世田谷区のリフォームで活用しやすい補助金(助成金)制度は？外壁塗装の場合も利用できる？

世田谷区のお住まいの方が活用しやすいリフォーム補助金(助成金)制度には、主として以下の2タイプがあります。

■自治体(世田谷区)が独自に設けている制度
■全国共通で利用できる制度

今回は、2022年5月時点で申請受付中の、以下の補助金(助成金)制度についてチェックしていきましょう。

(※本記事では最も対象となる方が多いと考えられる内容について、重点的に解説します。
今回ご紹介する内容のほかにも、世田谷区の方が申請可能な補助金・助成金制度は複数あります。)

こちらは、「環境に配慮したリフォーム(リノベーション)」に対する補助金制度です。

(※申請する方によって、補助対象の工事が異なります。)

※③〜⑦の補助上限額＝合計20万円
(ただし、②を含む場合＝合計30万円、①を含む場合＝合計40万円に、それぞれ引き上げ)
※⑧については、ほかの工事と異なり「補助上限額の合計◯万円」といった規定はなし
※補助金額の計算の際、1,000円未満の端数は切り捨て(消費税は除く)

上述の工事との組み合わせ方によっては「高効率給湯器の設置」や「外壁塗装」も補助金の支給対象となる可能性があります。
(「高効率給湯器の設置のみ」「外壁塗装のみ」といった単体工事の場合は対象外のため、ご注意ください。)

※③〜⑦および⑨⑩の補助上限額＝合計20万円
(ただし、②を含む場合＝合計30万円、①を含む場合＝合計40万円に、それぞれ引き上げ)
※補助金額の計算の際、1,000円未満の端数は切り捨て(消費税は除く)

上記のほかにも「2023年2月28日までに工事を完了させる」「世田谷区内に営業所などがある施工業者と契約し、工事を行う」などの細かい条件があります。

世田谷区は、耐震化支援に力を入れており「木造建築の耐震化」「非木造建築物の耐震化」や「ブロック塀などの撤去工事」などに対して、さまざまな助成を行っています。
ここでは「木造住宅」に対する制度について、触れておきましょう。

「1981年5月31日以前に着工した木造住宅」であれば『木造住宅耐震化支援事業』の対象となる可能性があります。
(※「地上階が、平屋建て or 2階建ての建物である」など、複数の要件が定められています。)

こちらの制度は、主に「耐震診断を無料で行える」「補強設計や耐震改修工事などに対して、費用の一部が支給される」といった特徴があります。

(※上記のほかに「建て替え工事」「除却工事」に対する補助もあり)

基本的に耐震化支援の制度では、契約前に「世田谷区の窓口で事前相談」が必要です。

2022年5月現在、申請受付の締切時期は「2022年12月中旬頃」とされていますが、申請状況によっては早めに打ち切られる可能性があります。
ゆとりを持って事前相談を行うとよいでしょう。

世田谷区内に住所を有する「65歳以上の高齢者の方」が対象です。
「Ⓐ 予防改修」と「Ⓑ 設備改修」の2パターンがあり、それぞれ条件が異なります。

同制度を利用される場合は、上記の助成基準額(工事費が、助成基準額を下回る際は、その金額)の1〜3割は「自己負担」することになるため、ご注意ください。
(何割を負担することになるかは、介護保険の「利用者負担割合」に準じます。)

ただし「Ⓐ 予防改修」の工事については、介護保険料徴収区分が第1段階の方は、免除されます。

「要介護」「要支援」認定を受けている方が、以下のようなバリアフリーリフォームの工事を行う場合、費用の一部が支給されます。

介護保険による住宅改修費の支給基準額は、1住宅につき最大20万円で、介護保険の「利用者負担割合」に準じて1〜3割は「自己負担」することになります。
例えば「負担割合が1割の方」が、20万円の改修工事を実施した場合、支給される金額は18万円(＝9割)で、自己負担額は2万円(＝1割)です。

介護保険を利用される場合は、申請前にケアマネジャーなどの方に「住宅改修理由書」を作成してもらう必要があります。

保険や助成金の申請手続きを行うことも重要ですが、きちんと安心して暮らせる住環境へとリフォームすることは、より大切です。
「どのように改修するとよいか」「どういった空間にすると過ごしやすいか」など、プロのケアマネジャーやリフォーム業者と一緒に、じっくりプランを検討してみてくださいね。

※2022年11月28日、補助金額が上限に達したため、交付申請および交付申請の予約の受付を終了しました。
※2023年3月下旬より実施していた、「こどもエコすまい支援事業」は、予算上限に達したため、2023年9月28日をもって交付申請(予約を含む)の受付を終了しました。詳しくは公式ホームページをご確認ください。

こちらは、国土交通省による「全国共通」の補助金制度です。

「住宅を所有される方などが、補助対象の工事を発注する場合」に、申請できます。
(『こどもみらい〜』という事業名ですが、お子さんがいらっしゃらない方も対象です。)

(※「1申請あたりの合計補助金額が5万円以上になる」「対象の製品を使って工事をする」などの細かい条件を満たす必要があります。)

なお同事業の申請手続きは、基本的に施工業者が代行します。
制度に関する疑問点があれば、工事プランのご相談の際などに、あわせて質問してみるとよいでしょう。

世田谷区内でのリフォームに限った話ではありませんが、補助金(助成金)制度を利用したい場合には、以下の点に気を付けましょう。

リフォームの補助金(助成金)制度では、着工後の申請は受付NGとされているのが一般的です。
「工事の契約前に申請する」のが原則ですが、制度によっては「担当課で事前相談も行う」などの条件が定められていることもあります。

申請手続きを行う前に、細かい要件を忘れずに確認することが肝心です。

特に補助金制度の場合は「申請受付期間」が決められていることがほとんどです。
早めに「受付開始日」や「締切日」を確認しておくことをおすすめします。

ただ制度によっては、予算に達し次第、締め切られる場合もあります。
すでに受付開始しているようであれば、速やかに申請することが望ましいと言えます。

リフォーム業者への見積もり依頼なども、なるべく余裕を持って行うことをおすすめします。

リフォーム業者によっては、地元や国の補助金(助成金)制度に詳しい場合があります。
施工会社を探す際には、ご希望のリフォーム工事が補助金対象になるかどうか、質問してみるとよいですね。

また、まずはリフォーム業者に「施工費用をできるだけ安くしたい」と伝えることから始めるのも良案です。
もし活用できる補助金制度がない場合であっても、予算に合わせてプランニングしてもらえるケースが多くありますよ。

仕上がりもコスト面も満足できるリフォームを、ぜひとも実現してくださいね！

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