A・B・C工事の基本|区分別の工事内容と費用範囲

更新日:2025年08月29日

A工事・B工事・C工事の違いとは?責任範囲と費用負担をわかりやすく解説

A・B・C工事とは、オフィスやテナントの工事を行う際に、工事内容や依頼主に応じて分類された3種類の工事です。区分ごとに費用の担当も異なるため、オーナーやテナントは事前に確認しておくことが大切です。
本記事では、A・B・C工事の違いや担当の範囲について解説します。さらに、工事区分表の確認方法についてもご紹介しますので、スムーズな工事計画にぜひお役立てください。

A・B・C工事の内容と違い

A工事、B工事、C工事の違いとは、A工事は共用部・躯体工事、B工事は設備工事、C工事は内装・専有部工事

A・B・C工事とは、テナントビルの内装工事を行う際に、工事内容や規模、依頼主に応じて分類される3種類の工事区分です。

この分類は、単に工事範囲や内容の違いを示すだけでなく、費用をオーナーが負担するのか、テナントが負担するのかといった点でも異なります。

そのため、オフィスやテナントビルのリフォームを行う際には、トラブルを避けるためにも、事前に正しく理解しておくことが大切です。

以下では、それぞれの区分について詳しく解説します。

A工事の対象は基本構造や共用設備

A工事は、建物の基本構造部分や共用設備が工事対象です。

具体的な、工事箇所は次の箇所が挙げられます。

  • 建物躯体(基礎・柱・屋根)
  • 建物の外壁や屋上
  • エントランスや共用廊下
  • エレベーターや階段
  • 共用トイレや給排水管
  • A工事は大掛かりな工事が対象とされるため、業者の依頼や工事の発注は建物のオーナーが行います。

    B工事の対象は建物の機能に関する設備

    B工事の対象は、空調設備や電気配線、給排水管など、建物全体の機能に直結する設備工事を指します。

    主な工事箇所は、次の通りです。

  • 空調設備
  • 電気や照明
  • 防水、防災設備
  • B工事では、工事業者の指定をテナントビルのオーナーが行い、工事の発注と費用負担はテナントが行います。

    理由は、建物全体の安全性維持や消防法などの法規制に適切に対応するため、オーナー指定の業者による施工が必須とされているためです。

    そのため、テナントは業者の選定や価格交渉を自由に行うことができず、工事内容を十分に把握しておくことが重要となります。

    C工事の対象は建物の内装や専用部分

    C工事は、専用部分の内装や設備の改修が対象です。

    具体的な工事内容として、次が挙げられます。

  • 照明器具の取り付け
  • オフィス家具の設置
  • 床、壁、天井の張り替え
  • LAN配線の設置
  • 電話工事
  • C工事は、業者選定から工事依頼、費用の支払いまでテナント側が全て一貫して行います。

    施工時期の柔軟な調整もしやすいですが、いくつか注意点があります。

  • B工事(空調設備など)と同時進行する場合は、工期調整が必須
  • 建物管理規約に基づく制限(騒音対策など)を遵守
  • 退去時の原状回復義務の範囲を事前に確認
  • 自由度が高い反面、工事計画ではこれらの要素を総合的に検討することが重要です。

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    A・B・C工事の費用範囲

    ここでは、A工事・B工事・C工事について、費用の支払いはオーナーとテナントのどちらなのかを解説します。

    A工事の費用はビルのオーナー

    A工事の費用負担は、すべて建物のオーナーが行います。

    基本的にテナントが業者の選定や費用負担をすることはありません。

    B工事の費用はテナント

    B工事の費用負担はテナントが担当します。

    B工事では、施工業者の選定を建物オーナーが指定するため、テナント側は価格を比較して自由に業者を選ぶことができません。

    その結果、費用交渉の機会が限られ、施工費用が高額になるケースも少なくありません。

    特に分電盤や防災設備といった工事は、安全性の維持という観点から高度な専門性が求められるため、坪単価で30~50万円程度が相場とされています。

    オーナー指定業者との連携を円滑に進めるためにも、初期段階での費用概算の共有が欠かせません。

    C工事の費用はテナント

    C工事の費用負担は、テナントが担当します。

    C工事では、業者の選定もテナントが行うので、予算に合わせて複数の業者から見積もり依頼をし、慎重に検討して選ぶことができます。

    ただ、建物の種類によっては工事を行う際、オーナーの許可が必要なケースもあるので事前に確認しておくようにしましょう。

    物件ごとに異なる工事区分は「工事区分表」で確認を

    a工事b工事c工事別、工事区分表で確認するポイント

    工事を計画する際、物件ごとに工事区分が異なるため、工事計画の第一歩は「工事区分表」の確認から始まります。

    同じ名称の工事でも、物件によってA・B・Cのどれに分類されるかが変わるため、事前の確認が不可欠です。

    工事区分表には、各工事の範囲(どこまでがA工事で、どこからがB工事か)、費用負担者(オーナー負担かテナント負担か)、指定業者の有無などが明記されています。

    これを確認することで、工事範囲を正しく把握し、必要な費用を見積もったうえで計画を立てることができます。

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    A・B・C工事を実施する際の注意点

    契約書にある工事区分をまずは確認する

    工事を進める前や建物の契約時に、契約書に記載されている「工事区分表」を確認しましょう。

    A・B・Cの工事区分によって、業者の指定する担当や費用の支払い主が違います。

    また、同じ工事でも物件ごとに区分が異なるケースあるので、希望する工事の範囲が曖昧ならないよう注意して確認が必要です。

    内容をしっかり精査し、事前に確認しておくことで、工事をスムーズに進めることができます。

    B工事の契約は費用が決まってから行う

    B工事は、オーナーが指定した業者が工事を行うため、テナント側が費用が想定よりも高くなることがあります。

    そのため、工事の契約は、費用が決まった後のタイミングですると安心です。

    C工事の場合は退去時の原状回復の確認も忘れない

    C工事では、退去時に原状回復が必要なことがあります。

    そのため、施工時だけでなく、退去時のことも考えて長期目線で設計や予算を見込んでおくことをおすすめします。

    追加で撤去費用や復旧費がかかる場合もあるので、契約時にどこまで戻す必要があるかを確認しておきましょう。

    A・B・C工事に詳しい業者の相談はリショップナビで

    オフィスやテナントビルの工事では、A工事・B工事・C工事の違いや責任範囲を把握しておくことで、トラブルを未然に防ぎ、工事を円滑に進めることができます。

    また、それぞれの工事区分に詳しい施工業者に依頼すれば、不安な点もプロのアドバイスで解消できるため、より安心です。

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