お風呂・浴室のリフォームで補助金が適用されやすい内容とは?

まずは「お風呂場で、どんなリフォーム工事を行う場合に補助(助成)対象となりやすいか」について、確認していきましょう。
高齢者の負担軽減/介護・バリアフリー目的のリフォーム
高齢者の方や要介護者の方がお住まいの場合や、バリアフリー目的で浴室をリフォームされる際には、補助金を受給しやすいです。
基本的に「手すりの設置」や「床の滑り止め対策」「段差の解消」などの工事が該当します。
省エネ目的のリフォーム
省エネ対策として浴室をリフォームする場合にも、補助金の対象となるケースがあります。
「浴槽を高断熱タイプに交換」する工事などが代表的です。
一般的な浴室リフォーム
限られてはいますが、自治体によっては「バリアフリー」「省エネ化」などの目的を伴わなくても、シンプルに浴室をリフォームする際に補助金を利用できる場合があります。
工事内容の制限はほぼありませんが、地域活性化を推進するため「地元の業者が施工すること」が条件となるケースが多いです。
お風呂・浴室のリフォームで活用できる補助金(助成金)制度の例
上述したような補助金制度には「自治体」もしくは「国」が実施するものや「介護保険」があります。
それぞれの例の一部について、簡単にご紹介しましょう。
(※下記は、2022年2月現在の情報です。新年度に制度が変更になる可能性があるため、ご注意ください。)

「自治体(市区町村)」が実施する補助金の例
【川越市住宅改修補助金制度(埼玉県川越市)】
こちらは埼玉県川越市が実施している制度です。
川越市民の方が、お住まいの浴室などをリフォームされる際、改修費用の5%(上限:5万円)を補助してもらえます。
「市内の施工業者に依頼する」「リフォーム工事費が20万円以上である(税抜)」などの条件を満たす場合が対象です。
【住まいの改造助成(東京都江戸川区)】
東京都江戸川区の「住まいの改造助成」制度は、介護認定を受けた60歳以上の方などの身体状況に合わせて、お住まいを改造する場合に利用できます。
(※ただし介護保険制度の内容のほうが優先されます。)
主な対象工事は「手すりの設置」などです。
対象者の状況に合わせて改造することが条件であるため、一般的な修繕やリフォームは対象外とされています。
助成額の上限は200万円で、同居されているご家族の所得合計額により助成割合が変わってきます。
「国」が実施する補助金制度の例
【こどもみらい住宅支援事業】
※2022年11月28日、補助金額が上限に達したため、交付申請および交付申請の予約の受付を終了しました。
※2023年3月下旬より、「こどもエコすまい支援事業」が実施されますので、そちらをご覧ください。
主な国の補助金制度には、国土交通省が行っている「こどもみらい住宅支援事業」があります。
ただし、こちらの制度では、
「1. 開口部の断熱改修」
「2. 外壁や床などの断熱改修」
「3. エコ住宅設備の設置」
の内いずれかの工事を行う際に、補助金が支給されます。
例えば高断熱浴槽を導入されるときには「3. エコ住宅設備の設置」に当てはまる可能性があります。
また、上記1〜3の工事と同時に実施する場合に限り「浴室乾燥機の設置」や「バリアフリー改修(手すり取り付け、段差解消など)」も補助対象となります。
補助補助額は一戸あたり30万円ですが「ご家族の生年月日が条件に適合する場合」や「既存住宅を購入してリフォームする場合」には、上限額が引き上げられます。
「介護保険」

介護保険は、「要介護」もしくは「要支援」と認定された方が利用できる全国共通の制度です。
介護保険の申請や認定には時間がかかるため、必要な方は早めにケアマネジャーの方などに相談されることをおすすめします。
補助対象は「手すり設置」「段差の解消」「扉を引き戸へ交換」「床材を(転倒防止のため)滑り止め効果のある物に交換」といった工事です。
支給限度額は20万円ですが、1〜3割は施主の方が負担することになるため、補助される金額は実質14〜18万円です(負担割合は、ご本人の所得金額などに応じて異なります)。

なお上記のほかにも、浴室のリフォームで適用される制度はたくさんあります。
ご希望の施工内容で利用できる補助金(助成金)制度がないか、自治体の窓口や、リフォーム業者に質問してみるとよいでしょう。
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補助金(助成金)や介護保険を申請する際の流れ

補助金を申請する際の一般的な流れは、以下の通りです。
1. 自治体など、担当窓口へ申請(書類の提出) 2. 審査 3. 交付決定 4. 工事の契約、および施工 5. 完了報告 6. 補助金を(振り込みなどで)支給 |
補助金を受け取るためには、申請時だけではなく、施工後にも「完了報告」の書類を提出する必要があります。 最終的に完了報告書に不備がなければ、指定口座に振り込まれることが多いです。
なお介護保険などを利用される場合には、まずは担当のケアマネジャーや、自治体の担当課に相談しましょう。
補助金の申請方法は制度によって異なるため、あらかじめよく確認しておくことが肝心です。
お風呂・浴室のリフォームで補助金を利用する際の注意点

公募期間を確認し、早めに申請する
国や自治体の補助金は、公募期間内に申請することが基本です。
また公募期間内であっても、予算額に達してしまうと募集が締め切られることがあるため、早めに申請することも大切なポイントです。
補助金の交付が決まってから工事を行う
さらに、原則としてリフォーム工事を行う前に申請する必要があります。
施工を開始から申請しても、支給の対象外となる場合が多いため注意しましょう。
あらかじめリフォーム業者にも、補助金を利用したい旨を伝えておくと安心です。
補助金を利用できない場合でも、お風呂のリフォーム費用を抑えられる?

もしも利用できる補助金制度がない場合であっても、お風呂のリフォーム費用を安く抑えるコツはあるので、安心してくださいね。
以下の内容を把握しておき、リフォーム会社とじっくり打ち合わせしてみましょう。
使用する部材や設備のグレードを落とす
浴槽素材や水栓など、新たに採用する設備・部品のグレードを落とすことで、リフォーム費用を安くできます。
リフォーム費用を大きく左右するのは、ユニットバスや各部材などの本体価格であるためです。
ただ質を下げすぎてしまうと、満足できない浴室に仕上がってしまう可能性があります。
お風呂は毎日使う場所ですから、欲しい機能や好みのデザインをできるだけ採り入れたいところですよね。
ご希望に合う機能を持つ低価格の製品がないか、リフォーム業者に聞きながら商品やオプションを選んでみましょう。
複数社から見積もりを出してもらう

複数の施工会社から見積もりを出してもらうことも大切です。
見積書を比較し、総額費用の安い業者に工事を依頼すれば、結果的にコストを抑えることに繋がります。
注意点として「提示された費用が相場に比べて高額すぎる場合は、水増しされている可能性がある」「大幅に値下げされている場合は、手抜き工事の危険がある」ということも念頭に置いておきましょう。
複数社の対応や提案内容を見比べてみることで「信頼できそうか」「相場はいくらくらいか」を確認することができ、未然にトラブルを防げる可能性が高くなります。

また業者によって、補助金に関する知識や、得意分野も異なるものです。
2社以上の業者に相談してみることで、より相性の合うスタッフに出会うことができるでしょう。
まずは施工会社に「可能であれば補助金を利用したい」「補助金申請を代行してほしい」「できるだけ安く工事したい」「バリアフリー仕様に改装したい」など、ご要望を伝えることから始めてみてはいかがでしょうか。
コスト面でも性能面でも納得できる、理想的な浴室リフォームをぜひ実現してくださいね!
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