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※2021年2月リフォーム産業新聞より

サムネイル:実家のリフォームで検討したい工事&費用相場!補助金・贈与税・ローンについて解説

実家のリフォームで検討したい工事&費用相場!補助金・贈与税・ローンについて解説

更新日:

実家をリフォーム(リノベーション)するなら、高齢になった親御さんが長く快適に暮らせる空間にすることが大切です。工事内容によって費用も異なるため、補助金などを活用してコストを抑える工夫も欠かせません。 今回は、実家リフォームの工事内容と費用相場、利用しやすい補助金・減税制度を解説します。贈与税対策やローンの注意点もご紹介していますので、ご覧ください。

目次

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峯崎雄大(MINEZAKI YUTA)

この記事の監修

弁護士(神奈川県弁護士会登録)

峯崎雄大(MINEZAKI YUTA)

弁護士法人常磐法律事務所
新横浜代表パートナー

実家リフォームの主な工事内容と費用

実家をリフォームする理由は、親御さんの暮らしやすさや同居、相続、老朽化などご家庭によってさまざまですよね。

そこでまずは、主な実家リフォームの工事内容をご紹介します。

実家リフォームの主な工事内容

以下では、各リフォームの費用相場と工事内容について解説していきます。

高齢の両親が暮らしやすいようバリアフリーに

高齢の両親が暮らしやすいようバリアフリーに

ご家族の高齢化に伴い、ご実家を「バリアフリー仕様にリフォームしたい」とお考えの方は、きっと多いと思います。
このような場合には、下記のような工事を検討してみましょう。

リフォーム内容

費用相場

段差の解消

1〜28万円

手すり設置(水まわり・玄関・廊下など)

0.5〜18万円/箇所

浴室の床をすべりにくい素材に変更

4〜20万円

室内ドアを引き戸に変更

3〜30万円

廊下の幅を広げる

40〜100万円

トイレ室内スペースの拡張

10〜40万円

浴室スペースの拡張

15〜250万円(増築工事も伴う場合などは高額)

目的別におすすめのバリアフリーリフォームの内容の例を、次の表にまとめました。

目的

解消方法

転倒事故を防ぐ

  • 玄関や床の段差を解消
  • トイレや浴槽に手すりを設置
  • 浴室の床材を滑りにくい素材に変更

介助が必要

  • トイレや脱衣所を広くする

車椅子を利用する

  • 開き戸から引き戸に変更
  • 廊下の幅を広げる

>> 介護・バリアフリーリフォームの費用相場

築年数が古い住宅は、耐震・断熱性能を見直す

長年住まわれてきた築古住宅の場合は、耐震性や断熱性能が低いケースがあります。
今後も長く快適に住み続けるために、各性能を改善するリフォームも検討してみましょう。

【1981年以前の建物の場合は、耐震診断・改修の実施を】

【1981年以前の建物の場合は、耐震診断・改修の実施を】

ご実家が建築されたのが1981年以前であれば、旧耐震基準に沿って建てられている可能性があるため、耐震性が低いかもしれません。
現行の基準に合った建物へと改修することが望ましいといえるでしょう。

内容

費用相場

耐震リフォーム

25〜200万円

耐震診断

20〜40万円

なお築年数にかかわらず「そもそも耐震工事をする必要はあるのか」「どの程度の耐震リフォームをすべきか」など悩む場合には、まずは耐震診断を受けると安心です。

>> 耐震リフォームの費用相場!耐震診断は必要?

【家の中が寒いなら、断熱リフォームがおすすめ】

【家の中が寒いなら、断熱リフォームがおすすめ】

室内が「夏はかなり暑く、冬は非常に寒くなる」という悩みがある場合には「壁・天井・床下に断熱材を施工する」「既存の窓に、内窓を追加する」といった断熱リフォームがおすすめです。
ヒートショック対策とあわせて実施しておくと理想的でしょう。

リフォーム内容

費用相場

壁・屋根の断熱化

0.4~3万円/㎡

天井・床下の断熱化

0.4~0.8万円/㎡

内窓の追加

8~30万円/箇所

>> 断熱リフォームの種類を解説!費用と工期の目安は?
>> 床下断熱リフォームの費用や補助金は?
>> 外断熱リフォームとは?工法の違いや費用相場

水回り設備は10~20年周期でリフォームする

水回り設備は10~20年周期でリフォームする

一般的に、トイレや浴室といった水回り設備は10〜20年の周期でリフォームが必要といわれています。
ある程度の年数が経過した設備は新しい物へ交換し、周辺の壁・床材も張り替えておきたいですね。

低予算でまとめて工事したい場合には「水回り4点セット」などのセットプランを提供する施工業者に依頼するのも良策です。

リフォーム内容

費用相場

キッチンの全体交換

50〜150万円

浴室の全体交換

ユニットバスの交換:50〜150万円

在来浴室をユニットバスに変更:65〜150万円

トイレの全体交換

洋式トイレの交換:15〜50万円

和式から洋式に変更:15〜60万円

洗面台(洗面所)の全体交換

10〜50万円

水回り4点セット

100〜300万円

>> 水回りリフォームの費用・目安時期
>> 水回りリノベーションの費用&水回りセット(3点・4点)のポイント

なお最近は、家事をしやすいように清掃性・デザインなどが向上している製品も多いため「使い勝手が悪く、家事の時間に疲れやすい」という悩みがある場合にも、水回りのリフォームを実施するとよいでしょう。

また昔ながらの「タイル張りの在来工法の浴室」の場合は「保温性の高いユニットバス」に変更することを推奨します。
お掃除が楽になる他、バリアフリーやヒートショックの対策としても有効な方法です。

>> 洗面台リフォームの補助金について詳しく知りたい!

ヒートショック対策もしておくと、より安心

「家の中が寒い」というご家庭は、冬場などのヒートショック対策として「浴室暖房」や「トイレ・洗面所に小型暖房機(ヒーター)」も設置しておくと安心でしょう。

リフォーム内容

費用相場

浴室暖房の設置

10〜40万円

小型暖房機の設置

トイレ:5〜5.7万円

洗面所:5〜8万円

>> ヒートショック対策でおすすめのリフォーム方法&費用

特に、高齢の方がお住まいの場合はヒートショック事故の不安が多いため、きちんと対策してあげたいですね。

二世帯以上の同居は水回り設備の増設や間取り変更も検討

ご実家に、親世帯&子世帯(孫世代)の「二世帯(三世代)以上」で同居されるご予定の方も、少なくないかもしれませんね。

複数世帯での同居に合わせて「世帯ごとのプライベート空間を確保する」「浴室などを世帯ごとに分ける」リフォームをされるご家庭も多く見られますよ。

【水回り設備を増設する場合】

リフォーム内容

費用相場

トイレの増設

40〜100万円

キッチン・ミニキッチンの増設

30〜170万円

浴室の増設

75〜250万円

洗面台(洗面所)の増設

15〜60.5万円

>> トイレの増設(新設)・増築工事の費用相場
>> 浴室を、増築リフォームで“増設”or“拡張”する費用・工期
>> 洗面台・洗面所の増設にかかる費用

「仕事の都合で、子世帯は帰りが遅い」など生活時間帯が異なる場合には、キッチン・トイレなどを親世帯用と子世帯用に分けることで、お互いに気兼ねせず生活しやすくなるかもしれませんね。

【間取りを変更する場合】

「リビングや寝室を、親世帯と子世帯で分けたい」とお考えなら、間取りを変更して個室を増やすのもよいでしょう。

リフォーム内容

費用相場

間仕切り壁の撤去(補修工事を含む)

7~23万円/箇所

間仕切り壁の設置

8~25万円/箇所

ドアの増設

6~25万円/枚

>> 間取り変更リフォームの費用相場

二世帯以上で同居すると「気を使ってしまう」「何となく落ち着かず、くつろげない」という方も多くいらっしゃいます。
「ダイニングは共用で使う」「寝室は世帯ごとに分ける」など、ご家族全員が納得できる間取りにできると理想的ですね。

>> 二世帯住宅リフォームの間取り・施工例・費用・失敗例を解説
>> 三世代(三世帯)同居・近居でおすすめのリフォーム

【増築や、2階の全面リフォームをする場合(一戸建て)】

ご実家が一戸建てであれば「増築して、部屋や水回りスペースを増やしたい」「1階部分は親世帯、2階には子世帯が暮らせるようにしたい」というご家庭もあることでしょう。
コストがかかる傾向があるため、下記を参考に予算を組んでみてくださいね。

リフォーム内容

費用相場

1階・離れに部屋を増築

25~65万円/畳

2階に部屋を増築

60~75万円/畳

2階部分を子世帯用に全面改装

1,000万円〜

>>【工事箇所&広さ別】増築リフォーム費用
>> 2階の増築リフォーム費用相場

ここまで、おすすめのリフォームの一部をご紹介しましたが、施工内容や費用について色々と悩んでしまう方も多いのではないでしょうか。
もしも迷うことや疑問点があるようでしたら、まずはプロのリフォーム業者に相談することから始めましょう。

「予算内で、どの範囲まで工事できる?」「どんな工事を最優先するべき?」「同居するにあたって、間取りをどう工夫すればよいの?」など、遠慮なく質問してみるとよいですよ。

実家のリフォームについて 施工会社と相談したい!無料リフォーム会社一括見積もり依頼

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次に、リフォーム費用で心配になった方に向けて、ご実家のリフォームの際に利用しやすい「補助金制度」や「減税制度」についても、、ご紹介します。

基本的に「バリアフリー」「省エネ(断熱)」「耐震」リフォームを行う場合は、補助金・減税制度ともに申請しやすいですよ。

>> 実家をリフォームしたいときにお金がない場合の対策は?

実家のリフォームで活用しやすい補助金制度

基本的に「バリアフリー」「省エネ(断熱)」「耐震」リフォームを行う場合は、補助金・減税制度ともに申請しやすいです。

各リフォーム内容に利用できる補助金制度の例を、次の一覧にまとめました。

補助金制度名

対象のリフォーム

補助金額

制度の内容

介護保険(※1)

バリアフリーリフォーム

  • 上限20万円/戸

  • 年齢、所得に応じて1~3割の自己負担あり

要介護、要支援の認定を受けた方が、
住まいをバリアフリー対応にリフォームする際に利用可

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

省エネリフォーム

  • 一戸建て住宅:
    上限120万円/戸

  • 共同住宅:
    上限15or20万円/戸

  • 上記を上限に、
    費用の3分の1以内の金額を補助

断熱性能の高い、窓や玄関ドア、建材を用いて行う 断熱リフォームが対象

先進的窓リノベ2025事業(※2)

窓の省エネリフォーム

  • 上限200万円/戸

  • 対象のリフォーム内容に応じた金額を補助

断熱性の高い窓のリフォームが対象

長期優良住宅化リフォーム推進事業(※3)

耐震、省エネリフォーム など

  • 上限80~160万円/戸

  • リフォーム内容に応じて、
    +50万円の加算あり
  • 省エネ、耐震、劣化対策など、
    住宅の性能を向上させるリフォームが対象

  • 同居対応や介護目的のリフォームなども対象

※1出典:「介護保険における住宅改修」(国土交通省)を加工して作成。
※2出典:
「先進的窓リノベ2025事業公式ウェブサイト」(環境省)を加工して作成。
※3出典:
「長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料」(国土交通省)を加工して作成。

>> 二世帯同居のためのリフォームに利用できる補助金制度をご紹介

自治体では一般的なリフォームも対象

お住まいの地域によっては、上記以外の一般的なリフォームでも補助金の対象となることはあります。

例えば、埼玉県川口市では工事費用が税込み20万円以上のリフォームに対して、上限10万円/戸とする、費用の5%の金額を補助しています。

国や自治体が実施する補助金制度には、利用にあたり細かい条件が設けられているので、内容を確認することが大切です。

>> 【最新版】リフォーム補助金制度一覧と申請する際の注意点を解説

ちなみにリフォーム業者によっては、補助金制度に詳しかったり、申請手続きのサポートをしてくれたり、ということもありますよ。
工事の見積もりの際に「可能であれば補助金を利用したい」と伝えてみることで、的確な助言を得られるかもしれませんね。

補助金制度についても相談できる リフォーム会社を探したい!無料リフォーム会社一括見積もり依頼

電話でのご相談はこちら

実家のリフォームの際には、減税制度も活用可能?

以下のリフォーム工事を実施する場合には、減税制度の対象となるケースがあります。

■耐震改修
■バリアフリーリフォーム
■省エネリフォーム
■同居対応リフォーム
■長期優良住宅化リフォーム
■そのほかの増改築

減税対象のリフォームを実施、確定申告を行うことで制度によっては「所得税の控除」もしくは、「固定資産税の軽減」を控除受けることができます。

2025年の主な減税制度と内容は、次の通りです。

減税制度の種類

制度の内容

対象工事

住宅ローン減税(※1)

年末のローン残高に応じた額(原則0.7%)が、
所得税から控除される(通常10年間)

バリアフリー・省エネ・
耐震・増改築など

リフォーム促進税制(※1)

  • ローンの利用有無に関係なく、一定の工事を行った場合、
    次の減税措置が受けられる

  • 所得税の控除
    最大60~80万円

  • 固定資産税の軽減
    3分の1~3分の2に相当する金額
    (※リフォーム完了の翌年以降)

耐震・省エネ・バリアフリー・長期優良住宅化・三世代・子育て

贈与税の非課税措置(※2)

親もしくは祖父母から贈与を受けた際に、
条件を満たせば贈与税が課税されない

バリアフリー・省エネ・耐震・増改築など

※1出典:「住宅をリフォームした場合に使える減税制度について」(国土交通省)を加工して作成。
※2出典:
「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」(国土交通省)を加工して作成。

>> 主なリフォーム減税制度の詳細はこちら
>> バリアフリーリフォームの減税制度とは?

これらの制度は「減税(税金控除)を受ける対象者本人が居住していること」が条件です。
ご自身が住む予定のないご実家(親世帯のみが暮らすなど)をリフォームされる際には、対象外になる可能性があることも念頭に置いてくださいね。

また、リフォームで減税を受ける際には、「増改築等工事証明書」の提出が必要なので、検討している方は準備を忘れないようにしてくださいね。

なお、もしも補助金や減税制度を利用できなかったとしても、親身になってくれるリフォーム業者を探して、コストを軽減できる方法についてアドバイスをもらうとよいでしょう。

業者によって提案の仕方は異なるため、できれば複数のリフォーム会社に見積もりを依頼し、施工プランや金額を比較することをおすすめします。

希望に合わせて提案してくれる リフォーム会社を探したい!無料リフォーム会社一括見積もり依頼

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親名義の実家を、子の費用でリフォームする場合の注意点

「親名義」のご実家のリフォームで費用はお子さんが支払うご家庭も、きっと多いはずです。
このような場合は、以下の注意点を把握し対策をしておきましょう。

リフォーム費用が110万円を超えるなら、贈与税対策を検討

「贈与税」とは、親・子ども・兄弟姉妹などから財産を譲渡される際に発生する税金のことで、財産をもらった方が税金を支払うことになります。

親名義のご実家のリフォーム費用を子が支払った場合は「子から親に財産を贈与した」と見なされるため、贈与税が発生します。

具体的には、贈与額が1年間で110万円を超えると、10〜55%の贈与税が課せられます。
対策としては、主に次の方法が挙げられます。

贈与税の対策①「実家を、親が売却し、子が購入する」

ご実家のリフォームの贈与税対策としては最も一般的で、それなりに築年数が経っている場合に適した方法です。
築古物件の場合は「固定資産税評価額」が低くなっているため、子世帯はご実家を安く買い取れます。
建物だけ売却・購入すればOKのため、土地まで買い取る必要はありません。

贈与税の対策②「実家を、親から子に贈与する」

結論を言いますと、親が子に「ご実家を贈与」した場合、その分の贈与税については発生します。
ただし築年数が経過している建物の場合は、やはり「固定資産評価額」が低くなっており、税金が発生しない(あるいは少額である)可能性が高いのです。
ご実家を親名義のままにしておく場合と比べると、節税しやすいといえます。

なお建物の名義変更をする際には、少額ではありますが「登録免許税」「不動産取得税」はかかるため、注意してくださいね。

実家のリフォーム費用をローンで支払う場合の注意点

リフォームにかかる費用が高額になる場合には、ローンの利用を検討する場合もあるでしょう。

ただ親御さんの年齢によっては、新たにローンを組むことが難しくなることから「ご実家を子の名義に変更した上で、子がローンを組む」方法が一般的とされています

ちなみにリフォーム費用を利用できるのは、「住宅ローン」「リフォームローン」が基本です。

住宅ローン

リフォームローン

借入可能な金額(上限)

5,000万~1億円

500~2,000万円

借入期間

最長35年

最長10~15年

金利相場

0.29~6.0%

1.3~4.8%

審査期間

最短でも2週間前後

最短1、2日~1週間

またローンには「有担保型」「無担保型」があります。

有担保型

無担保型

借入可能な金額(上限)

1,000万~1億円

500~1,000万円

借入期間

最長35年

最長10~15年

金利相場

0.29~6.0%

1.3~4.8%

>> リフォームローンの選び方!担保の有無・金利相場・おすすめは?
>>「金利0(無金利)」のリフォームローンのおすすめ&メリット・デメリット

「どのタイプのローンが適切か」また「どのようなローンなら審査が通るか」など、まずは金融機関や、ローンに詳しいリフォーム会社に相談してみるとよいですね。
リフォーム業者によっては、ファイナンシャルプランナーが在籍しているなど、資金計画についてもサポートしてくれる場合がありますよ。

実家リフォームが得意な業者にまずは相談する

ご実家をリフォームされる際には「築年数の古い住宅の改修工事が得意」「二世帯(三世代)住宅化の経験がある」など、目的に合ったプランニングができる業者に依頼することも重要です。

また、見積もりの際には「高齢になる両親が長く快適に住める空間にしたい」「車椅子でも不自由なく過ごせるようにしたい」「孫世代も一緒に楽しく暮らせるようにしたい」など、イメージをきちんと伝えましょう。

大切な思い出もたくさん詰まったご実家だからこそ、ご家族の皆さんが納得できる、素敵な住まいへとリフォームしたいですね。

実家リフォームが得意な リフォーム業者に相談する!無料リフォーム会社一括見積もり依頼

電話でのご相談はこちら

【この記事のまとめ&ポイント!】

実家をリフォームする際に、検討するとよい工事内容は?また、その費用相場はいくら?

「バリアフリー工事」や「ヒートショック対策」「断熱・耐震性を向上させるリフォーム」「水回り改修」「間取り変更」など、各ご家庭に合った施工内容を検討しましょう。 各リフォームのポイントや費用相場については、「実家リフォームの主な工事内容と費用」の章で解説しています。

実家のリフォームを行う場合に、補助金制度や減税制度を活用することはできる?

「バリアフリー・省エネ(断熱)・耐震を目的としたリフォーム」や「増改築工事」を実施する際などには、補助金や減税制度を活用できる可能性があります。
詳しくは「実家のリフォームで活用しやすい補助金制度」の章、「実家のリフォームの際には、減税制度も活用可能?」の章でそれぞれまとめています。

「親名義の実家」のリフォームで、子が費用を支払いたい場合に注意すべきことは?

リフォーム費用が110万円を超える場合は、贈与税がかかってしまいます。
このような場合は、基本的に「ご実家の名義を、子に変更する」ことをおすすめします。
名義変更することにより「高額な贈与税がかかりにくい」「減税制度(税金控除)の対象になりやすい」「ローンを利用しやすい」といったメリットがあります。

希望に合わせて提案してくれる リフォーム会社を探したい!無料リフォーム会社一括見積もり依頼

電話でのご相談はこちら

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