【介護リフォーム・バリアフリーリフォーム】工事内容や費用は？補助金や注意点も解説

介護リフォームとは、介護される方と介助する方(＝介護をするご家族や、ヘルパーさんなど)の両者にとって、安全かつ快適に生活できるようにするリフォームのことです。
同じようなリフォームで、障壁（バリア）を取り除くという意味のバリアフリーリフォームもあります。

自宅に介護リフォームが必要かどうかは、国土交通省の「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」 などをもとに作成した次のチェックリストで確認してみましょう。
チェックしたポイントが多いほど高齢の方や障がいのある方でも暮らしやすい住宅になっています。

上記のリストでチェックできなかったポイントは、介護リフォームの検討をしてみましょう。

水回りのバリアフリーリフォームで主に挙げられる箇所は次の通りです。

● 浴室(お風呂場)
● トイレと扉
● 洗面所

それぞれ解説します。

バリアフリー仕様の浴室にリフォームする際の費用は、部分的なリフォームか浴室全体の交換かによって変動します。

浴槽やバスルーム全体を新しくする場合は「またぎやすい高さに設計されたユニットバス・浴槽」や「冬でも冷たくならない、すぐに乾く、すべりにくい床材」を選びましょう。

なお高齢の方の家庭内事故の中には「冷え切った浴室と浴槽内のお湯などの温度差により、脳梗塞や心筋梗塞を引き起こした」という例も見られます。
温度差をなくす対策として、浴室暖房乾燥機を設置しておくことも重要と言えるでしょう。

現在タイル張りの「在来工法のお風呂」の場合は「ユニットバス」に変更することで、寒さ対策や転倒事故防止対策になりますよ。

ちなみに車椅子で使用する場合、浴室のスペースは1.25坪以上を確保できると理想的です。

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トイレの扉に多い「開き戸」は出入りの際に動作の妨げとなるため「引き戸」に交換することをおすすめします。
鍵付きのドアにする場合は、万が一に備えて外からも開けられるようにしておくと安心です。

また便器の前あるいは横に、車椅子でも入れる／介助する方も一緒に入れるスペースを作ってもらうと良いでしょう。

なお「和式便器」の場合は、足腰の負担がかかりにくい「洋式トイレ」に交換しておきましょう。

トイレと寝室の位置が遠い場合は、隣接する場所に移設もしくは増設しておくのもおすすめです。

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洗面台(洗面化粧台)は、足元に収納部分がない「車椅子専用」のタイプに交換しておくと、使い勝手がよく便利です。

また洗面脱衣所の入り口に扉がある場合は「引き戸」へ変更しておくと、車椅子で出入りする際も楽になります。
脱衣所が狭い場合は拡張し、広々と使えるようにしておくのも良いでしょう。

ここでは、玄関のバリアフリーリフォームの費用相場やリフォームの種類について解説します。

玄関に段差がある場合は最低でも15cm以内に収め、可能であればスロープにして段差を解消しておきましょう。

玄関ドアもできれば「引き戸」に変更したいところです。
ドアノブ(取っ手)がある場合は、棒状の物やレバーハンドルにできると良いですね。

また靴を履く時にかがんだり、脱ぐ時に片足立ちになったりという動作は、高齢になると大変負担になります。
そのため、玄関に「腰掛け」を設置しておくと良いですよ。
折りたたみ収納式の壁付けベンチであれば、使わない際には場所を取らずに済みます。

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なお、玄関に式台や踏み台を設置する場合は、幅が狭いと体のバランスを崩す危険があります。
しっかりと足や杖が乗るよう、十分なスペースを確保しておきましょう。

室内の移動のために毎日通る廊下や階段も、妥協したくないスポットです。

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>> 階段リフォームの費用相場

ちなみに収納スペースが廊下に張り出している場合には、壁面収納を造作してもらいスッキリさせる方法も良策です。

また夜中にトイレに行きたくなっても安全なように、足元照明用のコンセントの増設なども対応しておくと良いでしょう。

介護を目的としたリフォームや、高齢者の方・障がいのある方がお住まいの住宅の改修工事では、介護保険やリフォーム減税制度、自治体の補助金を活用できる可能性があります。

自治体から「要介護」などの認定を受けたなど一定の条件を満たす場合、介護保険でバリアフリーリフォーム(リノベーション)の費用を補える可能性があります。
主な条件や手順について、簡単にご説明しましょう。

申請に関することで不安なことや疑問点があれば、自治体の窓口や担当ケアマネジャー、介護保険の知識があるリフォーム業者などに、事前に質問しておくと良いでしょう。

介護保険制度とは別に、高齢の方や障がいのある方向けのリフォームに対して助成金・補助金を支給している自治体もありますよ。

また介護保険の対象となっているようなバリアフリー工事は、リフォーム減税制度の対象にもなりやすく、 介護保険・補助金と併用することも可能です。

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なお、補助金制度に詳しいリフォーム会社に出会えれば、おすすめの制度や申請の仕方についてもアドバイスしてもらうと良いでしょう。

介護保険を利用して住宅リフォームを行う際には、工事開始前に市区町村の担当窓口に「事前申請」することが原則です。
申請および工事の流れは、おおよそ次の通りです。

(※「受領委任払い制度」を利用する場合などは、上記の流れとは一部異なります。)

>> 介護保険の住宅改修でできることは？

ちなみに保険の申請時に必要となる『住宅改修が必要な理由書』は基本的に「ケアマネジャー」などに作成してもらわなくてはいけません。
ただし、ケアマネジャーがいない場合などには「理学療法士」「作業療法士」「福祉住環境コーディネーター(2級以上)」といった有資格者に作成してもらうことも可能です。

施工業者に見積もり依頼をする際、介護保険の書類作成に対応可能なスタッフが在籍しているかどうか、確認しておくと効率的でしょう。

バリアフリーのためにリフォームをする場合、「住宅特定改修特別税額控除」により一定の金額をその年分の所得税額から控除できる可能性があります。
控除額の計算式は次の通りです。

控除対象限度額は200万円です。

>> 増改築とは？リフォームとの違いや補助金までご紹介

「住宅特定改修特別税額控除」を受けるためのバリアフリー改修工事とは、次の工事のことを指します。

● 通路・出入口の幅を拡張する工事
● 階段の設置、または改良によりその勾配を緩和する工事
● 浴室の床面積を増加させる工事
● 浴槽をまたぎ高さの低いものに取り替える工事
● 固定式の移乗台、踏み台その他の高齢の方などの浴槽の出入りを容易にする設備を設置する工事
● 高齢の方などの身体の洗浄を容易にする水栓器具を設置、または取り替える工事
● 排泄またはその介助を容易に行うためにトイレの床面積を増加させる工事
● 便器を洋式に取り替える工事
● 洋式の便器の座高を高くする工事
● 手すりを取り付ける工事
● 床の段差を解消する工事

住宅特定改修特別税額控除の対象となるのは、次を満たす場合です。

● 自己が所有する家屋についてバリアフリー改修工事をして、2014年4月1日から2023年12月31日までの間に居住のために用いていること
● バリアフリー改修工事の日から6か月以内に居住のために用いていること
● 特別控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下であること
● 工事をした後の住宅の床面積が50㎡以上であり、かつ、床面積の2分の1以上を専ら自己の居住のために用いていること
● 2つ以上の住宅を所有している場合には、主として居住の用に供すると認められる住宅であること
● バリアフリー改修工事に係る標準的な費用の額が50万円を超えるものであること
● 工事費用の2分の1以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること

>> バリアフリーリフォームの減税制度とは？

ここでは、介護リフォームで後悔する方が多いよくある失敗をご紹介します。

● スロープの幅が狭かった
● 必要な手すりの位置が違った
● 無駄な手すりが多かった
● 段差の対策が足りなかった

足腰が弱ってきたから、と早い段階で車椅子用のスロープをつけると、スロープの幅が狭く後悔することがあります。

まだ車椅子を使っていない状況では、将来実際にどのような車椅子が必要になるのか未確定です。

車椅子にもリクライニングタイプや電動タイプなどの種類があります。

杖（つえ）を使って自力で歩けるのにスロープを作ってしまうと、車椅子を使い始めてから初めて幅が足りないことに気づき、再施工しなければいけないかもしれません。

まだ手すりがいらないうちに手すりを設置すると、本当に必要な位置とは違う位置に設置してしまう恐れがあります。

例えば、廊下の右側に手すりを付けたものの、病気のあとに左側の脚がうまく動かなくなり、左側に手すりが必要になるかもしれません。

また、実際に使いやすい位置に手すりが付いておらず、位置の微調整が必要になることもあります。

「将来のため」と必要になりそうな部分すべてに手すりを付けてしまうと、あとで邪魔になってしまうことがあります。

例えば、お風呂の壁に複数個所手すりを付けたものの、入浴の介助をする時に介助をする方の体にぶつかったり、移動を妨げてしまったりするかもしれません。
使わない手すりが多すぎると掃除の手間にもなり、ムダなコストとなってしまいます。

手すりは「必要になりそう」ではなく、「必要」な場所に設置しましょう。

段差解消リフォームを実施したあとに、対策が足りなかった部分に気づくこともあります。

段差リフォームで明らかな段差を解消しても、小さな段差がまだそのままになっているかもしれません。
加齢により筋力が低下すると、今までなんともなかった障害物につまずいて転倒してしまうことがあります。

段差リフォームはケアマネジャーや訪問リハビリの担当の方などとも相談して実施すると良いでしょう。

介護リフォームを実施する時は、次に注意しましょう。

● 介護する・される方、両方の使いやすさを考える
● 家族に本当に必要なリフォームを実施する
● 「介護される生活」より「自立した生活」を目指す

介護リフォームでは、介護される方だけでなく介護する方にとっての使いやすさも考慮しましょう。

トイレに手すりを付けても、手すりが介護する方の邪魔をしてしまってはストレスになってしまいます。
介護する方のことも考えた場合、手すりの取り付けだけでなくトイレの面積を広げる必要がある場合もあります。

介護リフォームは、「将来必要か」よりも「現状必要か」を考えて工事プランを作成しましょう。

手すりの位置は介護を受ける方の症状によって異なるので、実際に病気や加齢で不自由な部分が出てくるまで本当に使いやすい位置を判断するのは困難です。

また、スロープの幅もどの程度あれば十分なのかは実際に車椅子で通ってみなければ判断できません。

不要な場所にリフォームをしてしまわないよう、現状必要なリフォームを実施しましょう。

介護される方のことをよく考えた手厚い介護は大切ですが、必要以上に高機能で便利な設備にしすぎず、自立した生活を目指したリフォームを実施しましょう。

自分でできる部分まで介護される状態をつくってしまうと、介護される方の「自力で生活できる喜び」を奪ってしまいます。
今現在お風呂の介助が必要な方も、段差をなくして手すりを付ければ1人でお風呂に入れるようになるかもしれません。

どのようなリフォームをすれば介護される方の「できること」が増やせるかを考えてみましょう。

介護が必要な方の症状別に、一般的にどのようなリフォームが必要になるのかを次の表にまとめています。

進行性の病気は必要な設備や機能が都度変わる可能性がある点に留意しましょう。

当サービス『リショップナビ』でご紹介している施工業者が手掛けた、バリアフリーリフォーム(リノベーション)の実例からご紹介していきましょう。

トイレの手すり設置工事や浴室リフォームなど、さまざまな例がありますよ。

介護・バリアフリーリフォームのポイントは、介護される方にとっても、介助する方(＝介護をするご家族や、ヘルパーさんなど)にとっても、安全かつ快適に生活できるようにすることです。
「手すりの設置」「家の中の段差解消」「扉を開閉しやすい引き戸にする」といった住宅改修を行うことで、介護される方の自立性を高め、結果的に介助する方の負担も和らげられます。

もちろん「今は健康だけど、将来のためにバリアフリー住宅にしておきたい」という場合でも、車椅子生活となる可能性を考慮して「トイレや脱衣所などを広くしておく」などの工事をしておくと、安心でしょう。

安全な家へと改修する上で、最も肝心なことの一つが業者選びですよね。
望ましいのは、バリアフリー改修・福祉施設の施工経験などが豊富な事業者です。 介護施設運営業と住宅リフォーム業を並行して経営しているような会社もありますよ。

また、「福祉住環境コーディネーター」などが在籍するリフォーム会社も良いでしょう。
相性の良いリフォーム会社を探すためには、バリアフリー工事の経験がある複数の業者に一度会ってみることをおすすめします。 親身になって相談にのってくれるスタッフであれば、きっとご家族の暮らしや予算にも配慮した提案をしてくれるはずですよ。

【この記事のまとめ＆ポイント！】

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