【2023年版】リフォーム減税制度はどんな工事が対象？業者はどこに頼む？注意点まとめ

出典：国税庁、国土交通省
上記ホームページを加工して作成

一定の住宅リフォームを実施した際に減税対象となるのは、基本的には「所得税」と「固定資産税」です。
「贈与税」が発生しそうな場合、条件が合えば非課税になるケースもあります。

まずはリフォーム減税制度の主な種類を、簡単にご紹介しましょう。

「住宅ローン減税」は、住宅ローン・リフォームローンを借入した方が対象です。
住宅を新たに取得する場合、その住宅の種類や居住時期次第で控除期間・控除額が異なります。

一方「住宅特定改修特別税額控除」は、対象となる工事の標準的な工事費の10％が、その年の所得税から控除されます。

続いて、「固定資産税」と「贈与税」の減税内容について見ていきましょう。

>> 贈与税の非課税措置に関する記事はこちら

なおリフォーム減税には、厳密にいうと上記の他にも「不動産取得税の特例措置」「登録免許税の特例措置」という制度もありますが、本記事では対象となる方が多いと考えられる「所得税の減税」と「固定資産税の軽減」を中心に、詳しく解説していきます。

2022年度より税制改正が行われ、住宅ローン減税などの減税制度の控除率や控除期間が変更されました。

こちらは住宅の購入時、またはリフォーム時に利用できる制度です。
ここでは、中古住宅の購入時やリフォーム時に適用される内容の変更点に関してご紹介します。

※「消費税増税」の緩和措置が適用される場合

>> 中古住宅購入と同時にリフォームをする時のローンの組み方！
>> リフォームローンの審査はゆるい・厳しい？

今まで、「投資型減税」と「ローン型減税」という減税制度がありましたが、2022年度からこの2つが統合されました。
標準的な費用相当額を基準に減税する「投資型減税」をベースに、他のリフォームとの組み合わせ次第で最大控除額が増える「ローン型減税」が合わさった制度です。

控除額や条件などは後ほどご紹介します。

各減税制度の詳細を解説する前に、減税対象となるリフォーム工事にはどのようなものがあるのか、確認しておきましょう。
基本的には、以下の6つのジャンルに限定されます。

組み合わせによっては、複数パターンの減税制度の併用も可能です。
なお「耐震補強や省エネリフォームと呼べる工事なら何でも良い」というわけではありません。

大まかではありますが、減税対象となるリフォーム内容について確認していきましょう。
(※実際には、下記に挙げる内容の他にも、居住開始日や合計所得金額などさまざまな条件があります。)

木造住宅やマンションにおいて、現行の耐震基準などに適合するように壁や屋根の改修を実施する際に、減税制度が適用されます。

なお「住宅ローン減税」「住宅特定改修特別税額控除」「固定資産税の軽減」の内どの制度でも、築年数などの要件が異なり、それぞれに定められた基準を満たす必要があります。

>> 耐震診断・耐震リフォームに関する記事はこちら

「要介護」または「要支援」の認定を受けている方や、障がい者、高齢者の方がお住まいの住宅で、以下のいずれかに該当するバリアフリー改修を実施する場合、所得税減税や固定資産税の減額の対象になります。

>> バリアフリーリフォームに関する記事はこちら
>> バリアフリーリフォームの減税制度とは？

窓・床・天井・壁の断熱改修、太陽光発電システムの設置工事などの省エネルギーリフォームをする場合も、減税対象です。

原則として、窓の断熱改修工事はほぼ必須です。
また、窓とあわせて床・天井・壁の断熱化など、一定の省エネリフォームを行う場合も減税制度を利用できます。

>> 窓の断熱リフォームに関する記事はこちら
>> 断熱対策で人気！内窓(二重サッシ)に関する記事はこちら
>> 断熱リフォームの種類・費用に関する記事はこちら

「同居対応リフォーム」とは、親・子・孫の三世代が同居するために暮らしやすい家へ改修することを指すのですが、実際には三世代が同居しなくても問題ありません。

リフォームを実施することによって住宅内に、キッチン・浴室・トイレ・玄関の内、いずれか2つ以上が複数箇所ある状態になる場合「住宅特定改修特別税額控除」の対象となります。

>> 増築で二世帯住宅にする費用相場はいくら？リフォーム事例なども紹介
>> 三世代(三世帯)同居でおすすめのリフォームや「同居対応リフォーム」の詳細はこちら

建物の「劣化」と「耐震性」への対策が行われており、かつ「省エネ性」もしくは「維持管理の容易性」を確保した『長期優良住宅』へと改修する場合にも、減税対象となります。

具体的には、シロアリ対策・耐震補強・タイル張りの在来浴室からユニットバスへの変更・内窓追加などによる断熱リフォーム、といった工事が必須です。
(※ただし、元から浴室がユニットバスである場合や、すでに断熱性・耐震性が確保されている住宅の場合は、上述した工事が一部、不要になります)

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以下の「第1～6号工事」のいずれかに該当するリフォームを行う際に、住宅ローンやリフォームローンがある場合、年末のローン残高額に沿って所得税が減額されます。

上記のような増改築では、たいていの場合「住宅ローン減税」を申請できます。
また、①～⑤の工事(耐震/バリアフリー／省エネ／同居対応／長期優良住宅化)と同時に行う場合には「住宅特定改修特別税額控除」の利用が可能です。

「少しでもお得にリフォームしたい」とお考えで、ご希望のリフォーム内容が減税対象ではなかった場合、がっかりされる方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし、補助金(助成金)制度の利用もぜひ視野に入れてみてください。
内容によっては、受け取れる金額も高いでしょう。

補助金対象となる工事内容は、減税制度とやや似ており併用できるものも多いですが、自治体によってはその他の小規模リフォームでも申請できる場合があります。

例として、東京都千代田区の助成制度の支給額を見てみましょう。

なお、省エネ対策などに該当しない工事も補助対象としている地域もあるので、頼れそうな施工業者がいれば一緒に確認してもらうと良いですね。

>> どんなリフォーム・リノベーションが補助金対象？金額・時期・注意点

補助金の申請時に必要となる主な書類は「見積書」や「工事契約書」などですから、多くの施工業者が対応・サポートしやすいという魅力もあります。
ただし毎年度、予算に達し次第終了する制度が多く、また着工前に申請するのが原則であるため、早めにリフォーム会社に相談してみましょう。

リフォーム減税制度を利用したい場合の注意点の一つとして、提出書類でほぼ必須となる「増改築等工事証明書」を発行可能な業者が限られることが挙げられます。

「補助金」の場合は先述したように、リフォーム業者が発行した「見積書」や工事内容を証明する契約書などで問題ないでしょう。
しかし「減税制度」の場合、申請時に必要となる「増改築等工事証明書」の発行は、建築士が在籍している施工業者しか原則対応できません。

もしも建築士がいない業者に工事してもらう場合には別途、建築士事務所や指定の検査機関に証明書発行依頼をする必要があります。

次の記事では「増改築等工事証明書」の発行に必要な書類や費用を解説しています。
リフォーム減税を検討している方は併せてご覧ください。

>> 増改築等工事証明書とは？必要書類や何に使えるかを解説

「増改築等工事証明書」の発行手数料は、事業者によっても異なりますが、5千～2万5千円位です。
手数料がいくらになるか不安な場合は、見積もりの際に一緒に確認しておくと良いでしょう。

なお、建築士が在籍していないリフォーム業者に施工してもらい、第三者機関に増改築等工事証明書の発行依頼をする場合には、1万2千〜3万円位の手数料がかかります。
書類がそろっていないなどの理由で現地調査が必要な場合や、工事内容によっては、4〜7万円前後の手数料を請求されることもあります。

手間やコストを考えると、できれば建築士在籍のリフォーム業者に工事を任せたほうが効率的かもしれませんね。

なお当サービス『リショップナビ』では、リフォーム会社を数多くご紹介しています。
建築士が所属する施工会社も多数加盟しておりますので、ぜひご活用ください。

ここからは、上記でご紹介した「住宅ローン減税」「住宅特定改修特別税額控除」「固定資産税の軽減」の各制度の違いについて、もう少し詳しく解説していきます。

住宅ローン減税(正式名称「住宅借入金等特別控除」)は、住宅の購入時やリフォーム時に住宅ローンやリフォームローンがある場合に利用できます。
10年間、年末のローン残高の0.7％が所得税から控除されます。(控除対象限度額 ＝ 140万円)
所得税から控除し切れない場合には、翌年度の住民税から控除されます。

住宅ローン減税を利用するには以下の条件があります。

● ローンの返済期間が10年以上
● 対象工事は100万円を超えるものから
● 対象者の所得が年間2000万円以下
● リフォーム後の床面積が50㎡以上
● 自らが居住するための住宅であること

適用期限は、2025年12月31日です。

>> リノベーションにおける住宅ローン控除の要件は？

2022年度の税制改正で「ローン型」と「投資型」が統合され、現在の制度になりました。

以前の「投資型」と同じく、自己資金でリフォームを行う場合に適用されます。
控除額は実際にかかった工事費用を参照するのではなく、標準的な費用相当額の10％が所得税額から控除されます。

この制度を利用する場合、リフォームごとに決められた条件を満たしつつ、必須工事を行う必要があります。

例えば、省エネリフォームの場合は以下のような条件です。

● 対象者の所得が年間3000万円以下
● 床面積が50㎡以上
● その者が所有し、自らが居住するための住宅である
● 工事完了後6か月以内に住む
● 店舗等併用住宅の場合、床面積の1/2以上が居住用
※条件は必須工事ごとに異なります。

工事の内容ごとに対象工事限度額や最大控除額が定められています。

※1 必須工事と⑥(①～⑤以外の)増改築の工事との合計控除額
※2 太陽光発電を設置する場合

以下の工事費用の5％が所得税から控除されます。

● 対象工事限度額を超過する部分 (標準的な費用相当額まで)
● その他のリフォーム

控除対象になる金額は、表の「対象工事限度額」と上記2点との合計で1000万円までです。

適用期限は、2023年12月31日です。

固定資産税から1/3～2/3の額を軽減されます。

減額される期間は1年度分です。
(※例外として、特に重要な避難路として自治体指定の道路沿いにある住宅で耐震リフォームを行った場合や、一定の耐震工事または省エネ改修工事を行い長期優良住宅と認定された場合には翌年度分も固定資産税の一部が減額されます)

工事ごとの減税の割合は以下のとおりです。

いずれの減税制度もリフォーム後の床面積や工事費など、各要件を満たす必要があり、かつ年(年度)によって条件や控除額などが変わる場合があります。

リフォーム減税を検討される際は、国土交通省ホームページの最新情報を確認してみてくださいね。

リフォームの減税を適用させる確定申告は「リフォーム完了日の翌年の2月16日〜3月15日」に手続きをしましょう。

たとえば2023年3月にリフォームが完了した場合、2024年2月16日～3月15日が申告期間です。

住宅ローン減税の場合は、初年度は確定申告で、翌年からは年末調整で手続きできます。

ただ自営業などで毎年確定申告を提出している方は、毎年確定申告で手続きをする必要があるのでご注意ください。

確定申告に必要な書類は減税制度と対象となる工事によって異なります。
次の3つはどの制度・リフォームでも必要となるので、忘れずに用意しましょう。

● 確定申告書
● 登記事項証明書
● 増改築等工事証明書(耐震リフォームの場合、住宅耐震改修証明書でも可)

それぞれに必要な書類は以下のとおりです。

上記でご紹介している書類の中には、リフォーム施工会社の発行が必要な場合もあるので、業者に確認しておくのがおすすめです。

減税制度ごとに必要書類は異なるので、減税制度を活用する場合は必ず各公式サイトや各自治体の問い合わせ窓口で確認をしましょう。

2023年時点では、リフォームにかかる費用の資金援助による贈与が非課税対象となります。

上記は非課税対象となる条件や限度額をまとめた表です。

この非課税制度は2023年までなので、今年リフォームする予定の方はチェックしてみてください。

リフォーム減税に関するよくある質問は次の2つです。

● 確定申告の申請期間が過ぎてしまった場合の対処法は？
● 住宅特定改修特別税額控除はいつまで対象？

上記の質問に次の章で回答します。

確定申告の申請期間が過ぎてしまった場合、基本的には申請ができませんが、場合によっては申告できる可能性があります。

住宅特定改修特別税額控除は「平成26年4月1日から令和5年12月31日まで」が対象です。

上記の期間に自己が所有する家屋について、一定の条件を満たして耐震、省エネ、バリアフリー工事などを行うことで、税金控除を適用できます。

この控除は住宅ローンの利用がなくても適用できる控除制度なので、上記のリフォームを検討している方は利用できるか確認してみるとよいでしょう。

住宅特定改修特別税額控除の対象条件や概要などは国税庁のWebサイトを確認したり、減税制度に詳しいリフォーム会社に相談するのがおすすめです。

このように、リフォーム減税は非常に複雑です。
申請可能な減税制度の判断や、提出書類の書き方などは、税理士など専門家に聞かないと難しいと思うこともあるかもしれません。

ただ、減税制度を利用しやすいリフォームプランについては、一級建築士が在籍しているリフォーム会社に相談して決めていくと良いでしょう。
一級建築士事務所を併設している施工店も多数あるので、まずは減税にも詳しい工事のプロに質問してみることをおすすめします。

さらに知識のある業者であれば、同時に申請可能な補助金制度があるかどうかもアドバイスしてくれるでしょう。
施工内容もコストも納得できるリフォームを、ぜひ実現してくださいね。

【この記事のまとめ＆ポイント！】

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