実家のリフォームで検討したい工事＆費用相場！補助金・贈与税・ローンについて解説

ご実家をリフォームする目的は「高齢になってきた両親が暮らしやすいように」「子世帯と同居するため」「家を受け継ぐため」「建物の経年劣化が激しいため」など、ご家庭によって様々ですよね。

そこでまずは、用途に合わせて考えたいリフォーム内容や、それぞれの工事にかかる費用について見ていきましょう。

ご家族の高齢化に伴い、ご実家を「バリアフリー仕様にリフォームしたい」とお考えの方は、きっと多いと思います。
このような場合には、下記のような工事を検討してみましょう。

高齢の方の事故の多くは、家の中で起きているというデータがあります。
転倒事故などを防ぐため「玄関や床の段差を解消する」「トイレや浴槽などに、体を支えるための手すりを設置する」「浴室の床をすべりにくい素材にする」といった工事を実施しておきたいところです。

介護が必要なご家族がいらっしゃる場合には「介助する方が動きやすいよう、トイレや脱衣場を広くする」のも有効なリフォーム方法と言えるでしょう。

車椅子を利用される場合には「ドアを開閉しやすいよう、開き戸から引き戸に変更する」「車椅子が通れるよう、廊下の幅を広げる」などのリフォームを行うことも肝心です。

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「家の中が寒い」というご家庭は、冬場などのヒートショック対策として「浴室暖房」や「トイレ・洗面所に小型暖房機(ヒーター)」も設置しておくと安心でしょう。

>> ヒートショック対策でおすすめのリフォーム方法＆費用

特に、高齢の方がお住まいの場合はヒートショック事故の不安が多いため、きちんと対策してあげたいですね。

長年住まわれてきた築古住宅の場合は、耐震性や断熱性能が低いケースがあります。
今後も長く快適に住み続けるために、各性能を改善するリフォームも検討してみましょう。

室内が「夏はかなり暑く、冬は非常に寒くなる」という悩みがある場合には「壁・天井・床下に断熱材を施工する」「既存の窓に、内窓を追加する」といった断熱リフォームがおすすめです。
ヒートショック対策とあわせて実施しておくと理想的でしょう。

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ご実家が建築されたのが1981年以前であれば、旧耐震基準に沿って建てられている可能性があるため、耐震性が低いかもしれません。
現行の基準に合った建物へと改修することが望ましいと言えるでしょう。

なお築年数にかかわらず「そもそも耐震工事をする必要はあるのか」「どの程度の耐震リフォームをすべきか」など悩む場合には、まずは耐震診断を受けると安心です。

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一般的に、トイレや浴室といった水回り設備は10〜20年の周期でリフォームが必要と言われています。
ある程度の年数が経過した設備は新しい物へ交換し、周辺の壁・床材も張り替えておきたいですね。

低予算でまとめて工事したい場合には「水回り4点セット」などのセットプランを提供する施工業者に依頼するのも良策です。

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なお最近は、家事をしやすいように清掃性・デザインなどが向上している製品も多いため「使い勝手が悪く、家事の時間に疲れやすい」という悩みがある場合にも、水回りのリフォームを実施するとよいでしょう。

また昔ながらの「タイル張りの在来工法の浴室」の場合は「保温性の高いユニットバス」に変更することを推奨します。
お掃除が楽になる他、バリアフリーやヒートショックの対策としても有効な方法です。

ご実家に、親世帯＆子世帯(孫世代)の「二世帯(三世代)以上」で同居されるご予定の方も、少なくないかもしれませんね。

複数世帯での同居に合わせて「世帯ごとのプライベート空間を確保する」「浴室などを世帯ごとに分ける」リフォームをされるご家庭も多く見られますよ。

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「仕事の都合で、子世帯は帰りが遅い」など生活時間帯が異なる場合には、キッチン・トイレなどを親世帯用と子世帯用に分けることで、お互いに気兼ねせず生活しやすくなるかもしれませんね。

「リビングや寝室を、親世帯と子世帯で分けたい」とお考えなら、間取りを変更して個室を増やすのもよいでしょう。

>> 間取り変更リフォームの費用相場

二世帯以上で同居すると「気を使ってしまう」「何となく落ち着かず、くつろげない」という方も多くいらっしゃいます。
「ダイニングは共用で使う」「寝室は世帯ごとに分ける」など、ご家族全員が納得できる間取りにできると理想的ですね。

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ご実家が一戸建てであれば「増築して、部屋や水回りスペースを増やしたい」「1階部分は親世帯、2階には子世帯が暮らせるようにしたい」というご家庭もあることでしょう。
コストがかかる傾向があるため、下記を参考に予算を組んでみてくださいね。

>>【工事箇所＆広さ別】増築リフォーム費用
>> 2階の増築リフォーム費用相場

ここまで、おすすめのリフォームの一部をご紹介しましたが、施工内容や費用について色々と悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。
もしも迷うことや疑問点があるようでしたら、まずはプロのリフォーム業者に相談することから始めましょう。

「予算内で、どの範囲まで工事できる？」「どんな工事を最優先するべき？」「同居するにあたって、間取りをどう工夫すればよいの？」など、遠慮なく質問してみるとよいですよ。

高齢の方にも使いやすい設備や、二世帯同居で好評のプラン、コスト重視の提案など、プロの視点からアドバイスしてくれるはずですよ。

上述した内容をご覧になり「家族が長く快適に暮らしていける家にしたい……でも予算が限られる」と心配になった方もいらっしゃるかもしれませんね。

そこで、ご実家のリフォームの際に利用しやすい「補助金制度」や「減税制度」についても、チェックしていきましょう。
基本的に「バリアフリー」「省エネ(断熱)」「耐震」リフォームを行う場合は、補助金・減税制度ともに申請しやすいですよ。

「要介護・要支援」認定を受けたご家族がお住まいの場合には、バリアフリー改修に対して「介護保険」が適用される場合があります。
手すり設置や段差解消などの工事が対象で、最大18万円を受給可能です。

なお自治体によっては、要介護認定を受けていない場合でも、高齢者の方が暮らす家でバリアフリーリフォームを行う際に、補助金を支給しています。
気になる方は、市区町村の窓口で確認してみるとよいでしょう。

省エネを目的としたリフォームも比較的、補助対象になりやすく、自治体が独自に設ける制度も多く見られます。

また全国共通で利用できる制度として、断熱工事の際に申請できる「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」や「次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)」があります。

「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は以下の期間で四次公募を行っております。

令和3年12月27日(月)～令和4年2月28日(月)17時まで

(※2022年1月現在「次世代省エネ建材支援事業(次世代建材)」の令和3年度の公募は終了しております。)

>> 省エネリフォームの補助金について詳しく知りたい！

多くの自治体が「耐震改修工事」や「耐震診断」にかかる費用に対して、補助金制度を設けています。
特に、1981年に建築された木造住宅は補助対象とされる傾向があります。

耐震・省エネ性などが高く、長持ちしやすい「長期優良住宅」へとリフォームする場合にも、補助金制度を活用できます。

一定の条件を満たすと、100～250万円／戸を上限に、対象費用の3分の1を補助されます。
加えて、指定の「三世代同居対応改修工事」を行う場合などには、さらに最大50万円／戸の補助も受けられます。

(※ただし長期優良住宅と認定されるための条件は厳しく「今後何世代にもわたって、建物を残し続けたい」という方以外には不向きのリフォームのため、ご注意ください。)

>> 長期優良住宅化リフォームの基準・費用相場

上記以外のリフォーム工事であっても、地域によっては補助金制度の対象になることがあります。

例えば秋田県秋田市では、工事金額が税込50万円以上の増改築工事などに対し、5万円(物件によっては10万円)を補助しています。

>> 介護・省エネ・耐震など、主なリフォーム補助金制度のポイント
>> 二世帯住宅のリフォームで利用できる補助金

ちなみにリフォーム業者によっては、補助金制度に詳しかったり、申請手続きのサポートをしてくれたり、ということもありますよ。
工事の見積もりの際に「可能であれば補助金を利用したい」と伝えてみることで、的確な助言を得られるかもしれませんね。

以下のリフォーム工事を実施する場合には、減税制度の対象となるケースがあります。

該当のリフォームを実施し、確定申告を行うことで「所得税」もしくは「住宅ローン(リフォームローン)残高」の一部を控除されます。
(※工事内容により、利用できる減税制度の種類は異なります。)

(※2022年1月現在、新型コロナウイルス感染症の影響で緩和されている内容もあります。
　各制度の詳細は、時期により変動する可能性もあるため、申請前に確認されることを推奨します。)

>> 主なリフォーム減税制度の詳細はこちら
>> バリアフリーリフォームの減税制度とは？

これらの制度は「減税(税金控除)を受ける対象者本人が居住していること」が条件です。
ご自身が住む予定のないご実家(親世帯のみが暮らすなど)をリフォームされる際には、対象外になる可能性があることも念頭に置いてくださいね。

次の記事ではリフォームで減税を受ける際に提出が求められる「増改築等工事証明書」について解説しています。
リフォームで減税制度を検討している方は併せてご覧ください。

>> 増改築等工事証明書とは？必要書類や何に使えるかを解説

なお、もしも補助金や減税制度を利用できなかったとしても、諦めずコストを軽減する方法について考えるとよいですよ。

例えば、親身になってくれるリフォーム業者を探して「可能な限り、安く抑えたい」などの要望を伝えるのも得策と言えます。
また業者によって提案の仕方は異なるため、できれば複数のリフォーム会社に見積もりを依頼し、施工プランや金額を比較してみるとよいでしょう。

「親名義」のご実家のリフォームで「工事費用は子が支払いたい」というご家庭も、きっと多いことでしょう。
このような場合は、親御さん側に贈与税が課せられたり、前述した減税制度を活用できなくなったり、といった問題が生じる可能性があります。

親御さんに費用面で負担をかけたくなかったのに、結果的に税金を多く取られて損をしてしまっては、悲しいですよね。
以下の注意点についても、あらかじめ確認し、対策しておきましょう。

「贈与税」とは、親・子ども・兄弟姉妹などから財産を譲渡される際に発生する税金のことで、財産をもらった方が税金を支払うことになります。

親名義のご実家のリフォーム費用を子が支払った場合は「子から親に財産を贈与した」と見なされるため、贈与税が発生します。

具体的には、贈与額が1年間で110万円を超えると、10〜55％の贈与税が課せられます。
つまり「リフォーム費用の総額が110万円を超える予定がある」場合には、下記のような方法で「ご実家の名義を、子へ移しておく」とよいと言えるでしょう。

ご実家の名義を子に変更し、さらにリフォーム費用も子が負担することで、リフォーム資金における贈与税は発生せず、また上述した減税制度も利用できるようになります。

(※他に「ご実家を、親と子の共有名義にする」という方法もありますが、建物の所有権の持分割合と、負担するリフォーム費用の割合・金額などによっては贈与税が多く発生するため、注意が必要です。)

なお建物の名義変更をする際には、少額ではありますが「登録免許税」「不動産取得税」はかかるため、注意してくださいね。

リフォームにかかる費用が高額になる場合には、ローンの利用を検討するものですよね。
ただ親御さんの年齢によっては、新たにローンを組むことが難しくなることから「ご実家を子の名義に変更した上で、子がローンを組む」方法を選ぶのが、最も現実的と言えるでしょう。

ご自身の名義の建物をリフォームするのであれば、先ほどご紹介した「住宅ローン減税」を申請できるメリットもあります。

ちなみにリフォーム費用に充てる際には「住宅ローン」と「リフォームローン」どちらも利用可能です。
(厳密に言うと「リフォームローン」は「住宅ローンの一種ですが、ここでは両者を分けて考えます。)

またローンには「有担保型」と「無担保型」があります。

>> リフォームローンの選び方！担保の有無・金利相場・おすすめは？
>>「金利0(無金利)」のリフォームローンのおすすめ＆メリット・デメリット

基本的に、高額を借入したい際には「担保(=抵当権など)」が必要となるため「有担保型」のローンを選択することになります。
ただし抵当権などの問題がある場合は、新たに「住宅ローン」「有担保型ローン」を組めないこともあるでしょう。

一方、借入金額が1,000万円以内(金融期間によっては最大1,500万円)の場合には、抵当権の設定が不要な「無担保型」のリフォームローンを組める可能性があります。
しかし「有担保型」と比べると金利が高いので、念頭に置いておきましょう。

「どのタイプのローンが適切か」また「どのようなローンなら審査が通るか」など、まずは金融機関や、ローンに詳しいリフォーム会社に相談してみるとよいですね。
リフォーム業者によっては、ファイナンシャルプランナーが在籍しているなど、資金計画についてもサポートしてくれる場合がありますよ。

【この記事の要点まとめ◎】

ご実家をリフォームされる際には「築古物件の改修工事が得意」「二世帯(三世代)住宅化の経験がある」など、目的に合ったプランニングができる業者に依頼することも重要です。

そして見積もりの際には「高齢になる両親が長く快適に住める空間にしたい」「車椅子でも不自由なく過ごせるようにしたい」「孫世代も一緒に楽しく暮らせるようにしたい」など、イメージをきちんと伝えましょう。

大切な思い出もたくさん詰まったご実家だからこそ、ご家族の皆さんが納得できる、素敵な住まいへとリフォームしたいですね。

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