店舗改装・リフォームにかかる費用は?補助金が使えるかも?

店舗改装・リフォームにかかる費用は?補助金が使えるかも?

店舗の改装・リノベーションは大きな工事になりやすい分、後悔のないようにしたいものです。そこで今回は店舗改装・リフォームにかかる費用や、失敗しないように注意すべき5つのポイント、店舗改装で申請できる補助金などについて解説します。理想の店舗を実現するためにも、ぜひ参考にしてみてください。

店舗改装・リフォームのメリット

店舗改装・リフォームにかかる費用は?補助金が使えるかも?

店舗改装というと、劣化した外壁の塗り直しや設備の交換などをイメージする方が多いかもしれません。
しかし店舗を改装するときには、働く方々にとってもお客様にとっても大きなメリットがあります。

入りたくなる・通いたくなる空間にできる

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まず、「入りたくなるお店」にするためには、店舗の顔となる正面のデザインをこだわることです。
お客様の第一印象を決める大事なところなので、外観の印象はとても重要です。

また、店内がきれいで居心地の良い空間なら、また「通いたくなるお店」と思ってもらえます。
初めて入店する方を増やし、長期的なユーザーを確保するためには、店舗改装は欠かせません。

働きやすく動きやすいレイアウトになる

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スタッフがのびのびと働きやすいデザイン・レイアウトにすることも肝心な要素の一つ。
例えば飲食店の厨房やホールなどの動線がしっかり作れていれば、スタッフが効率良く働けます。
スタッフが無駄なくストレスなく動けるお店は、お客様にも好感を持ってもらえることでしょう。

店舗の改装を行うときは、お客様の視点と従業員の視点、どちらも大切にしながらリフォーム内容を考えていきましょう。

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店舗改装・リフォームの注意点

店舗改装・リフォームにかかる費用は?補助金が使えるかも?

店舗の改装をする前に、予算、そしてリフォームの目的を明確にしておきましょう。
改装時には、以下の5つのポイントに注意してください。

多額の費用がかかる

店舗改装における設備投資では、多額の費用がかかります。
改装後の売り上げ増加分でそのコストを回収できるか、ことに中小企業の場合は、適切な予算を検討する必要があります。

また工事の規模にもよりますが、改装中にはたいていの場合、営業を休止する期間が発生します。
その間は当然収入を得ることができないので、資金を調達するといった対策を事前にしておかなくてはいけません。

ローンを組めない場合が多い

費用が多くかかるにも関わらず、ほとんどの店舗改装工事はローンを組むことができません。
原則として現金払いです。

ただし、リフォームの見積り内容によっては、金融機関から融資を受けられます。
融資は、受け取ったらリフォーム業者の口座へ振り込むのが一般的です。

料金は、着工前・工事中・工事完了後に3分割で支払うパターンが最も多いと言われており、着工前・施工後の2回に分けて支払うケースもあります。

厨房の機器などはリースがあるので、万一予算が足りなければリフォーム業者に仲介を依頼する対応してもらえることもあります。工事を依頼する前に相談してみると良いでしょう。

予算を必ず提示しておく

改装工事をする際、理想を追求しすぎると、工事内容や設備が高額になっていき、想像以上の料金になってしまう危険があります。

よほど作業内容に見合わない金額で交渉したり、悪徳業者に依頼したりさえしなければ、予算内でリフォームを行ってくれる施工会社がほとんどです。

リフォーム業者も同じ商売人の立場ですから、お金の問題はきちんと理解してくれるはずです。
着工前に、必ず希望の予算を提示して、信頼関係を築いておきましょう。

店舗イメージは外装や廊下の汚れなどがポイント

店舗を利用するお客様の視線は、主に外装や廊下などの汚れに目が行く傾向があると言われています。
店舗の状況にもよりますが、イメージを向上させるのは、新しい施設・設備かどうかよりも清潔感だと考えられます。

店舗改装をする上で、単に見た目を重視するのではなく、清掃・メンテナンスのしやすさを考慮しておくことも不可欠です。
また、照明は店舗や店内のイメージ・印象を明るく見せてくれます。

予算に余裕があれば、照明を設置することでさらに良くなる箇所を検討してみましょう。
室内を十分に照らしてくれる明かりは、お掃除の際にも役立ちます。

競合他店との比較を明確に

競合他店より優位になるためには、接客や価格、品揃え、その他のサービス面、清潔さなど、工夫をしなくてはいけないことはたくさんあります。
競合対策の一貫として店舗の改装をするときには、他店との比較をきちんと行っておきましょう。

例えば、人気の競合店と似たデザインにしたところで、競争することは難しいですよね。
顧客や新規ユーザーが多い他店の魅力は何か、他店にはできないけど自分の店舗でなら可能なことは何か。
メリットの話でもあげた通り、入りたくなる居心地の良いデザインやレイアウトを、事前にシミュレーションしておくことが肝心です。

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店舗の改装・リフォームにかかる費用

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店舗の改装というものは、どれも特注品と言えるため、実のところ費用相場はあってないようなものです。
しかしおおよその目安としては、元々の設備に手を加えなければ、厨房を除けば15~30万円で工事できるパターンがほとんどです。

施工費の半分以上は、実際の面積で決まると言えます。
店舗の業態によっても料金は異なりますが、面積から設計費用を出す場合、大概は坪単価数万円で算出され、平均的に坪単価は5~7万円と言われています。

参考までに、店舗の内装工事の坪単価をご紹介します。

オフィスや小売店などの坪単価
雑貨・衣類の小売店やクリーニング店、ペットショップや薬局、オフィスなどの小規模な面積の店舗であれば、20万円以内でリフォームできます。
美容室/サロンの坪単価
美容院やネイルサロンなど、シャワーのような水まわりの設備を必要とする施設で、10~30坪位の店舗だと改装工事費は30万円以上と考えておきましょう。
飲食店の坪単価
厨房設備がある飲食店は、工事費用が上がります。
レストラン、カフェ、居酒屋、バー、中華料理店など、飲食店は坪単価で考えるのが難しいところではありますが、10~30坪の広さとすると30~50万円はかかります。
予算を抑えたい場合は、ドライ厨房などで対応してもらうと良いでしょう。

ただし、こちらは既存の店舗で、設備が複雑ではない場合の内装での改装費用です。
外装もリフォームする場合や、新規で物件を購入・レンタルして開業する際には、それぞれの金額の5~10倍はかかるので注意してください。

店舗改装・リフォームする時期の目安

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店舗改装をする時期は主に2つです。

・設備の交換や建物の修繕が必要なとき
・店舗の印象を変えたいとき

店舗の設備が古くなったり建物自体が老朽化してきたりした場合は、安全性や衛生面から建物全体のリフォームが必要です。
設備の劣化は利用頻度と機器の寿命によりますが、建物は基本的に10〜20年に1度はリフォームすることが望ましいです。
建物の老朽化を放置すると雨漏りや壁の剥がれなどが起こるでしょう。

また、業績が低迷した時や方向性を変更するために店舗の印象を変えたい場合も、改装のタイミングです。
内装を中心に、設備の交換や看板の変更などを実施すると良いでしょう。

店舗の改装・リフォームをした工事事例

店舗の改装によって、どのような変化があるかイメージするのは難しいでしょう。
工事を検討中の方の参考になるよう、実際に店舗の改装・リフォームをした事例を紹介します。

美容院の内装を一新!

【施工前】

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【施工後】

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床が剥がれていたのを機会に店舗全体をリフォームした事例です。
床は剥がしてモルタル左官工事から行って下地を整えました。
また、暗い色の壁紙や床材を明るい色に変更しました。

古民家をおしゃれなカフェにリフォーム!

【施工前】

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【施工後】

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築50年ほどの古民家をおしゃれなカフェにリフォームした事例です。
老朽化が進んでいたため外装だけではなく内部の補強も行いました。
外壁や内装だけではなく屋根を瓦に変更するリフォームも実施しています。

費用を抑えて45万で店舗改装!

【施工前】

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【施工後】

店舗改装・リフォームにかかる費用は?補助金が使えるかも?
バーカウンターを光らせ、VIPルームを新設した工事事例です。
費用をできるだけ抑えつつイメージを一新できるよう、既存の設備を活用しています。
この事例のように、50万円以下の費用でも店舗の改装は可能です。

飲食店の改装費用を節約するなら厨房設備がカギ

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飲食店の店舗リフォームにおいて、工事費用の2~4割は厨房工事費です。

もし新規で開業する場合は、厨房付きの居抜き物件なら改装費が安くできます。
ただし、居抜き物件の場合、立地条件が良くないために退去した可能性もあるので、物件探しは慎重に行いましょう。

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店舗改装で申請できる補助金「業務改善助成金」も利用

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地方の中小企業事業主に向けて、店舗改装をする際に支給される助成金制度があります。
中小企業の最低賃金引上げ支援対策として、各自治体に「業務改善助成金」という制度が設けられており、業務改善のための店舗改装を行った場合に特定の条件を満たせば受給が可能です。

条件に当てはまる事業主の方は申し込んでみると良いでしょう。

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「業務改善助成金」は、特に最低賃金の大幅な引き上げを必要とする地域の、賃金水準の底上げを支援する目的で制定されました。

事業場内で最も低い賃金を引き上げる中小企業・個人事業に対し、業務改善のための設備機器の導入や、店舗改装などに要する費用を助成されます。
その他、ホームページの導入なども助成対象になりますが、今回は店舗改装に関する補助要件についてご説明します。

なお、下記は2020年度の受付内容です。
2020年10月現在の申請期限は2021年1月29日となっていますが、予算に達し次第、募集を終了する可能性があります。

対象となる事業場

・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内である
・事業場の規模が100人以下である

主な支給要件

・賃金引上げ計画を策定すること
・事業内賃金を一定額以上引き上げること(後述)
・引上げ後の賃金額を支払うこと
・生産性向上のための機器や設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
・解雇や賃金の引き下げなどを行っていないこと

補助対象と金額

設備・機器の導入、レジ・業務管理システムの導入、物品・機械の購入、店舗・厨房改装などが対象。

事業場の最低賃金が850円未満の場合と850円以上の場合で区分が違うので、分けて説明していきます。

なお、下記はいずれも2021年度分として2020年10月時点で公表されている内容です。
次年度より、助成上限額や助成対象地域などが変更される可能性があるので、ご注意ください。

【最低賃金が850円未満の場合】

事業場の最低賃金が850円未満の場合、補助金額は以下の表のように定められています。
例えば「最低賃金が850円未満の事業場で、5人の労働者賃金を30円上げる」場合、上限を70万円として補助対象経費の4/5が支給されます。
賃金引上げ額 賃金引上げ対象者数 支給上限額 助成率
25円以上 1人 25万円 4/5
2~3人 40万円
4~6人 60万円
7人以上 80万円
30円以上 1人 30万円
2~3人 50万円
4~6人 70万円
7人以上 100万円
60円以上 1人 60万円
2~3人 90万円
4~6人 150万円
7人以上 230万円
90円以上 1人 90万円
2~3人 150万円
4~6人 270万円
7人以上 450万円
※直近の決算書類に基づく生産性の伸び率が一定水準を超えているなどの場合、助成率は9/10となります。

【最低賃金が850円以上の場合】

事業場の最低賃金が850円以上の場合、補助金額は以下の表のように定められています。
賃金引上げ額 賃金引上げ対象者数 支給上限額 助成率
30円以上 1人 30万円 4/5
2~3人 50万円
4~6人 70万円
7人以上 100万円
60円以上 1人 60万円
2~3人 90万円
4~6人 150万円
7人以上 230万円
90円以上 1人 90万円
2~3人 150万円
4~6人 270万円
7人以上 450万円
※直近の決算書類に基づく生産性の伸び率が一定水準を超えているなどの場合、助成率は4/5となります。

店舗改装で受給された事例

こちらは以前の制度での事例のため条件が異なる場合がありますが、参考にしてみてください。

【事務所を建て替え、作業スペース・商談スペースを確保】

賃金変更:時給720円→800円
改装経費:560万円
助成金額:100万円

【美容室改装で間仕切りや天袋などを設置】

賃金変更:時給701円→741円
改装経費:181万4千円
助成金額:90万7千円

店舗改装・リフォームをDIYする場合の作業方法

【最低賃金が850円以上の場合】
店舗の改装やリフォームをDIYで行うことは可能です。
DIYを行えば業者に依頼するよりも費用を2〜5割ほど節約できる可能性があります。

ただし、すべての作業をDIYで行うのはおすすめしません。

理由は、施工不良により雨漏りといった問題が起こりやすくなるからです。
以下では、店舗改装やリフォームをどこまでDIYできるのか、その手順を解説します。

DIYはどこまで可能か

壁紙の張り替えや内壁・天井塗装であればDIYが可能でしょう。

一方で、電気設備や水回り、大型設備の設置、外壁・屋根の施工は業者に依頼することを推奨します。
電気設備や水回り、大型設備の設置は間違えると事故が起こることが理由です。

外壁や屋根の施工は、塗装であればDIYできないわけではありませんが、失敗すると雨漏りが起こる危険があるためリスクが高いです。

DIYをする手順

以下では、内装の壁を塗装または壁紙で施工する手順を紹介します。

共通する手順として、まずは既存の壁紙や塗装を剥がして壁を平らにしていきます。
その後、壁紙の場合は糊を塗ってクロスを貼っていき、内部の空気をローラーで外に押し出したら端を切っていきます。

塗装の場合は原則として3回塗りが必要です。
シーラーと呼ばれる下塗り材を塗装したあと、乾燥したら仕上げ塗料を2回塗ります。

汚れやすい店舗でないのであれば、室内に塗装する塗料は水性を選びましょう。人体への影響が少なくて済みます。

店舗改装・リフォームを依頼する業者の選び方

【最低賃金が850円以上の場合】
店舗の改装やリフォームを依頼する業者はどのように選べば良いのでしょうか。
施工不良を引き起こさないために「業者の種類」と「選ぶ方法」の2つの面から説明していきます。

依頼する業者の種類

店舗の改装やリフォームでは、さまざまな種類の業者が関わってきます。

・塗装業者
・壁紙業者
・左官業者
・防水業者
・タイル業者
・板金業者
・美装業者
・電気工事業者
・水道工事業者
・土木業者

上記以外にも多数の業種があるほか、複数の工事を実施できる会社も多いです。

高品質な工事をしたい、費用を抑えたいといった要望が強いのでしたら、それぞれの工事に特化した業者を選ぶのが良いでしょう。

ただし、複数の業者に依頼すると非常に手間がかかります。
また、何の工事にどの業者が必要かどうかを判断するのも難しいでしょう。

手間を省きたい場合は、店舗の改装やリフォームをまとめて受注している業者に任せる方法があります。
一括して工事を任せるため個別の業者へ依頼する手間がない分、費用はやや高くなるでしょう。

依頼する業者の選別法

工事を依頼する業者を選ぶ場合、相見積もりすることをおすすめします。
相見積もりは、同じ前提条件で複数の業者に見積もりを出してもらう方法です。

工事内容や費用を比較できるため安い業者を見つけやすくなります。

ただし、価格だけで判断すると手抜き工事をされるリスクがあるため、工事後の保証内容や担当者の態度、業者の施工実績なども検討材料にしましょう。
【最低賃金が850円以上の場合】

店舗のイメージや売上げを大きく左右する改装工事は、時間もコストもかかるからこそ、理想的な形に仕上げたいですね。
今後の目標や的確なタイミングを決断し、お客様も従業員も満足できる店舗づくりを目指してください。

【この記事のまとめ&ポイント!】

店舗改装・リフォームの注意点を教えてください。
費用が高額になりやすいことなどが挙げられます。
詳しくは、こちら
店舗改装・リフォームにかかる費用は、いくらでしょうか?
店舗の改装はお店によって異なるので相場はあまり定まっていませんが、元々の設備に手を加えず厨房を除けばおおよその目安として約15~30万円で工事可能なことが多いです。
施工費の半分以上は実際の面積で決まる傾向があり、店舗の業態により料金は違いますが、面積から設計費用を出す場合は坪単価が約5~7万円であることが多い傾向にあります。
詳しくは、こちら
店舗の改装・リフォームをした例を見たいです。
美容院の内装をリフォームした例など、こちらに掲載していますので、ぜひご覧ください。

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更新日:2020年1月20日
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