増築で二世帯住宅にする費用相場はいくら？リフォーム事例5選なども紹介

二世帯住宅の種類は、次の4つです。

二世帯住宅の種類によって、暮らし方や世帯同士の距離感などが変わるため、家族の希望に合わせた二世帯住宅への増築リフォームを実施しましょう。

完全分離型は、2つの世帯が完全に分かれている二世帯住宅で、1階・2階などのように階数で分離するか、建物を左右に分離するかの違いはありますが、玄関から全ての生活空間が世帯別になっています。

世帯が完全に独立しているため、それぞれのプライバシーを守りやすいのがメリットです。

ただし、部屋や設備などを二世帯分用意しなければいけません。増築の場合、1世帯分設備を増やす必要があるため、費用は高くなりがちです。

部分共用型は、二世帯でキッチンや浴室など一部分を共用します。共用部分は1つで足りるため、完全分離型よりも費用を抑えられます。

ただ、共用部分をどこにするかで暮らしやすさが変わるため、慎重な検討が必要です。生活スタイルやこだわりなどを踏まえて、互いにストレスがたまらない住まいづくりが求められます。

完全同居型は、全ての設備や居室を二世帯で共有する種類の二世帯住宅です。増築リフォームでは、必要な居室や設備の追加だけで済むため、費用を抑えやすくなります。

二世帯が1つの住宅に同居するため、距離感が近く、プライバシーを確保するのは難しいです。世帯間の関係性や生活時間などを考慮した上で、完全同居型を検討しましょう。

条件を満たせば、既存の住まいとは別の建物を別棟として増築する方法があります。

建築基準法では一敷地一建物の原則があり、基本的に同じ敷地に2つの建物を建てることはできません。ただ、住宅を定義する要素であるトイレ・浴室・キッチンのない建物であれば、住宅と見なされない可能性があり、別棟増築が可能でしょう。

建物と見なすかどうかは行政機関の協議の上で決定するため、自ら判断せず、事前に別棟を建てられるかを確認しましょう。

現在の住まいを二世帯住宅に増築する際は、次のポイントに注目しましょう。

暮らしやすさはもちろん、増築時に確認が必要な法規制、将来の活用方法などにも注意が必要です。

二世帯住宅への増築を検討する上で、まず決めたいのが食事です。生活時間が似ている場合は、一緒に食事をするスタイルでよいでしょう。

起きる時間や帰宅時間が大きく異なる場合は、別々に食事を済ませるスタイルにして、リビングやダイニングを別々にするのがおすすめです。

部分共用型の二世帯住宅を検討する場合は、どのスペースを共用にするか考える必要があります。

たとえば、食事を二世帯でするなら、キッチンを共用にしたほうが調理や片付けが快適です。トイレや浴室は、人数が多い世帯で数が足りないと不便を感じやすいので、複数設置したほうが快適に暮らせる場合があります。

ほかにも、玄関や廊下なども共用スペースの候補です。生活リズムや世帯間の行き来などを考慮して、玄関や廊下を1つにするか考えましょう。

二世帯住宅へのリフォームでは法規制に注意が必要で、特に建ぺい率と容積率に気を付けましょう。

建ぺい率は敷地面積に対する床面積、容積率は敷地面積に対する延べ床面積を指し、基準を超えた面積の増築はできません。

建ぺい率と容積率の基準は、住宅が面している道路の幅や用途地域の分類などによって変わるため、あらかじめ計算が必要です。

建築確認申請とは建築物が法律や条例に違反していないかを確認する手続きで、多くの場合、増築時に必要になります。

10m²以上の増築をした場合、防火地域または準防火地域で増築した場合は、建築確認申請が必要です。

建築確認申請が必要なのに行わなかった場合は是正を求められ、そのままにすると売買やローンに影響が出ます。建築確認申請には費用がかかりますが、速やかに申請しましょう。

二世帯住宅へ増築する際は、将来の活用方法まで想定しておくのがポイントです。

遠い将来二世帯ではなくなったときに、そのまま住み続けるのか、孫世帯と一緒に生活するのかを考えた上で設備や間取りを検討しましょう。

単世帯になったときに売却や賃貸を考えるなら、なるべく需要がある二世帯住宅へのリフォームがおすすめです。二世帯住宅は通常の戸建てよりも需要は限られますが、買い手・借り手が見つかる可能性があります。

二世帯住宅への増築リフォームの費用の相場は、1,000～1,500万円です。

二世帯住宅の種類の中では、必要な設備や居室が多い完全分離型のリフォームに費用がかかる傾向があります。 費用は約1,500万円を想定する必要があるでしょう。

費用を抑えやすいのは完全同居型で、最低限の設備追加や間取り変更などで対応できるため、相場は1,000万円ほどです。

費用は、施工範囲や設備・資材のグレードなどによっても変わるため、予算に合わせて増築リフォームの計画を立てましょう。

増築で二世帯住宅を実現したリフォーム事例を5つ紹介します。

リフォームした場所や費用を参考に、自宅の増築リフォームのヒントにしましょう。

完全分離型二世帯住宅への増築リフォーム

住宅の種類	一戸建て
築年数	15年
施工日数	91日間
リフォーム費用	約2,314万円

実家の土地の買い増しをきっかけに、住まいを二世帯住宅に増築したリフォーム事例です。

完全分離型の二世帯住宅を実現するために2階への玄関を増築しています。

子世帯のリビングはモノトーンカラーでシックな雰囲気にまとめ、高級感のある空間を実現しました。

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開放感を演出した増築リフォーム

住宅の種類	一戸建て
築年数	16年
施工日数	120日間
リフォーム費用	約1,890万円

子どもが生まれたことをきっかけに両親との同居を検討し、増築リフォームを実施した事例です。

リビングに吹き抜けや南側の窓をつくり、開放感が際立つ空間になっています。

既存部分には、新たにダイニングキッチンを設置し、リビングと一体化させた広々としたLDKをつくっているのも特徴です。

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改装も同時に実施した増築リフォーム

住宅の種類	一戸建て
築年数	20年
施工日数	150日間
リフォーム費用	約1,700万円

二世帯住宅への増築リフォームとあわせて、改装も実施した事例です。

キッチン・リビングを日当たりのよい南側に配置し、光が届かない場所にウォークインクローゼットを配置しています。

テレビボードやデスク、ハンモックなども造作し、こだわりの空間を実現しました。

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間取り変更で暮らしやすさを実現した増築リフォーム

住宅の種類	一戸建て
築年数	-
施工日数	210日間
リフォーム費用	約1,000万円

単身で住んでいる住まいを二世帯住宅に増築したリフォーム事例です。

1階を親世帯、2階を子世帯とし、洗面所・トイレ・浴室をそれぞれの階に設置しています。

増築とともに間取り変更を行い、子どもの様子を見ながら家事ができる回遊式リビングや洗面室からすぐにアクセスできるバルコニーなどを実現し、暮らしやすさにこだわっているのがポイントです。

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屋根の形状を生かした増築リフォーム

住宅の種類	一戸建て
築年数	25年
施工日数	60日間
リフォーム費用	約1,100万円

特徴的な屋根の形状を生かし、勾配天井を採用した増築リフォーム事例です。

1階・2階ともに増築を行い、水回りや内装を全面的に改装しています。

ナラの無垢材や石目調タイルなど床材にこだわり、おしゃれな空間を実現しました。外装にはシルバーのサッシを使用し、モダンな外観を演出しています。

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二世帯住宅への増築リフォームで活用できる可能性がある補助金は、次の3つです。

補助金制度の概要を確認し、リフォーム費用の確保に活用しましょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、長期に渡ってよい状態を維持するために設計・認定された「長期優良住宅」へのリフォームに対する補助金です。

屋根の軽量化やシロアリ対策など、住宅性能を向上するリフォームの工事費を補助しています。制度を利用するためには、工事前のインスペクションや性能基準を満たした工事などが必要です。

住宅エコリフォーム推進事業は、住宅の省エネ改修に対して支援を実施している事業です。

LED照明や二重サッシ、高効率給湯機などの設置・変更といった省エネ改修の設計費・工事費の40％を補助しています。補助限度額は1戸350,000円です。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、公益財団法人 北海道環境財団が実施している補助金制度です。

住まい全体を断熱化する「トータル断熱」と居間を断熱化する「居間だけ断熱」を実施した際に、最大120万円の補助金を交付しています。

本記事で紹介する補助金情報としては以上となります。

下記のページでは2024年10月度で利用可能な補助金情報に加えて、申請手続きの流れや利用する際の注意点について解説しています。

よろしれけば本記事とあわせてご確認ください。

>> 【2024年最新】二世帯住宅リフォームの補助金まとめ｜条件・申請のポイント

二世帯住宅への増築リフォームは、「同居対応リフォームの投資型減税」が適用されます。控除対象限度額を上限とした最大10％の控除を受けられ、所得税から控除される制度です。

同居対応リフォームにおける所得税の減税制度の概要は、次の表を参考にしてください。

参考元：国土交通省「同居対応改修に関する特例措置」

二世帯住宅への増築リフォームの費用を捻出する方法として、親子ペアローンや親子リレーローンなどのローンを活用する方法があります。

親子ペアローンとは、親と子が別々のローンを組んで返済するローンで、ローン2本分のお金を借りられるのがメリットです。住宅ローン控除もそれぞれに適用されるため、税負担も抑えやすくなります。ただ、諸経費も2本分発生するため、コストは高くなりがちです。

親子リレーローンは、親世帯から子世帯へローンを引き継いでいく仕組みで、親世帯のみのローンよりも借入期間を長くできます。返済期間が長い分、月々の支払いが軽減されるため、無理なく返済できるでしょう。ローン商品によって内容はさまざまなため、あなたに合ったリレーローンを慎重に選ぶことが大切です。

二世帯住宅への増築リフォームを検討する際は、二世帯の生活スタイルやこだわりなどを十分に話し合い、暮らしに合った完全分離型や完全同居型などのタイプを選びましょう。

増築によって建物の面積が増えるため、建ぺい率・容積率の法規制や建築確認申請の必要可否などを事前に確認する必要があります。

二世帯住宅への増築は費用が高額になりやすいため、補助金やローンも上手に活用し、親世帯と子世帯が気持ちよく過ごせる住まいを実現しましょう。

>> 2階の増築リフォーム費用相場！施工事例や確認申請のポイントもご紹介
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