【介護リフォームのポイント】家族や自分の負担を減らすために出来ることは?

家族や同居者に介護が必要になった時、自宅の設備や部屋のつくりを変えるだけで、介護の大変さが大きく変わることをご存じですか?介護を目的としたリフォームは、介護者にも介助者にも、たくさんのメリットをもたらします。具体的な費用や進め方を詳しくご紹介しましょう。

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介護リフォーム・バリアフリーリフォームとは

介護リフォームやバリアフリーリフォームの最大の目的は、介護者や介助者(介護をする家族や、ヘルパーさんなど)が、安全にかつなるべく楽に介護をできるようにすることです。
そのためには、健康なときは苦にならなかったちょっとした家の造りに目を向ける必要があります。
具体的には、家の中の段差をなくす、廊下や玄関に手すりをつける、車椅子での移動も考え、扉を開き戸にしたり、トイレや脱衣所を広くするようなリフォームを行うことで、介護される方の自立性を高めたり、介護する側の負担を和らげることができます。

まだまだ介護なんて先の話と思っているかもしれませんが、実際に介護が必要になる70代で介護リフォームをするのは体力的にも大変です。業者を探し、補助金を活用するなら様々な申請手続きもする必要があります。同じ家に住み続ける予定であれば、50代〜60代のうちに、将来のことを考え介護リフォームをしておくことをおすすめします。

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一般的な介護リフォームの流れについて

介護リフォームは、一般的なリフォームとは少し流れが異なります。まずは全体の進め方を把握していきましょう。
その後に、補助金申請の方法や個別のリフォームで注意することなどをご紹介します。

1.ケアプランを作成してもらう

まずは、担当のケアマネージャーに、プランを作成してもらいます。
ケアマネージャーや福祉関係専門の人への相談は必須です。場合によっては、バリアフリーリフォームが得意な業者を紹介してもらえる場合もあります。
介護の質をより良くするためにも、具体的なリフォーム計画をしっかりと立てます。介護される方の体調や家族の暮らし方は様々なので、要介護者の身体の調子や、介護するときの細かな動線、シチュエーションなどを詳細に説明しておくことが重要です。

2.住宅改修費の事前申請

工事を始める前に、必ず市区町村の担当窓口に申請をしなければなりません。一般的な必要書類はこちらですので、確認しておきましょう

・介護保険給付費支給申請書
・住宅改修が必要な理由書
・見積書
・見積額内訳書
・工事施工前の写真
・完成予定のわかるもの
・賃貸物件の場合は住宅改修に関する承諾書

なお、介護保険の申請時に必要となる「住宅改修理由書」は、作成できる人が限られます。
居宅介護支援事業者などに所属している介護支援専門員もしくは作業療法士、あるいは福祉住環境コーディネーター2級以上などの資格がある人に依頼しなくてはいけないので、注意してください。

3.介護リフォームの設計・工事を依頼する

ケアプランの作成が完了したら、次は設計・工事を依頼する業者を探します。
この時に、介護リフォームの実績があるスタッフや、バリアフリーリフォームに詳しい業者を選ぶようにします。ノウハウがない業者だと、プランのやり取りや、補助金の申請などがスムーズにできない可能性もあります。該当リフォームの実績があり、家族や介護のことに親身になってくれる会社や担当者を選びましょう。

4.家屋調査に立ち会う

施工業者が行う、家屋調査に立ち会います。
どのような目的で介護リフォームを希望するのか、詳しく説明しましょう。
既存の部屋で不便な箇所などを、あらかじめリストアップして説明の時に漏れがないようにするといいでしょう。

5.介護リフォームのプラン検討

施工業者が提示する、リフォームプランをチェックします。
現在使っている、あるいは使う予定の介護用品のサイズが合うか、介護サービスを利用する場合には支障がないかなど、一緒にイメージしておくことが大切です。
実際の生活動線やどのような暮らしになるかをイメージ・実践しながら確認するといいでしょう。

6.費用を確認・契約し、施工開始

見積書に記載された費用、またその内の自己負担額などを確認しましょう。
問題がなければ契約し、いよいよ施工開始です。

7.助成金の申請・還付

工事が完了したら、市区町村に対して介護リフォームの助成金を申請できます。申請が受理されると、無事に助成金が還付されます。
申請に関することで不安や疑問点があれば、事前に自治体の担当窓口で問い合わせてみると良いでしょう。

介護のための場所別リフォームのポイント

流れがわかったら、介護のためのリフォームの、具体的な例を場所別におさえておきましょう。
介護に適した住宅のキーワードになるのは、広さ、手すり、段差、すべりにくい床材、そしてヒートショック対策です。

トイレの介護リフォーム

トイレの介護リフォームの軸になるは、スペースの確保です。
車椅子でも入れるだけのスペースや、介助する方も一緒に入れるスペースを、便器の前か横に作るようにしましょう。
立ち座りの動きが大変なので、手すりの設置も大切です。

>>【必見】トイレを安全で使いやすくする10のポイント!
>> トイレリフォームの費用相場

扉は引き戸に

一般的なトイレの扉に多い開き戸は、出入りの際に動作の妨げになります。
自由に動けるスペースを確保するために引き戸に替えることがおすすめです。扉を変えられない場合は取っ手・ドアノブを握りやすいものに変えるだけでも違うでしょう。また、扉に鍵をつける場合は、万が一に備えて外からも開けられるようにしておきましょう。
ドアを引き戸にするのは10万円前後の費用です。

手すりをつける

立ったり座ったりする動作が必要なトイレ内では、体を支えるための手すりが不可欠です。手すりを付ける場合には壁の補強もあわせて必要になるのですが、費用は5万円〜10万円です。

手すりの設置はトイレだけでなく、家の様々なところで必要になるので、手すり設置の注意点をはじめに紹介しておきます。
手すりの取り付けやドアの取っ手の交換をする際に、ついつい「握りやすいものをつければ良い」と考えてしまう方が多いようですが、手すりやドアの取っ手は、言い換えると一種の突起物。
取り付け位置が悪いと、うっかりぶつけてしまうこともあります。
玄関や廊下などでは、車イスが通れなくなる場所に手すりをつけてしまったという失敗例もあります。

また身体が不自由な方にとって、手すりやドアノブには想像以上に体重をかけなくてはいけないもの。
下地部分からしっかり工事しないと、使用中に外れてしまうパターンも考えられます。

身体の一部が麻痺している方や、足腰が弱い方はなお気をつけたいのが、手足の可動範囲です。
届かない位置に手すりがあっても、まったく使い物になりません。
手すりやドアノブを付けるときには、使う方の姿勢を確認する必要があります。
トイレに座るとき立つときの位置、玄関で靴を着脱するときに腰掛ける位置、車いすの幅など、細かくチェックしてからリフォーム工事を始めましょう。

片手で使えるペーパーホルダーが便利

ペーパーホルダーの中には、片手だけで簡単に紙が切れるタイプがあります。
半身に麻痺が残っているなど、片手しか自由に動かせないという方に便利なグッズです。

和式の場合は洋式に

和式と洋式では用を足す時の体勢に大きな差があります。
体に負担の少ない洋式が適していると言えるでしょう。和式トイレを洋式トイレに変更するのは、20万円〜40万円ほどとなります。

忘れずにヒートショック対策を

下着を下ろすだけでも体感温度はかなり変わります。
便座を温めておくことはもちろん、薄型のヒーターなどを設置しておくと安心です。

スペースの確保・段差をなくす

本人が車椅子で入る場合や、介助者が一緒に入る場合に備えてトイレ内にゆとりをもった広さにしておきましょう。また、小さな段差でもつまずいてしまうので、出入口は平らにしておくのが望ましいです。
段差をなくす工事は、2,000円〜10万円ほどです。床を開き配管工事まで入ると高額になります。

位置の移動も

トイレは1日のうちで何回も行く場所なので、寝室や居室から遠い場合は近くに移動するというのもおすすめです。排水の工事が新たに必要にはなりますが、和室の押し入れスペースに設置している事例もあります。

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浴室・お風呂場の介護リフォーム

浴室・お風呂の介助スペースは1坪あれば充分です。
バスルーム自体や浴槽を新しくする場合は、滑りにくい床材、またぎやすい高さにデザインされた出入り口や浴槽を選びましょう。

>> 風呂・浴室リフォームの費用相場

段差部分をなくす

脱衣所と浴室の段差は転倒やつまずきの原因になります。
段差をなくし、浴室の床には排水性の高い素材を選びましょう。費用は20万円ほどです。

手すりをつける

浴室は立ったり座ったりと大きな動きをするので、浴室の出入り口、浴槽周辺、洗い場など、必要とする箇所にはすべて、手すりを取り付けます。

床材をすべらないものにする

浴室内は水で滑りやすくなるので、濡れた床で足をすべらせて転倒しないよう、床材にはすべりにくい素材を選んだ方が安全です。最近では、冷たくならない・すぐに乾く床もメーカーから出ているので、検討してもいいでしょう。

リフトを設置する

バスリフトの設置は、介護を受ける方が浴槽の出入りを自力で行えない場合に便利です。
介助者の負担を大幅に軽減させる効果があります。費用は約30万円見込んでおきましょう。

シャワー用の車椅子を用意する

簡易型の車椅子で、腰掛けたままシャワーを浴びることができます。費用は10万円程度です。

忘れずにヒートショック対策を

浴室内外の温度差は、健康な人でも体に大きな負荷がかかります。
浴室暖房乾燥機を利用して温度差をなくす工夫が必要です。

ドアを折戸にする・間口を広げる

開き戸は前後のスペースをとり動きにくいので、折戸にするといいでしょう。また、介助者が支えながら浴室に入ることを考慮して間口は広くしておくと便利です。
折戸にする費用は約7万円前後です。

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玄関の介護リフォーム

玄関で最も重要なのは、段の高さです。
余裕があれば、ドアノブや収納棚の取っ手もつかみやすい棒状の物やレバーハンドルにすると良いですね。
扉もなるべく引き戸タイプにしたいところ。

>> 玄関リフォームの費用相場

段の高さは15cm以内にする

段差がある場合はスロープにして段差をなくすのが最も良いですが、最低でも玄関の段差は15cm以内に収めると安心です。
土間部分に新たな段を設置することで解消できます。
スロープの設置は20万円程度、段差を低くするのはグレードや種類によりますが、3万円〜となるでしょう。

手すりをつける

靴の脱ぎ履きや玄関の上り下りが楽に行えるよう、つかまりやすい位置に手すりを取り付けます。このときに座って靴を履くか、立って履くかで手すりの適切な位置が変わるので、実際の行動を想定しましょう。

十分に足や杖が乗る大きさを確保する

幅が狭いと体のバランスを崩す危険があります。
十分なスペースを確保しましょう。

靴を脱ぎ履きする用の腰掛け

靴を履くときにかがんだり、脱ぐときに片足立ちになる行動などは、高齢になると大変負担になります。そのため、玄関には小さな腰掛けを置くことをおすすめします。

滑りにくい床材

玄関の土間部分は雨で濡れることもあるので、濡れても滑りにくい床材にしましょう。また、靴の脱ぎ履きの際には不安定な体勢になるので、あがった玄関の床材にも配慮する必要があります。

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洗面所の介護リフォーム

洗面所の介護リフォームは、洗面台の変更がメインですが、脱衣所としての役割も兼ねている間取りの場合は、床材やヒートショック対策もあわせて行いましょう。

専用の洗面台にする

洗面台はボウル下が収納棚になっていることが一般的ですが、車椅子での生活になった場合、ボウルに手が届かず不便です。その場合に、収納棚部分がない車椅子専用の洗面台があるので、そちらに変更するリフォームがあります。費用は設備のグレードにもよりますが、30万円程度です。

廊下や寝室の介護リフォーム

移動に必要な廊下も、妥協したくないスポットです。
廊下や寝室の使い勝手次第で、介護される方の自立性も大きく変わります。

廊下の幅を広げる

車椅子で生活することを想定して、廊下の幅を広げておくのも大切です。
廊下幅は85cm以上あれば、手すりを設置しても車椅子が通れます。
90cm以上で、直角に曲がる場所でもスムーズに車椅子で曲がることができます。

段差部分をなくす

介護を受ける方が行動する範囲内は、できるだけ段差をなくすことが重要です。
廊下から寝室への出入り口も段差を解消しましょう。

手すりをつける

手すりを利用することで動作や移動が楽になれば、自立訓練にもつながります。
普段の行動パターンに合わせて、適切な位置に設置します。

リフトを設置する

寝起きの動作を介助するリフトは、介助者の肉体的な負担を軽減します。
また、小まめにに起き上がることで寝たきりを防ぐ効果も発揮します。

介護用のベッドにする

高さや角度を調整できるのが介護用ベッドの最大の特徴です。
必要に応じて、上半身だけ起こすといった動作も楽にできるようになります。

トイレの隣に寝室がくるようにする

トイレへの移動に手間がかかると、ケガの危険が高まったり自立的な機能を損なう可能性があります。
トイレの隣にある部屋を寝室として使うとよいでしょう。

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介護保険・介護リフォームの補助金

介護リフォームにかかる費用は、介護保険から給付される一定の補助金を利用して補うことができます。この「高齢者住宅改修費用助成制度」を活用する詳しい手順や条件についてご説明しましょう。

住宅改修による介護保険の上限額

介護リフォームに対する補助金は、上限額が20万円までとなっています。
一人一回までの利用が原則とされていますが、要介護度が3階級以上上がったり、転居した場合などは再申請することが可能です。
ただし、1割は自己負担となるため、実際は18万円が上限額となります。

リフォーム減税、市区町村の助成金・補助金制度も併用可能

また介護保険制度とは別に、各自治体で高齢者や障害者向けのリフォームに対し、に助成金を支給している市区町村もあります。
金額や条件は自治体によって異なるため、介護のためのリフォームをする際は、該当する住宅の市区町村に問い合わせてみてくださいね。

>> リフォーム減税を活用してお得にリフォーム!
>> リフォーム補助金制度の活用方法について

受給対象者

受給に関しては、以下の条件を満たす方が対象となります。 ・要介護認定で「要支援」もしくは「要介護」の認定されていること(※要介護度の度合いによって受給額に差が生じることはありません。 )
・福祉施設に入所しておらず、病院にも入院していないこと
・改修する住宅の住所が被保険者証の住所と同一で、本人が実際に居住していること

介護保険を利用したときのリフォーム費用の支払い方法

通常はまずリフォーム費用の全額を施工業者に支払ってから、補助金を受け取るという形になります。
しかし、自治体によっては受領委任払い制度を利用できる場合があります。
これは、受領委任払いの登録事業者に施工をしてもらい、利用者は自己負担分の1割だけを支払うという制度です。

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介護保険の対象となる工事の内容

介護保険では、具体的には以下のようなリフォーム工事が補助対象になります。
保険が適用されるのは購入費用の9割で、年間(毎年4月~翌年3月)の上限額は20万円までとされています。

手すりを取り付ける

転倒の防止や、移動・動作を楽にするために、居室・玄関・廊下・トイレ・浴室などに手すりを設置する工事。(手すりの形状は二段式・縦付け・横付け等適切なものとする)

段差を解消する

居室と廊下との段差解消、玄関の段差解消やスロープの設置、脱衣所と浴室との段差解消などを目的とした工事。(昇降機、リフトなどの工事はこの対象外となります。)

床材の変更

浴室の床をすべりにくい材質に変えたり、移動の円滑化のために居室の畳をフローリングに変えたりする工事。

扉の取り替え

移動や動作をしやすくするために、引き戸・折り戸・アコーディオンカーテンなどに取り替える工事。
また、ドアノブを変えるなど、扉の一部を変更する工事。(交換後のドアを自動ドアとした場合の、自動ドアの動力部分は適用外となります。)

便器の取替え

和式トイレを洋式トイレに取り替える工事。
元々洋式トイレだったものを新しくする工事は対象外です。

その他の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

上記の工事を行うために必要な下地の補強、壁や柱の改修、給排水設備の工事など。

対象となる介護用具

介護保険を利用して、以下の介護用具を購入することができます。
保険が適用されるのは購入費用の9割で、年間(毎年4月~翌年3月)の上限額は10万円までとされています。

腰掛便座(ポータブルトイレ)

和式便器・洋式便器に設置する便座。移動が可能なポータブルタイプのトイレなど。

特殊尿器

自動排泄処理装置の交換可能な部分についても、介護保険の補助対象。

補助用具

浴室の床や浴槽内に設置するすのこ、浴室内で使用する椅子、浴槽用の手すり、浴室台、介助ベルトなど。

取り付け工事を伴わない簡易浴槽

空気式や折りたたみ式の簡易浴槽で、排水のための工事を必要としないもの。

移動用リフトのつり具

移動用リフトに連結して使用するつり具部分に関しても、補助対象の介護用具の一つ。

介護リフォームに関するポイントについて、理解していただけたでしょうか?
介護保険の仕組みや利用方法は、多少複雑に感じられるかもしれませんが、きちんと把握すれば必要な支援をしっかり受けることができます。
ご自身やご家族の状況と照らし合わせながら、確認してみましょう。

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更新日:2016年8月19日

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