実家のリフォームでしておきたい場所とかかる費用！贈与税や減税の対策は？

実家リフォームで検討したい工事とかかる費用

実家をリフォームするといっても、両親が暮らしやすいように、子世帯が同居するため、家を受け継ぐため、など、目的は様々であり、その目的に合わせたリフォームをする必要があります。
ここでは、目的別に考えるべきリフォーム内容と、かかる費用相場をご紹介します。

高齢の両親が暮らしやすいようバリアフリーに

子が親と同居するかどうかに関わらず、両親が今後も実家で暮らす場合には、高齢になっても住み続けられるようなリフォームが必要です。

実は、高齢者の事故の多くは、家の中で起きているというデータがあります。
転倒などを防ぐため、玄関や床の段差の解消、玄関に階段がある場合はスロープの設置、トイレや浴槽などでは体を支える手すりの設置などが求められるのです。

加えて、家の中が寒い場合には、冬場などのヒートショック対策として、温水洗浄便器やヒーターの設置も検討すると安心でしょう。

また、介護が必要な家族がいる場合は、介助者が介護しやすいようにトイレや脱衣場を広くする、トイレが居間から遠い場合は、近くに移動することも考えたほうがよいかもしれません。
車いすを利用しなければならない場合には、扉が開き戸では開け閉めがしにくいため、引き戸に変更し、廊下も車いすが通れる余裕を持った幅にしましょう。

こうしたリフォームを行う場合の費用の相場は以下の通りです。

もし居住される方が、要介護・要支援の認定を受けている場合には、介護保険の活用ができることがあります。
また、認定を受けていなくても、高齢者が住みやすい家へのリフォームには自治体から助成金が出たり、減税制度を活用できることもあります。

>> 介護・バリアフリーリフォームの費用相場・補助金の手続きは？

長く住みたいなら住宅性能の見直しを

長年住んでいる築古の住宅の場合、耐震性能や断熱性能が低い可能性があるため、今後も長く住み続けたいなら、性能改善リフォームも検討したほうがいいでしょう。

具体的には、1981年以前に建てられた家は、旧耐震基準によって建てられている場合があるため、耐震診断を受けて、実家の耐震性能をチェックしておくと安心かもしれません。

また、室内が夏は暑く、冬は寒くなる場合には、断熱性能が低い可能性があるため、断熱性改善リフォームも検討したほうが良いでしょう。

それぞれ、診断や改修工事にかかる費用は以下の通りです。

>> 耐震リフォームが必要な場合とその費用相場
>> 断熱リフォームの内容はどう選べばいい？効果や費用は

同居しやすい間取りや設備に

では次に、現在両親が住んでいる実家に同居する場合を考えてみましょう。
当面同居するのが子一人でも、将来は結婚して孫まで一緒に暮らす予定、ということもあります。

同居する人数によって、家のどの部分を共有し、どのように広くするか、また、お互いのプライバシーをどのように確保するかなどを検討しておかなくてはいけません。

例えば、2階部分を子世帯用に全面的にリフォームするのか、あるいはトイレやキッチンを増設するだけにするのか、それによって費用は大きく変わります。

参考までに、二世帯・三世帯住宅で検討されやすいリフォームの費用を紹介します。

生活時間帯が違う場合や、家事をするときに気を使いたくない方は、水まわりを分けることでお互いが生活しやすくなるかもしれません。
また、家族でくつろぐ時間は、気兼ねなく過ごしたいという場合には、リビングをそれぞれで持つことも有効な方法です。

>> 暮らしやすい二世帯住宅のポイント！間取りや施工例・費用相場
>> 事例で見る！三世帯で住みやすい家とは？補助金や減税制度も

なお、ここまで紹介した耐震・断熱、二世帯住宅のためのリフォームなどは、条件を満たせば、補助金や減税制度の対象となることがあります。
本文最後で、詳細を解説しているので、確認しておきましょう。

親名義の実家を、子の費用でリフォームする場合の注意点

ここからが、実家をリフォームする場合ならではの注意点となりますが、リフォームする実家が親名義で、子がリフォームしてその費用を負担するケースが主に対象となります。

例えば、親に贈与税が課せられたり、減税(控除)制度が活用できないなどの問題が出てくるので、注意が必要です。
このケースに当てはまる場合は、費用面で損をすることのないよう、これから紹介する対策をしっかり確認しておきましょう。

リフォーム費用が110万円を超えるなら、贈与税対策を検討

贈与税とは、親や子ども、兄弟姉妹などから財産をもらった際に発生する税金で、財産をもらった人が税金を支払うことになります。
親名義の実家のリフォーム費用を子どもが支払った場合、子から親に財産を贈与したと見なされるため、贈与税が発生します。

贈与税は1年間につき110万円までは課税されませんが、これを超えると贈与額によって、10〜55％の贈与税が課せられますので、贈与税対策を考えるといいでしょう。

具体的な対策としては、「実家を親から子に贈与する」、「子に譲渡(売却)する」などの方法で実家を子の名義にする、もしくは、「実家を親と子の共有名義にする」方法があります。

築年数が経っていれば高額になることは少ないですが、子に贈与する場合には贈与税が、譲渡や売却の場合には登録免許税や不動産取得税の課税はあるので注意してください。

築年数などによっても、どの方法がいいか異なるため、詳細は、専門家に相談することをおすすめします。

実家のリフォーム費用をローンで支払う場合の注意点

リフォームの費用が高額になる場合、ローンを組むことを検討されるかもしれませんが、親の年齢によっては、新たなローンを組むのは難しいこともあります。

そのため、実家を子の名義にして子がローンを組む、という方も多いかと思います。

リフォーム費用のためのローンとして一般的なのは、住宅ローンやリフォームローンですが、自分名義の家が対象であれば、住宅ローン控除も受けることができます。
ただし、実家に抵当権などの問題がある場合は、新たに住宅ローンを組めない可能性もあるので注意してください。

リフォームのために借入したい金額が1,000万円以内(金融期間によっては最大1,500万円)の場合、抵当権の設定がいらない無担保型のリフォームローンを組める可能性はあるので、まずは金融機関や、ローンに詳しいリフォーム会社に相談してみましょう。

>> リフォームローンの選び方・おすすめローン比較

補助金や減税の活用でお得に実家リフォームを

リフォームに対しては、さまざまな助成制度や減税制度がありますので、有効に活用していきましょう。
ここからは実家のリフォームに活用できそうな制度について紹介します。

耐震・バリアフリー・省エネ(断熱)リフォームは補助金および減税制度が活用できる

今回紹介している、耐震・バリアフリー・省エネ(断熱)リフォームは、国や自治体が設ける補助金制度や減税制度を活用できることがあります。
まずは、それぞれ工事別にどのような補助金制度があるのか、確認しておきましょう。

【耐震リフォーム】

耐震リフォームについて、多くの自治体が補助金制度を設けていますが、自治体によっては、耐震改修工事だけでなく、耐震診断も助成対象としているところもあるので、条件や対象を確認してみましょう。

【バリアフリーリフォーム】

バリアフリー化のリフォームについては、要介護・要支援認定を受けた場合に、介護保険制度の費用支給を受けられます。
手すり設置や段差解消などの工事を対象とし、助成額は20万円を上限に工事費の7～9割が補助されます。

また、多くの自治体が、バリアフリー改修に対する助成制度を設けており、要介護認定がなくても対象となることもあるので、お住まいの市区町村に確認してみましょう。

【省エネ(断熱)リフォーム】

省エネリフォームで活用できる補助金は、国、自治体ともにありますが、断熱リフォームをする際に活用できる「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)」や「次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)」は補助金額も大きいため、人気が高く、2018年度はすでに募集が終了しています。
利用したい方は、次年度の最新情報を確認しましょう。

>> 補助金対象となるリフォーム内容と補助金額まとめ

なお、条件を満たせば、耐震や断熱リフォームの際に、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」という補助金制度を活用することも可能です。

耐震・省エネ性能が高く、長持ちしやすいなどの条件を満たせば、100～250万円／戸を上限に対象費用の3分の1が補助されます。
また、指定された三世代同居対応改修工事を行えば、さらに最大50万円／戸の補助が受けられます。

ただし、長期優良住宅と認定されるための条件は厳しく、リフォーム前のインスペクションが必須であったり、一定の耐震性の確保や省エネ性の向上が求められるので、まずは、条件を詳しく確認しておくことをおすすめします。

>> 長期優良住宅化リフォームの内容や認定の条件を詳しく見る

上記で紹介したリフォームは、いずれも所得税の減税制度の活用が可能で、「投資型」と「ローン型」で減税額は異なりますが、固定資産税の減額制度を併用することができます。

ただし、減税については、減税を受ける対象者が居住していることが条件となるので、自身が住まない実家をリフォームする場合は対象外である点に注意してください。

>> リフォームで活用できる減税制度まとめ

住宅ローン減税(住宅ローン控除)なら、一般的なリフォーム工事も対象に

耐震・バリアフリー・省エネなどのリフォームでは減税制度が使えることはすでに紹介しましたが、住宅ローン減税は、上記以外のリフォームの場合でも対象となります。

リフォーム対象物件の面積や、工事金額などの条件はあるものの、幅広いリフォーム内容が減税対象となるので、ぜひ確認してみてください。
ただし、自身が住むためのリフォームであること、対象物件も自分名義である必要があります。

住宅ローン減税の対象となるのは、10年以上の住宅ローンがある場合で、所得税について、上限を400万円とし、年末のローン残高の1％の控除を10年間受けることができます。

対象となるリフォーム内容には、増築・改築や、浴室・キッチン・トイレなどの水まわり工事、居室・玄関などの内装工事も含まれます。

補助金や減税制度の活用を考えている方は、制度の詳細や手続きに慣れている、詳しいリフォーム会社を選ぶようにしましょう。

また、実際に、実家をリフォームする際には、築古物件や二世帯・三世帯住宅のリフォームの実績がある業者に相談をされることをおすすめします。

その際には、高齢になる両親が長く住める住宅にしたいのか、孫世代まで同居できる住宅にしたいのかなど、目的を明確にして、家族みんなが暮らしやすい住まいを提案してもらうようにしましょう。

【この記事のまとめ＆ポイント！】

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