【2019年版】リフォーム減税制度はどんな工事が対象？業者はどこに頼む？注意点まとめ

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一定の住宅リフォームを実施した際に減税対象となるのは、基本的には「所得税」と「固定資産税」です。
また「贈与税」が発生しそうな場合、条件が合えば非課税になるケースもあります。

まずはリフォーム減税制度の主な種類を、簡単にご紹介しましょう。

上記の所得税減税の内、呼称がよく似ている「住宅ローン減税」と「ローン型減税」は、混同しないよう注意が必要です。
どちらも住宅ローン・リフォームローンを借入した方が対象ですが、ローンの返済期間や、減税される期間・控除額が異なります。

一方「投資型減税」は、住宅ローンやリフォームローンを利用しているかどうかに関わらず、対象となる標準工事費等の10％が、その年の所得税から控除されます。

続いて、「固定資産税」と「贈与税」の減税内容について見ていきましょう。

なおリフォーム減税には、厳密に言うと上記の他にも「不動産取得税の特例措置」「登録免許税の特例措置」という制度もありますが、本記事では対象となる方が多いと考えられる「所得税の減税」と「固定資産税の軽減」について、詳しく解説していきます。

各減税制度の詳細を解説する前に、減税対象となるリフォーム工事にはどのようなものがあるのか、確認しておきましょう。
基本的には、以下の6つのジャンルに限定されます。

組み合わせによっては、複数パターンの減税制度の併用も可能です。
なお「耐震補強や省エネリフォームと呼べる工事なら何でも良い」というわけではありません。

大まかではありますが、減税対象となるリフォーム内容について確認していきましょう。
(※実際には、下記に挙げる内容の他にも、居住開始日や合計所得金額などさまざまな条件があります。)

①耐震リフォームの工事内容

木造住宅やマンションにおいて、現行の耐震基準に適合するように壁や屋根の改修を実施する際に、減税制度が適用されます。

なお「住宅ローン減税」「投資型減税」「固定資産税の軽減」の内どの制度でも、築年数などの要件が異なり、それぞれに定められた基準を満たす必要があります。

また、指定の耐震リフォームと一緒に、②～⑤の工事(バリアフリー／省エネ／同居対応／ 長期優良住宅化)も実施する際に限り「ローン型減税」の申請も可能です。

【①耐震リフォームで利用できる減税制度・期間・上限額】

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②バリアフリーリフォームの工事内容

「要介護」または「要支援」の認定を受けている方や、障がい者、高齢者の方がお住まいの住宅で、以下のいずれかに該当するバリアフリー改修を実施する場合、所得税減税や固定資産税の減額の対象になります。

【②バリアフリーリフォームで利用できる減税制度・期間・上限額】

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③省エネリフォームの工事内容

窓・床・天井・壁の断熱改修、太陽光発電システムの設置工事などの省エネルギーリフォームをする場合も、減税対象です。

原則として、全居室の窓のリフォームはほぼ必須です。
また、窓とあわせて床・天井・壁の断熱化など、一定の省エネリフォームを行う場合も減税制度を利用できます。
(※リフォーム後に一定の省エネ性能が確保されるようであれば、全居室の窓の工事をしなくてもOKと判断される場合もあります。)

【③省エネリフォームで利用できる減税制度・期間・上限額】

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④同居対応リフォームの工事内容

「同居対応リフォーム」とは、親・子・孫の三世代が同居するために暮らしやすい家へ改修することを指すのですが、実際には三世代が同居しなくてもOKです。

リフォームを実施することによって住宅内に、キッチン・浴室・トイレ・玄関の内、いずれか2つ以上が複数箇所ある状態になる場合「ローン型減税」や「投資型減税」の対象となります。

後述する⑥の増改築工事の一部に該当する場合には「住宅ローン減税」も利用できます。

【④同居対応リフォームで利用できる減税制度・期間・上限額】

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⑤長期優良住宅化リフォームの工事内容

建物の「劣化」と「耐震性」への対策が行われており、かつ「省エネ性」もしくは「維持管理の容易性」を確保した『長期優良住宅』へと改修する場合にも、減税対象となります。

具体的には、シロアリ対策・耐震補強・タイル張りの在来浴室からユニットバスへの変更・内窓追加などによる断熱リフォーム、といった工事が必須です。
(※ただし、元から浴室がユニットバスである場合や、すでに断熱性・耐震性が確保されている住宅の場合は、上述した工事が一部、不要になります。)

【⑤長期優良住宅化リフォームで利用できる減税制度・期間・上限額】

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⑥(①～⑤以外の)増改築の工事内容

以下の「第1～6号工事」のいずれかに該当するリフォームを行う際に、住宅ローンやリフォームローンがある場合、年末のローン残高額に沿って所得税が減額されます。

上記のような増改築では、たいていの場合「住宅ローン減税」を申請できます。
ただし、一緒に②～⑤の工事(バリアフリー／省エネ／同居対応／長期優良住宅化)も行う場合には「ローン型減税」の利用も可能です。

【⑥(①～⑤以外の)増改築リフォームで利用できる減税制度・期間・上限額】

「少しでもお得にリフォームしたい」とお考えで、ご希望のリフォーム内容が減税対象ではなかった場合、がっかりされる方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし、補助金(助成金)制度の利用もぜひ視野に入れてみてください。
内容によっては、受け取れる金額も高いでしょう。

補助金対象となる工事内容は、減税制度とやや似ており併用できるものも多いですが、自治体によってはその他の小規模リフォームでも申請できる場合があります。

例として、東京都千代田区の助成制度の支給額を見てみましょう。

なお、省エネ対策などに該当しない工事も補助対象としている地域もあるので、頼れそうな施工業者がいれば一緒に確認してもらうと良いですね。

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ちなみに、補助金の申請時に必要となる主な書類は「見積書」や「工事契約書」などですから、多くの施工業者が対応・サポートしやすいという魅力もあります。
ただし毎年度、予算に達し次第終了する制度が多く、また着工前に申請するのが原則であるため、早めにリフォーム会社に相談してみましょう。

ちなみにリフォーム減税制度を利用したい場合の注意点の一つとして、提出書類でほぼ必須となる「増改築等工事証明書」を発行可能な業者が限られることが挙げられます。

「補助金」の場合は先述したように、リフォーム業者が発行した「見積書」や工事内容を証明する契約書などでOKのことが多いです。
しかし「減税制度」の場合、申請時に必要となる「増改築等工事証明書」の発行は、建築士が在籍している施工業者しか原則対応できません。

もしも建築士がいない業者に工事してもらう場合には別途、建築士事務所や指定の検査機関に証明書発行依頼をする必要があります。

増改築等工事証明書の発行手数料・費用の相場

「増改築等工事証明書」の発行手数料は、事業者によっても異なりますが、5千～2万5千円位です。
手数料がいくらになるか不安な場合は、見積もりの際に一緒に確認しておくと良いでしょう。

なお、建築士が在籍していないリフォーム業者に施工してもらい、第三者機関に増改築等工事証明書の発行依頼をする場合には、1万2千〜3万円位の手数料がかかります。
書類がそろっていないなどの理由で現地調査が必要な場合や、工事内容によっては、4〜7万円前後の手数料を請求されることもあります。

手間やコストを考えると、できれば建築士在籍のリフォーム業者に工事を任せたほうが効率的かもしれませんね。

なお当サービス『リショップナビ』では、リフォーム会社を数多くご紹介しています。
建築士が所属する施工会社も多数加盟しておりますので、ぜひご活用ください。

ここからは、上記でご紹介した「住宅ローン減税」「ローン型減税」「投資型減税」「固定資産税の軽減」各制度の違いについて、もう少し詳しく解説していきます。

1.住宅ローン減税

住宅ローン減税(正式名称「住宅借入金等特別控除」)は、返済期間が10年以上の「住宅ローン」や「リフォームローン」があり、100万円を超える指定のリフォーム工事を行う方が対象です。

10年間、年末のローン残高の1％が所得税から控除されます。(控除対象限度額 ＝ 400万円)
所得税から控除し切れない場合には、翌年度の住民税から控除されます。

2.所得税の減税・ローン型

特定のリフォームのために、返済期間が5年以上のローンを利用する場合に、申請可能です。

「ローン型」の減税額の計算方法は、やや複雑です。

5年間、以上の計算式で算出された金額が、所得税から控除されます。

3.所得税の減税・投資型

投資型減税は、自己資金でリフォームを行う場合に適用されます。
ローンの借入があるかどうかは問われません。

以上の計算式で算出された金額が、リフォーム後に居住を開始した年(耐震改修の場合は、リフォーム工事を完了した日が属する年)の1年分の所得税から控除されます。

工事にかかった実際の金額ではなく、国土交通省が発表している「標準的な工事費用相当額」が基準となるため、ご注意ください。

4.固定資産税の軽減

固定資産税から1/3～2/3の額を軽減されます。
(リフォーム内容により、1戸あたりの減額対象家屋面積は100㎡もしくは120㎡と決められています。)

減額される期間は1年度分です。
(※例外として、特に重要な避難路として自治体指定の道路沿いにある住宅で耐震リフォームを行った場合は翌年度分、耐震改修後に長期優良住宅と認定された場合には翌々年度分も固定資産税の一部が減額されます。)

なおいずれの減税制度も「年収が3,000万円以下」「床面積が50㎡以上」などの各要件を満たす必要があり、かつ年(年度)によって条件や控除額などが変わる場合があります。

リフォーム減税を検討される際は、国土交通省ホームページの最新情報を確認してみてくださいね。

このように、リフォーム減税は非常に複雑です。
申請可能な減税制度の判断や、提出書類の書き方などは、税理士など専門家に聞かないと難しいと思うこともあるかもしれません。

ただ、減税制度を利用しやすいリフォームプランについては、建築士が在籍しているリフォーム会社に相談して決めていくと良いでしょう。
一級建築士事務所を併設している施工店も多数あるので、まずは減税にも詳しい工事のプロに質問してみることをおすすめします。

【この記事のまとめ＆ポイント！】

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