【2026年】お風呂・浴室のリフォームの補助金制度｜金額や申請方法を徹底解説

お風呂のリフォームでは、条件を満たした対象の内容で工事するとき、国や自治体が実施する補助金(助成金)制度を活用できることがあります。

主に高断熱浴槽への交換などの省エネリフォームや、在来浴室からユニットバスに交換する性能向上リフォーム、一般的な修繕の工事やバリアフリーリフォームが対象とされています。

2026年では次の補助金(助成金)制度が、お風呂・浴室リフォームで利用できます。

以下では、2026年2月現在の最新情報をもとに、それぞれいくら補助金額がでるのか、対象の条件や実施期間とあわせてご紹介します。

「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ基準を満たす新築住宅の建築またはリフォームを行う際に、費用の一部を補助する国の支援制度です。

本制度は、昨年実施された「子育てグリーン住宅支援事業」の後継事業として実施されています。

お風呂のリフォームでは、「高断熱性能のある浴槽への交換」や「節湯水栓への交換」など、省エネ設備の導入が補助対象となっています。

さらに、これらの必須工事とあわせて行う場合には、「浴室乾燥機の設置」や「手すりの設置」「入口の段差解消」といったバリアフリーリフォームも対象になる場合があります。

補助金額や対象条件、申請期間の目安は次の通りです。

※出典：「みらいエコ住宅2026事業(Me住宅)公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

みらいエコ住宅2026事業は、お風呂のリフォームとあわせて断熱リフォームなど、ほかの対象工事を同時に行う場合に活用しやすい制度です。

お風呂リフォームに加えて、省エネ改修やバリアフリー改修も検討している方にとって、特に利用しやすい支援制度といえるでしょう。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、住宅を良質な状態で長持ちさせるために、省エネ性能の向上や子育てしやすい住環境への改修を支援する補助制度です。

お風呂のリフォームでは、タイル張りの在来浴室をユニットバス仕様へ変更する劣化対策工事や、高断熱浴槽への交換による省エネ性能向上リフォームなどが対象となります。

補助金額や対象条件、申請期間については次の通りです。

※出典：「長期優良住宅化リフォーム推進事業公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

「介護保険における住宅改修」では、要介護または要支援に認定された方がお住まいの住宅をバリアフリーリフォームする際の、費用の一部を助成します。

お風呂のリフォームでは、「浴室に手すりの設置」や「入口の段差解消」、「滑りにくい床材への変更」などが対象とされやすいです。

助成金額と対象の条件、申請期間については次の通りです。

※出典：「介護保険における住宅改修」(国土交通省)を加工して作成。

お風呂リフォームの補助金(助成金)制度は、国が実施している制度だけでなく、お住まいの自治体が実施している制度を活用できる場合があります。

自治体の補助金制度では、「お住まいの地域の業者を利用して行うお風呂のリフォーム」が基本的に対象とされています。

ここでは、埼玉県富士見市が実施している「住宅リフォーム補助金制度」を例に内容を解説します。

※参照：「富士見市住宅リフォーム補助金制度」(埼玉県富士見市公式ウェブサイト)。

国が実施する補助金制度は、お風呂のリフォーム単体ではなく、ほかのリフォームとあわせて行う場合に対象となるケースが多い傾向があります。

一方で、自治体の補助金制度では、お風呂のみのリフォームでも利用できる場合があります。

そのため、「自分のリフォーム内容ではどの補助金が使えるのかわからない」と悩む方も少なくありません。

補助金制度は条件が細かく異なるため、制度に詳しいリフォーム会社に相談し、利用できる補助金とあわせた最適なプランを提案してもらうことが大切です。

お風呂や浴室のリフォームで補助金（助成金）を利用する際は、申請をスムーズに進めることが重要なポイントです。

あらかじめ申請の大まかな流れを把握しておけば、手続きのタイミングや必要書類の準備にも余裕をもって対応できます。

ここでは、「みらいエコ住宅2026事業」を例に、補助金申請の基本的な流れをご紹介します。

なお、お風呂や浴室のリフォーム補助金に限らず、申請手続きは原則としてリフォーム業者が行うケースが一般的です。

制度によってはご自身で申請する場合もありますが、多くは業者への代理申請が可能です。

手続きには専門的な内容も含まれるため、無理をせず業者のサポートを受けながら進めることをおすすめします。

補助金を利用するには、必要書類を事前に確認し余裕をもって準備しておくことも重要です。

申請に必要な書類の例としては、次のものが挙げられます。
(※「みらいエコ住宅2026事業」の内容をもとに記載。)

なお、申請書類は制度ごとに専用フォーマットが定められている場合があります。

公式ウェブサイトから様式をダウンロードできるケースもあるため、必要書類の種類だけでなく、提出形式についても事前に確認しておきましょう。

お風呂のリフォームに限らず、リフォームで利用できる補助金制度は、例年4月～12月末に実施される傾向があります。

制度によっては、申請期限が翌年1月末または3月末まで設けられている場合もあります。
ただし、今年度実施予定の制度も含め、正式な開始まで時間があるからといって、準備を後回しにしてよいわけではありません。

人気の制度は、申請期間内であっても予算上限に達し次第受付が終了します。
さらに、直前になって慌てて業者を決めてしまうと、十分に比較できず後悔につながることもあります。

お風呂のリフォームを検討している方は、補助金の活用も視野に入れながら、早めに業者選びや見積もりの目安を確認しておくことが大切です。

お風呂リフォームの補助金は、申請期間が設定されていても安心はできません。

多くの制度では予算上限が決められており、申請が集中すると期間内でも受付が終了することがあります。

利用を検討している場合は、制度開始後すぐに動けるよう、事前に業者選びや見積もり取得を進めておくことが大切です。

お風呂リフォームの補助金は、原則として工事完了後に申請し、支払いが確定してから交付されます。

つまり、いったんは工事費用を立て替える必要があります。

制度によっては入金まで数か月かかる場合もあるため、資金計画を立てたうえで余裕をもって進めることが重要です。

補助金制度の中には、登録事業者や指定業者での施工が条件となっているものがあります。

対応していない業者に依頼すると、要件を満たしていても補助対象外となる可能性があります。

お風呂リフォームで補助金を活用するなら、制度に詳しく申請サポートが可能な業者へ依頼することが安心です。

お風呂リフォームの補助金は、制度ごとに条件や申請方法が異なるため、自己判断で進めるのは不安も多いものです。

どの補助金が利用できるのか分からない場合は、複数のリフォーム会社を比較しながら相談できるサービスを活用するのがおすすめです。

当サイト『リショップナビ』なら、補助金に対応した業者の紹介や見積もり比較が可能です。

まずは無料相談から、利用できる補助金と最適なリフォームプランを確認してみましょう。

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