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※2021年2月リフォーム産業新聞より

サムネイル:【2025年最新】二世帯住宅リフォームの補助金まとめ|条件・申請のポイント

【2025年最新】二世帯住宅リフォームの補助金まとめ|条件・申請のポイント

更新日:

二世帯住宅のリフォームを検討している方の中には、「補助金を利用して費用を抑えたい」とお考えの方も多いのではないでしょうか? 二世帯住宅のリフォームに対応した補助金は複数あり、賢く活用することで費用負担の削減が可能です。 本記事では、2025年現在、二世帯住宅のリフォームに使える補助金制度の例や、申請手続きのポイント、注意点を解説します。さらに、減税制度についても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

目次

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【2025年】二世帯住宅リフォームに活用できる補助金制度まとめ

二世帯住宅のリフォームでは、国・自治体が実施している補助金(助成金)制度を活用できます。
2025年7月現在で活用できる補助金制度の例について、次の一覧にまとめました。

制度名

対象の地域

補助金額

長期優良住宅化リフォーム推進事業

全国

● 上限:80~160万円/戸

● 対象費用の1/3の金額

2世帯住宅リフォーム補助金

神奈川県横須賀市

● 上限:30万円/戸

● 対象費用の1/2の金額

飯能市多世代同居・近居住宅リフォーム事業補助制度

埼玉県飯能市

● 上限:40万円/戸
(※市外業者に依頼する場合は10万円/戸)

● 対象費用の10%の金額

各制度の詳しい条件や内容について、解説していきます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、住宅の長寿命化を目的とした性能を向上させるリフォームをする際に、対象費用の一部を補助する事業です。

二世帯の同居に対応するリフォームで、こちらの制度を利用する場合は、次の工事が補助対象とされています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助対象となる工事

  • 複数世帯の同居に対応を目的とした、キッチン、浴室、トイレ、玄関の増設リフォーム
  • リフォーム完了後に、上記のいずれか2つ以上が複数の場所にあること

    (※劣化対策、耐震、省エネ性の必須工事と一緒に行う場合が補助対象。)

補助金額

● 上限80~160万円/戸

● 三世代同居対応のリフォームを行う場合は、上記の金額に上限50万円/戸の加算金額あり

補助対象の条件

● リフォーム工事前にインスペクションを行い、維持保全計画を作成すること

● リフォーム後の住宅の性能が、一定の基準をクリアしていること

●階段を除いた1階の床面積が40㎡以上、延べ面積が55㎡以上、さらに延べ面積の半分以上が居住スペースであること

(※そのほか、条件あり)

交付申請の受付期間

●一戸建て住宅:2025年6月13~9月30日まで

●共同住宅:2025年6月27日~9月30日まで

●二期の受付期間:2025年9月30日~12月22日まで

※出典:「長期優良住宅化リフォーム推進事業公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

長期優良住宅化リフォーム推進事業では、工事完了実績の報告後、施工業者(登録事業者)に補助金が支給され、工事発注主に還元されます。

2世帯住宅リフォーム等補助金|神奈川県横須賀市

ここからは、自治体で実施している二世帯住宅リフォームに利用できる補助金制度の例についてご紹介します。

神奈川県横須賀市では、「2世帯住宅リフォーム等補助金」の制度を実施しています。

市外に暮らす子世帯の方が、横須賀市内に住むご両親と同居または近居するためにリフォームを行う場合、対象費用の一部を補助します。

補助対象となる工事は、主に次の内容です。

2世帯住宅リフォーム等補助金の補助対象となる工事

  • 台所、浴室、洗面所、トイレなど水回りリフォーム
  • 部屋の間仕切り変更リフォーム
  • バリアフリーリフォーム
  • 床、壁、天井などの内装リフォーム
  • 外壁、屋根の塗装リフォーム
  • 耐震リフォーム
  • 電気、ガス、給排水、オール電化など住宅設備のリフォーム
  • 増築リフォーム

    (※そのほか、対象のリフォームあり)

補助金額

● 上限30万円/戸とする、対象費用の1/2の金額を補助

補助対象の条件

● 横須賀市内に住む親世帯か、市外から転入予定の子世帯のご家族であること

● 子世帯は2025年1月1日時点で市外に住んでおり、親世帯の住宅に転入または近居するために中古戸建を購入し、住民登録を行うこと

● 申請年度中にリフォームと同居または近居を完了すること

● 過去にこの制度の補助金を受けたことがないこと

(※そのほか、条件あり)

交付申請の受付期間

2025年4月~先着10件まで

(※申請受付期間中であっても予算が上限に達した時点で終了する場合あり)

※参照:「2世帯住宅リフォーム等補助金~市外から転入する子ども家族を応援!~」(神奈川県横須賀市)

飯能市多世代同居・近居住宅リフォーム事業補助制度|埼玉県飯能市

「多世代同居・近居住宅リフォーム事業補助制度」でも、市外から転居する子世帯が、飯能市内に住む親世帯との同居・近居のために行うリフォーム費用の一部を補助します。

リフォーム工事を市内の業者に依頼するか、市外の業者に依頼するかによって補助金額の上限が異なります。

補助対象とされているリフォーム工事は、次の通りです。

多世代同居・近居住宅リフォーム事業補助制度の補助対象となる工事

  • 内外装の修理リフォーム
  • 居室や浴室、玄関、台所、トイレのリフォーム
  • 増改築や間取り変更の工リフォーム

補助金額

● 飯能市内の業者に依頼した場合
上限40万円/戸

● 市外の業者に依頼した場合
上限10万円/戸

● 上記金額を上限とする、対象費用の10%の金額を補助

● 三世代以上の同居・近居の場合は10万円を加算

補助対象の条件

● 住宅の所有者またはその直系親族で、リフォームを依頼した方

● 子世帯全員と親が、補助対象の住宅で同居または近居していること

● 市税や国民健康保険税を未納していない方

● 所有者やその直系親族が住む住宅やマンション

● 多世代で同居または近居を予定している住宅やマンション

(※そのほか、条件あり)

交付申請の受付期間

● 2025年4月1日~先着順
(※申請期間内であっても、予算上限に達した時点で受付終了する場合あり)

● 転入前、リフォーム着工前に申請すること

※参照:「飯能市公式ホームページ」(埼玉県飯能市)

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二世帯住宅リフォームで補助金を利用する際の申請手続きの流れ

二世帯住宅リフォームで補助金を利用する際の申請手続きの流れ

二世帯住宅リフォームで補助金を利用する際、申請手続きが難しくないか不安な方もいらっしゃるでしょう。

ここでは、補助金(助成金)申請手続きの流れを、「飯能市多世代同居・近居住宅リフォーム事業補助制度」を例にご紹介します。

1.必要な書類を揃えて転入・工事開始前に窓口へ補助金の交付申請をする
2. 審査が終了し、交付が認められたら「交付額決定通知」が届くので確認する
3. 着工開始
4. リフォーム完了後、実績報告書を提出する
5. 「交付額決定通知」が届くので確認する
6. 補助金を受け取る(指定の口座に振り込まれる)

補助金の交付申請の際に必要になる書類は主に、「利用する制度の交付申請書」や「工事契約を証明できる書類」「住民票など所在を確認できる書類」が挙げられます。

ただ、制度によっては必要な書類や記載方法などが異なるため、事前に公式ホームページで確認をしてください。

また、申請するタイミングは「工事着手前」がほとんどの場合が多いですが、こちらも制度によっては異なります。

申請するタイミングを誤ってしまうと、補助対象外になってしまうため、しっかり把握しておきましょう。

二世帯住宅のリフォームで補助金を利用する際の注意点

補助の予算や募集定員が定められている

補助金制度によっては、予算や募集定員が決められているため、タイミング次第では制度を利用できません。

例えば、神奈川県横須賀市の「2世帯住宅リフォーム補助金」は先着10件で募集しており、予算上限に達し次第応募を締め切る場合があると明記しています。

受付期間中でも終了する場合があるため、補助金を利用したい方は早めに申請しましょう。

また、リフォーム業者に相談をする際に希望する補助金制度は、現時点で利用可能かもあわせて確認することをおすすめします。

制度によっては対象にならない工事がある

二世帯住宅リフォームであれば、どんなリフォームでも補助金対象になるわけではありません。

制度によっては、対象の工事内容が定められています。

例えば、神奈川県横須賀市の「2世帯住宅リフォーム補助金」の場合、次の工事は補助金の対象外です。

【補助金対象外の工事】
● 車庫や物置など住宅以外の工事
● 門扉やフェンスなどの外構工事
● 太陽光発電や太陽熱高度利用設備の設置工事 など
(※ほかにも対象外の工事あり)

具体的な対象外の工事は、制度によって異なるため、実施したいリフォーム内容にマッチしているか国や自治体のホームページで確認しましょう。

また、補助金制度に詳しいリフォーム業者であれば、希望するリフォームに適した補助金制度をご紹介してくれることもあります。

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【減税制度】補助金以外でリフォーム費用を抑える方法

二世帯住宅リフォームでは、条件を満たせば所得税の軽減ができる「減税制度」を利用できます。

主な減税制度の例を、次にまとめました。

住宅ローン減税

● 一定の増改築や修繕を行い、10年以上の住宅ローンを組んだ場合が対象

● 毎年の住宅ローン残高の0.7%にあたる金額が、最大10年間所得税から控除される

リフォーム促進税制

● 同居対応のリフォームを行った場合、2024年1月1日〜2025年12月31日の間に対象費用の10%が所得税から控除される
(※そのほか、対象のリフォームあり)

● ローンの利用がなくても、条件を満たせば対象となる

>> リフォーム減税の完全ガイド|条件・申請方法・対象の工事
>> リフォームローンの選び方とおすすめの商品をご紹介

補助金以外でも、減税制度を上手く利用することで費用の負担を軽減できる場合があります。

また、条件を満たせば補助金制度との併用も可能です。

リフォーム減税の利用を検討しているものの、条件が複雑で不安な方は、減税制度に詳しいリフォーム業者に相談してみると、わかりやすい説明やアドバイスが受けられますよ。

二世帯住宅リフォームにかかる費用

二世帯同居対応を目的として、住宅をリフォームする場合の費用相場は50~150万円以上です。

世帯ごとの分離スペースや工事内容・規模によって費用が変動するので、価格に幅があります。

また、増築をする場合は、1千~1千5百万円が相場とされています。

二世帯住宅リフォームにかかる費用

上記は当サイト『リショップナビ』を利用して、二世帯住宅リフォームを行った方の費用をグラフにまとめました。(※2023年10月時点のデータ)

二世帯住宅リフォームでは、仮住まいが必要となる大掛かりな工事になるケースもあります。

業者に見積もり依頼をして、実際にかかる費用を照らし合わせながら資金計画を立てましょう。

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二世帯住宅のリフォームに対応した補助金を活用しよう

二世帯住宅リフォームは増築や改築など施工範囲が広く、費用が高くなりがちですが、補助金を利用することで費用の負担を軽減しやすくなります。

国が実施している制度や地方自治体の制度もあるため、条件や補助額などを確認した上で利用する補助金を検討しましょう。

また、減税制度もあり、工夫次第で税負担を軽減できます。

手続きや内容に関して不安がある方は、二世帯住宅リフォームと補助金制度について詳しいリフォーム業者に相談してみましょう。

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