

仕上がりもコスト面も満足できるリフォームを、ぜひとも実現してくださいね！

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