リフォーム減税の完全ガイド｜2024年版制度の条件・対象の工事・申請方法と注意点

※出典：国税庁、国土交通省
上記ホームページを加工して作成

「リフォーム減税」とは、耐震・省エネ・介護など対象のリフォームを行った際、主に「所得税の控除」と「固定資産税の減額」を受けられる制度です。

条件によっては「贈与税」や、中古住宅を購入してリフォームした場合などは「不動産取得税」「登録免許税」の減額が適用されることもあります。

この制度を利用することで、リフォーム費用の負担を軽減できるのがメリットです。

ここでは、特に対象となる方が多い所得税と固定資産税に関する、2024年度のリフォーム減税制度の種類と内容を解説します。

(※記載している情報は、2024年9月時点のもの。)

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リフォーム減税は制度によって、対象となる方や工事の内容に関して細かい条件があります。

そのため、利用する際は事前に、国土交通省や国税庁の公式ウェブサイトで確認をしてください。

住宅の取得だけでなく、ご両親や祖父母から資金援助を受けてリフォームを行う場合でも、条件を満たせば一定の金額について贈与税が非課税になります。

それが「贈与税の非課税措置」です。

「贈与税の非課税措置」を利用する場合も、工事内容などに細かい条件があるため、事前に内容の確認・把握をしましょう。

また、リフォーム会社の中には減税制度に詳しいスタッフが在籍しているところもあるので、見積もり依頼の際に相談してみるのがおすすめです。

本章では、減税対象となるリフォーム工事の、具体的な内容について解説します。

基本的には、次の7種類が挙げられます。

耐震リフォームでは、木造住宅やマンションを現行の耐震基準に適合させるための改修を行う際、減税制度が適用されます。

具体的な工事内容には、「ブレース(筋交い)などの専用金具の取り付け」や「壁への耐震パネルの設置」、「屋根の軽量化」などがあります。

ただ、所得税と固定資産税の減税制度では、対象の条件の内容が異なる箇所もあるので、基準を満たしているか、注意して確認してください。

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「要介護」または「要支援」の認定を受けている方、障がいをお持ちの方、高齢の方を対象に、お住いの住宅をバリアフリーリフォームする際も、減税の対象とされます。

バリアフリーリフォームの具体的な工事内容は、次が挙げられます。

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住宅の断熱性や省エネルギー性を向上させるリフォームも、所得税と固定資産税の減税対象です。

対象となる省エネリフォームの内容は、次の通りです。

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必須となっている窓の断熱リフォームと一緒に行う場合は、上記のリフォームも対象とされます。

ご自身が住んでいる住宅を、ご両親やお子さん、お孫さんなどのご家族と同居するためにリフォームする際、条件を満たせば減税制度が適用されることがあります。

具体的なリフォーム内容は、次の通りです。

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リフォーム促進税制の場合は、リフォーム後に、キッチン・浴室・トイレ・玄関の内いずれか2つ以上が複数箇所あることが条件のひとつです。

住宅へ耐震・省エネ対策・耐久性のリフォームを行い、「長期優良住宅の認定」を受けた場合にも、減税対象となります。

対象となるリフォーム内容は、次の通りです。

リフォーム促進税制による固定資産税の減額をする場合は、耐震と省エネリフォームを両方行う、もしくはどちらか一方行うことで対象に該当します。

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お住まいを子育てしやすい環境へリフォームする際、リフォーム促進税制による所得税の減税対象に該当します。

対象となるリフォームの主な内容は、次の通りです。

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19歳未満のお子さんと同居し、ご夫婦どちらかの年齢が40歳未満である子育て世帯が対象です。

住宅ローン減税では、ご紹介した①〜⑤以外で、一定の条件に当てはまる増改築リフォームをした場合も、減税の対象とされます。

対象となるリフォームの内容は、次の通りです。

リフォームの減税は組み合わせによって、複数パターンの減税制度の併用も可能です。

複数箇所のリフォームを検討している方は、それぞれ減税対象であるか確認してみましょう。

また、リフォーム会社に相談することでリフォーム減税を上手く利用できる施工プランを提案してくれるでしょう。

本章では、リフォーム減税を申請する際の流れと、必要な書類についてご紹介します。

おおまかな流れとあらかじめ準備が必要な書類を把握しておくことで、余裕をもってリフォームスケジュールが組めるでしょう。

リフォーム減税の申請先は、税の種類によって税務署または自治体窓口など場所が異なります。

利用する減税制度の内容や必要書類だけでなく、どこへ申請するのかもあわせて把握しておきましょう。

リフォーム減税を申請する際に、必要な提出書類を制度ごとにそれぞれ次の一覧にまとめました。

リフォーム促進税制では、耐震・バリアフリー・省エネ・長期優良住宅リフォームを行う際、それぞれ別途、工事内容の証明書や施工写真、領収書の提出も必要な場合があります。

また、ほとんどの場合必要となる「増改等工事証明書」は、建築士が在籍している施工会社でしか原則発行できません。

なお、リフォーム費用に補助金(助成金)制度を利用した場合は、補助金額のわかる書類も必要なので、大切に保管しておいてください。

リフォーム減税制度を申請して利用する際は、次のことに注意しましょう。

所得税の減税を適用を受けるには、「確定申告」で申請をする必要があります。

リフォームが完了した翌年の2月16日～3月15日の間に、手続きをしましょう。

住宅ローン減税の場合は、初年度は確定申告を行いますが、会社員の方などは2年目以降お勤め先の年末調整で対応できます。

ただ、自営業の方は2年目以降もご自身で確定申告を行う必要があるので、忘れないようにしてください。

ちなみに、固定資産税の場合は工事完了後3ヵ月以内にお住まいの自治体窓口へ必要書類を提出します。

先述の通り、リフォーム減税制度を申請する際は建築士に「増改築等工事証明書」の発行を依頼して提出します。

業者によって異なりますが、発行手数料の費用相場は5,000〜25,000円です。

リフォームを依頼した施工会社に建築士がいない場合は、別途建築事務所や指定の検査機関に依頼して発行してもらう必要があります。

その際、発行手数料の費用相場は12,000〜30,000円です。

ただ、書類不備などにより現地調査が必要な場合や、工事内容によっては40,000〜70,000円かかることもあります。

手間や費用を考えると、建築士が在籍するリフォーム会社へ依頼するのが効率的に進められるでしょう。

なお、当サイト『リショップナビ』でも建築士が在籍している加盟店をご紹介していますので、ぜひご活用ください。

減税制度以外でも、補助金(助成金)を利用してリフォーム費用を抑えることもできます。

リフォームで主に活用できる補助金制度の例は、次が挙げられます。

上記の制度は、全国共通で利用できますが、お住まいの地域でも独自で補助金(助成金)制度を実施している場合があります。

希望するリフォームが減税対象外であった場合は、補助金(助成金)の活用も検討してみてください。

>> 補助金対象になるリフォーム｜金額・申請時期・注意点を解説

最後に、リフォーム減税に関するよくある質問をまとめました。

気になる内容があれば、ぜひ参考にしてくださいね。

リフォーム促進税制では、リフォームの内容が所得税と固定資産税の両方の減額対象となる場合、これらの税制を併用することが可能です。

また、所得税控除の対象となるリフォームを組み合わせて、同じ制度内で併用することもできます。

さらに、耐震リフォームの場合は、住宅ローン減税と組み合わせて併用することも可能です。

ただ、工事の組み合わせや条件によっては併用できない場合があるため、注意してください。

なお、減税制度と補助金(助成金)制度も、条件を満たせば併用できます。

確定申告の際にリフォーム減税の申告を忘れた場合、申告期間内であれば正しい内容を記載した申告書を再提出することで対処できます。

もし確定申告の期間を過ぎてしまった場合でも、一定の条件により次の方法で申告できる可能性があります。

確定申告を忘れてしまった場合は、まず管轄の税務署に相談し、なるべく早く申請をするようにしましょう。

もし、確定申告や固定資産税の減額申請をする期日までに、提出予定の必要書類を紛失してしまっても慌てずに、再発行をして対応しましょう。

必要書類の発行先を、次の一覧にまとめました。

ご紹介した内容以外にも、リフォーム減税について不明な点があれば、国税庁の公式ホームページや相談窓口を活用しましょう。

また、税理士などの専門家に相談するのもよい方法です。

さらに、一級建築士が在籍しているリフォーム会社に見積もり相談をする際に、減税について質問することもおすすめです。

リフォーム減税を利用することで、費用負担を軽減できます。

ただ、条件や申請のタイミング、必要書類の準備などは複雑な内容があります。

そんな時は、税理士などの専門家や一級建築士が在籍しているリフォーム会社に相談しながら進めると、安心です。

リフォーム減税に詳しいプロと一緒に、施工内容やコストに納得できるリフォームを実現してくださいね。

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