実家のリフォームで検討したい工事&費用相場!贈与税・ローンなどの対策や注意点は?補助金は使える?

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実家のリフォームで検討したい工事&費用相場!贈与税・ローンなどの対策や注意点は?補助金は使える?

「古くなってきた実家を、住みやすくリフォーム(リノベーション)したい」と考える方は、きっと多いはず。思い入れのあるご実家を、高齢になった親御さんたちと長く快適に暮らせる空間へと、リフォームしてあげたいですよね。また、できるなら税金対策などで、コストを抑えたいところ。そこで今回は「実家をリフォームする際におすすめの工事内容と、その費用相場」「利用しやすいリフォーム補助金・減税制度の例」「親名義の実家を、子の費用でリフォームしたい場合の贈与税対策」「ローンを組む際の注意点」について、ご紹介します。

更新日:2021年06月23日

実家をリフォームする際に検討したい工事とかかる費用

実家のリフォームで検討したい工事&費用相場!贈与税・ローンなどの対策や注意点は?補助金は使える?

ご実家をリフォームする目的は「高齢になってきた両親が暮らしやすいように」「子世帯と同居するため」「家を受け継ぐため」「建物の経年劣化が激しいため」など、ご家庭によって様々ですよね。

そこでまずは、用途に合わせて考えたいリフォーム内容や、それぞれの工事にかかる費用について見ていきましょう。

高齢の両親が暮らしやすいようバリアフリーに

高齢の両親が暮らしやすいようバリアフリーに

ご家族の高齢化に伴い、ご実家を「バリアフリー仕様にリフォームしたい」とお考えの方は、きっと多いと思います。
このような場合には、下記のような工事を検討してみましょう。

リフォーム内容 費用相場
段差の解消 1〜28万円
手すり設置(水まわり・玄関・廊下など) 0.5〜18万円/箇所
浴室の床をすべりにくい素材に変更 4〜20万円
室内ドアを引き戸に変更 3〜30万円
廊下の幅を広げる 40〜100万円
トイレ室内スペースの拡張 10〜40万円
浴室スペースの拡張 15〜250万円(増築工事も伴う場合などは高額)

高齢の方の事故の多くは、家の中で起きているというデータがあります。
転倒事故などを防ぐため「玄関や床の段差を解消する」「トイレや浴槽などに、体を支えるための手すりを設置する」「浴室の床をすべりにくい素材にする」といった工事を実施しておきたいところです。

介護が必要なご家族がいらっしゃる場合には「介助する方が動きやすいよう、トイレや脱衣場を広くする」のも有効なリフォーム方法と言えるでしょう。

車椅子を利用される場合には「ドアを開閉しやすいよう、開き戸から引き戸に変更する」「車椅子が通れるよう、廊下の幅を広げる」などのリフォームを行うことも肝心です。

>> 介護・バリアフリーリフォームの費用相場

ヒートショック対策もしておくと、より安心

ヒートショック対策もしておくと、より安心

「家の中が寒い」というご家庭は、冬場などのヒートショック対策として「浴室暖房」や「トイレ・洗面所に小型暖房機(ヒーター)」も設置しておくと安心でしょう。

リフォーム内容 費用相場
浴室暖房の設置 10〜40万円
小型暖房機の設置 トイレ:5〜5.7万円
洗面所:5〜8万円

>> ヒートショック対策でおすすめのリフォーム方法&費用

特に、高齢の方がお住まいの場合はヒートショック事故の不安が多いため、きちんと対策してあげたいですね。

築古住宅の場合は、断熱・耐震性能なども見直しを

長年住まわれてきた築古住宅の場合は、耐震性や断熱性能が低いケースがあります。
今後も長く快適に住み続けるために、各性能を改善するリフォームも検討してみましょう。

【家の中が寒いなら、断熱リフォームがおすすめ】

【家の中が寒いなら、断熱リフォームがおすすめ】<p></p>

室内が「夏はかなり暑く、冬は非常に寒くなる」という悩みがある場合には「壁・天井・床下に断熱材を施工する」「既存の窓に、内窓を追加する」といった断熱リフォームがおすすめです。
ヒートショック対策とあわせて実施しておくと理想的でしょう。

リフォーム内容 費用相場
壁・屋根の断熱化 0.4~3万円/㎡
天井・床下の断熱化 0.4~0.8万円/㎡
内窓の追加 8~30万円/箇所

>> 断熱リフォームの種類を解説!費用と工期の目安は?

【1981年以前の建物の場合は、耐震診断・改修の実施を】

【1981年以前の建物の場合は、耐震診断・改修の実施を】<p></p>

ご実家が建築されたのが1981年以前であれば、旧耐震基準に沿って建てられている可能性があるため、耐震性が低いかもしれません。
現行の基準に合った建物へと改修することが望ましいと言えるでしょう。

内容 費用相場
耐震リフォーム 25〜200万円
耐震診断 20〜40万円

なお築年数にかかわらず「そもそも耐震工事をする必要はあるのか」「どの程度の耐震リフォームをすべきか」など悩む場合には、まずは耐震診断を受けると安心です。

>> 耐震リフォームの費用相場!耐震診断は必要?

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水回り設備が古い場合は、使いやすいよう一新

水回り設備が古い場合は、使いやすいよう一新

一般的に、トイレや浴室といった水回り設備は10〜20年の周期でリフォームが必要と言われています。
ある程度の年数が経過した設備は新しい物へ交換し、周辺の壁・床材も張り替えておきたいですね。

低予算でまとめて工事したい場合には「水回り4点セット」などのセットプランを提供する施工業者に依頼するのも良策です。

リフォーム内容 費用相場
キッチンの全体交換 50〜150万円
浴室の全体交換 ユニットバスの交換:50〜150万円
在来浴室をユニットバスに変更:65〜150万円
トイレの全体交換 洋式トイレの交換:15〜50万円
和式から洋式に変更:15〜60万円
洗面台(洗面所)の全体交換 10〜50万円
水回り4点セット 100〜300万円

>> 水回りリフォームの費用・目安時期
>> 水回りリノベーションの費用&水回りセット(3点・4点)のポイント

なお最近は、家事をしやすいように清掃性・デザインなどが向上している製品も多いため「使い勝手が悪く、家事の時間に疲れやすい」という悩みがある場合にも、水回りのリフォームを実施するとよいでしょう。

また昔ながらの「タイル張りの在来工法の浴室」の場合は「保温性の高いユニットバス」に変更することを推奨します。
お掃除が楽になる他、バリアフリーやヒートショックの対策としても有効な方法です。

二世帯以上で同居するなら、水回り設備の追加や間取り変更なども◎

二世帯以上で同居するなら、水回り設備の追加や間取り変更なども◎

ご実家に、親世帯&子世帯(孫世代)の「二世帯(三世代)以上」で同居されるご予定の方も、少なくないかもしれませんね。

複数世帯での同居に合わせて「世帯ごとのプライベート空間を確保する」「浴室などを世帯ごとに分ける」リフォームをされるご家庭も多く見られますよ。

【水回り設備を増設する場合】

リフォーム内容 費用相場
トイレの増設 40〜100万円
キッチン・ミニキッチンの増設 30〜170万円
浴室の増設 75〜250万円
洗面台(洗面所)の増設 15〜60.5万円

>> トイレの増設(新設)・増築工事の費用相場
>> 浴室を、増築リフォームで“増設”or“拡張”する費用・工期
>> 洗面台・洗面所の増設にかかる費用

「仕事の都合で、子世帯は帰りが遅い」など生活時間帯が異なる場合には、キッチン・トイレなどを親世帯用と子世帯用に分けることで、お互いに気兼ねせず生活しやすくなるかもしれませんね。

【間取りを変更する場合】

【間取りを変更する場合】<p></p>

「リビングや寝室を、親世帯と子世帯で分けたい」とお考えなら、間取りを変更して個室を増やすのもよいでしょう。

リフォーム内容 費用相場
間仕切り壁の撤去(補修工事を含む) 7~23万円/箇所
間仕切り壁の設置 8~25万円/箇所
ドアの増設 6~25万円/枚

>> 間取り変更リフォームの費用相場

二世帯以上で同居すると「気を使ってしまう」「何となく落ち着かず、くつろげない」という方も多くいらっしゃいます。
「ダイニングは共用で使う」「寝室は世帯ごとに分ける」など、ご家族全員が納得できる間取りにできると理想的ですね。

>> 二世帯住宅リフォームの間取り・施工例・費用・失敗例を解説
>> 三世代(三世帯)同居・近居でおすすめのリフォーム

【増築や、2階の全面リフォームをする場合(一戸建て)】

ご実家が一戸建てであれば「増築して、部屋や水回りスペースを増やしたい」「1階部分は親世帯、2階には子世帯が暮らせるようにしたい」というご家庭もあることでしょう。
コストがかかる傾向があるため、下記を参考に予算を組んでみてくださいね。

リフォーム内容 費用相場
1階・離れに部屋を増築 25~65万円/畳
2階に部屋を増築 60~75万円/畳
2階部分を子世帯用に全面改装 1,000万円〜

>>【工事箇所&広さ別】増築リフォーム費用
>> 2階の増築リフォーム費用相場

【増築や、2階の全面リフォームをする場合(一戸建て)】<p></p>

ここまで、おすすめのリフォームの一部をご紹介しましたが、施工内容や費用について色々と悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。
もしも迷うことや疑問点があるようでしたら、まずはプロのリフォーム業者に相談することから始めましょう。

「予算内で、どの範囲まで工事できる?」「どんな工事を最優先するべき?」「同居するにあたって、間取りをどう工夫すればよいの?」など、遠慮なく質問してみるとよいですよ。

高齢の方にも使いやすい設備や、二世帯同居で好評のプラン、コスト重視の提案など、プロの視点からアドバイスしてくれるはずですよ。

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上述した内容をご覧になり「家族が長く快適に暮らしていける家にしたい……でも予算が限られる」と心配になった方もいらっしゃるかもしれませんね。

そこで、ご実家のリフォームの際に利用しやすい「補助金制度」や「減税制度」についても、チェックしていきましょう。
基本的に「バリアフリー」「省エネ(断熱)」「耐震」リフォームを行う場合は、補助金・減税制度ともに申請しやすいですよ。

実家のリフォームで活用しやすい補助金制度

実家のリフォームで活用しやすい補助金制度

バリアフリーリフォーム

「要介護・要支援」認定を受けたご家族がお住まいの場合には、バリアフリー改修に対して「介護保険」が適用される場合があります。
手すり設置や段差解消などの工事が対象で、最大18万円を受給可能です。

なお自治体によっては、要介護認定を受けていない場合でも、高齢者の方が暮らす家でバリアフリーリフォームを行う際に、補助金を支給しています。
気になる方は、市区町村の窓口で確認してみるとよいでしょう。

省エネ(断熱)リフォーム

省エネを目的としたリフォームも比較的、補助対象になりやすく、自治体が独自に設ける制度も多く見られます。

また全国共通で利用できる制度として、断熱工事の際に申請できる「高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)」「次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)」があります。
ただし人気が高く、毎年早めに締め切られてしまう傾向があるため、注意してくださいね。
(※2021年4月現在「令和3年度分」の公募スケジュールは未定です。
夏頃に最新情報をチェックされることをおすすめします。)

耐震リフォーム

多くの自治体が「耐震改修工事」「耐震診断」にかかる費用に対して、補助金制度を設けています。
特に、1981年に建築された木造住宅は補助対象とされる傾向があります。

長期優良住宅化リフォーム

耐震・省エネ性などが高く、長持ちしやすい「長期優良住宅」へとリフォームする場合にも、補助金制度を活用できます。

一定の条件を満たすと、100~250万円/戸を上限に、対象費用の3分の1を補助されます。
加えて、指定の「三世代同居対応改修工事」を行う場合などには、さらに最大50万円/戸の補助も受けられます。

(※ただし長期優良住宅と認定されるための条件は厳しく「今後何世代にもわたって、建物を残し続けたい」という方以外には不向きのリフォームのため、ご注意ください。)

>> 長期優良住宅化リフォームの基準・費用相場

その他の一般的なリフォームの場合

上記以外のリフォーム工事であっても、地域によっては補助金制度の対象になることがあります。

例えば秋田県秋田市では、工事金額が税込50万円以上の増改築工事などに対し、5万円(物件によっては10万円)を補助しています。

>> 介護・省エネ・耐震など、主なリフォーム補助金制度のポイント

ちなみにリフォーム業者によっては、補助金制度に詳しかったり、申請手続きのサポートをしてくれたり、ということもありますよ。
工事の見積もりの際に「可能であれば補助金を利用したい」と伝えてみることで、的確な助言を得られるかもしれませんね。

補助金制度についても相談できる
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実家のリフォームの際には、減税制度も活用可能?

以下のリフォーム工事を実施する場合には、減税制度の対象となるケースがあります。

■耐震改修
■バリアフリーリフォーム
■省エネリフォーム
■同居対応リフォーム
■長期優良住宅化リフォーム
■その他の増改築
実家のリフォームの際には、減税制度も活用可能?

該当のリフォームを実施し、確定申告を行うことで「所得税」もしくは「住宅ローン(リフォームローン)残高」の一部を控除されます。
(※工事内容により、利用できる減税制度の種類は異なります。)

減税制度の種類 減税の概要 主な対象工事
住宅ローン減税 10年以上の住宅ローンがある場合に、
年末のローン残高の1%を、所得税から控除(通常10年)
バリアフリー・省エネ・
耐震・増改築など
ローン型減税 5年以上のリフォームローンがある場合に、
指定の控除対象限度額の2%+αを、所得税から控除(5年)
バリアフリー・省エネ・
同居対応・長期優良・増改築など
投資型減税 標準的な工事費用相当額の10%を、
所得税から控除(1年のみ)
バリアフリー・省エネ・
耐震・同居対応・長期優良など
固定資産税の軽減 住宅の固定資産税の1/3~2/3を、
1年度分(条件によっては2~3年度分)、軽減
バリアフリー・省エネ・
耐震・長期優良など
贈与税の非課税措置 親もしくは祖父母から贈与を受けた際に、
条件を満たせば贈与税が課税されない
バリアフリー・省エネ・
耐震・増改築など
減税制度の種類 減税の概要 主な対象工事
住宅ローン減税 10年以上の住宅ローンがある場合に、年末のローン残高の1%を、所得税から控除(通常10年) バリアフリー・省エネ・耐震・増改築など
ローン型減税 5年以上のリフォームローンがある場合に、指定の控除対象限度額の2%+αを、所得税から控除(5年) バリアフリー・省エネ・同居対応・長期優良・増改築など
投資型減税 標準的な工事費用相当額の10%を、所得税から控除(1年のみ) バリアフリー・省エネ・耐震・同居対応・長期優良など
固定資産税の軽減 住宅の固定資産税の1/3~2/3を、1年度分(条件によっては2~3年度分)、軽減 バリアフリー・省エネ・耐震・長期優良など
贈与税の非課税措置 親もしくは祖父母から贈与を受けた際に、条件を満たせば贈与税が課税されない バリアフリー・省エネ・耐震・増改築など
(※2021年4月現在、新型コロナウイルス感染症の影響で緩和されている内容もあります。
 各制度の詳細は、時期により変動する可能性もあるため、申請前に確認されることを推奨します。)

>> 主なリフォーム減税制度の詳細はこちら

これらの制度は「減税(税金控除)を受ける対象者本人が居住していること」が条件です。
ご自身が住む予定のないご実家(親世帯のみが暮らすなど)をリフォームされる際には、対象外になる可能性があることも念頭に置いてくださいね。

なお、もしも補助金や減税制度を利用できなかったとしても、諦めずコストを軽減する方法について考えるとよいですよ。

例えば、親身になってくれるリフォーム業者を探して「可能な限り、安く抑えたい」などの要望を伝えるのも得策と言えます。
また業者によって提案の仕方は異なるため、できれば複数のリフォーム会社に見積もりを依頼し、施工プランや金額を比較してみるとよいでしょう。

希望に合わせて提案してくれる
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親名義の実家を、子の費用でリフォームする場合の注意点

「親名義」のご実家のリフォームで「工事費用は子が支払いたい」というご家庭も、きっと多いことでしょう。
このような場合は、親御さん側に贈与税が課せられたり、前述した減税制度を活用できなくなったり、といった問題が生じる可能性があります。

親御さんに費用面で負担をかけたくなかったのに、結果的に税金を多く取られて損をしてしまっては、悲しいですよね。
以下の注意点についても、あらかじめ確認し、対策しておきましょう。

リフォーム費用が110万円を超えるなら、贈与税対策を検討

リフォーム費用が110万円を超えるなら、贈与税対策を検討

「贈与税」とは、親・子ども・兄弟姉妹などから財産を譲渡される際に発生する税金のことで、財産をもらった方が税金を支払うことになります。

親名義のご実家のリフォーム費用を子が支払った場合は「子から親に財産を贈与した」と見なされるため、贈与税が発生します。

具体的には、贈与額が1年間で110万円を超えると、10〜55%の贈与税が課せられます。
つまり「リフォーム費用の総額が110万円を超える予定がある」場合には、下記のような方法で「ご実家の名義を、子へ移しておく」とよいと言えるでしょう。

ご実家の名義を子に変更し、さらにリフォーム費用も子が負担することで、リフォーム資金における贈与税は発生せず、また上述した減税制度も利用できるようになります。

贈与税の対策①「実家を、親が売却し、子が購入する」
ご実家のリフォームの贈与税対策としては最も一般的で、それなりに築年数が経っている場合に適した方法です。

築古物件の場合は「固定資産税評価額」が低くなっているため、子世帯はご実家を安く買い取れます。
建物だけ売却・購入すればOKのため、土地まで買い取る必要はありません。
贈与税の対策②「実家を、親から子に贈与する」
結論を言いますと、親が子に「ご実家を贈与」した場合、その分の贈与税については発生します。
ただし築年数が経過している建物の場合は、やはり「固定資産評価額」が低くなっており、税金が発生しない(あるいは少額である)可能性が高いのです。

ご実家を親名義のままにしておく場合と比べると、節税しやすいと言えます。

(※他に「ご実家を、親と子の共有名義にする」という方法もありますが、建物の所有権の持分割合と、負担するリフォーム費用の割合・金額などによっては贈与税が多く発生するため、注意が必要です。)

なお建物の名義変更をする際には、少額ではありますが「登録免許税」「不動産取得税」はかかるため、注意してくださいね。

実家のリフォーム費用をローンで支払う場合の注意点

実家のリフォーム費用をローンで支払う場合の注意点

リフォームにかかる費用が高額になる場合には、ローンの利用を検討するものですよね。
ただ親御さんの年齢によっては、新たにローンを組むことが難しくなることから「ご実家を子の名義に変更した上で、子がローンを組む」方法を選ぶのが、最も現実的と言えるでしょう。

ご自身の名義の建物をリフォームするのであれば、先ほどご紹介した「住宅ローン減税」を申請できるメリットもあります。

ちなみにリフォーム費用に充てる際には「住宅ローン」「リフォームローン」どちらも利用可能です。
(厳密に言うと「リフォームローン」は「住宅ローンの一種ですが、ここでは両者を分けて考えます。)

住宅ローン リフォームローン
借入可能な金額(上限) 5,000万~1億円 500~1,000万円
借入期間 最長35年 最長10~15年
金利相場 1~2% 2~5%
審査期間 最短でも2週間前後 最短1、2日~1週間

またローンには「有担保型」「無担保型」があります。

有担保型 無担保型
借入可能な金額(上限) 1,000万~1億円 500~1,000万円
借入期間 最長35年 最長10~15年
金利相場 1~2% 2~5%

>> リフォームローンの選び方!担保の有無・金利相場・おすすめは?

基本的に、高額を借入したい際には「担保(=抵当権など)」が必要となるため「有担保型」のローンを選択することになります。
ただし抵当権などの問題がある場合は、新たに「住宅ローン」「有担保型ローン」を組めないこともあるでしょう。

一方、借入金額が1,000万円以内(金融期間によっては最大1,500万円)の場合には、抵当権の設定が不要な「無担保型」のリフォームローンを組める可能性があります。
しかし「有担保型」と比べると金利が高いので、念頭に置いておきましょう。

「どのタイプのローンが適切か」また「どのようなローンなら審査が通るか」など、まずは金融機関や、ローンに詳しいリフォーム会社に相談してみるとよいですね。
リフォーム業者によっては、ファイナンシャルプランナーが在籍しているなど、資金計画についてもサポートしてくれる場合がありますよ。

予算や資金計画なども相談できる
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実家のリフォーム費用をローンで支払う場合の注意点

【この記事の要点まとめ◎】

実家をリフォームする際に、検討するとよい工事内容は?また、その費用相場はいくら?
「バリアフリー工事」や「ヒートショック対策」「断熱・耐震性を向上させるリフォーム」「水回り改修」「間取り変更」など、各ご家庭に合った施工内容を検討しましょう。
各リフォームのポイントや費用相場の詳細は、こちらで解説しています。
実家のリフォームを行う場合に、補助金制度や減税制度を活用することはできる?
「バリアフリー・省エネ(断熱)・耐震を目的としたリフォーム」や「増改築工事」を実施する際などには、補助金や減税制度を活用できる可能性があります。
補助金制度の例についてはこちら、減税制度についてはこちらにまとめています。
「親名義の実家」のリフォームで、子が費用を支払いたい場合に注意すべきことは?
リフォーム費用が110万円を超える場合は、贈与税がかかってしまいます。
このような場合は、基本的に「ご実家の名義を、子に変更する」ことをおすすめします。
名義変更することにより「高額な贈与税がかかりにくい」「減税制度(税金控除)の対象になりやすい」「ローンを利用しやすい」といったメリットがあります。
詳しくは、こちら

ご実家をリフォームされる際には「築古物件の改修工事が得意」「二世帯(三世代)住宅化の経験がある」など、目的に合ったプランニングができる業者に依頼することも重要です。

そして見積もりの際には「高齢になる両親が長く快適に住める空間にしたい」「車椅子でも不自由なく過ごせるようにしたい」「孫世代も一緒に楽しく暮らせるようにしたい」など、イメージをきちんと伝えましょう。

大切な思い出もたくさん詰まったご実家だからこそ、ご家族の皆さんが納得できる、素敵な住まいへとリフォームしたいですね。

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