店舗改装・リフォームにかかる費用は？補助金が使えるかも？

店舗改装を行うと、お客様が通いたくなる雰囲気になったり、スタッフが働きやすくなったりします。
以下にて、それぞれのメリットの内容を詳しく解説します。

店舗をきれいに改装すると、お客様も入りやすくなり、通いたいと思ってもらえるでしょう。

まず、「入りたくなるお店」にするためには、店舗の顔となる正面のデザインをこだわりましょう。
お客様からの第一印象を決める大事な部分なので、外観の印象はとても重要です。

また、店内がきれいで居心地のよい空間なら、「また通いたくなるお店」と思ってもらえます。
はじめて入店する方を増やして、長期的なユーザーを確保するためには、店舗改装はおすすめです。

改装された店舗では、スタッフが働きやすくなります。

スタッフがのびのびと働きやすいデザイン・レイアウトにすることも、店舗を継続するためには大切な要素のひとつです。
例えば、飲食店の厨房やホールなどの動線が計画的につくられていれば、スタッフが効率よく働けます。
スタッフがストレスなく動けるお店は、お客様にも好感を持ってもらえることでしょう。

店舗の改装を行うときは、お客様と従業員の視点を大切にしながらリフォーム内容を考えていきましょう。

店舗の改装をする前に、以下の5つの注意点をチェックしておきましょう。

● 多額の費用がかかる
● ローンを組めない場合がある
● 予算を必ず提示しておく
● 外装のイメージアップをする
● 競合店との比較を明確にしておく

以下にて、それぞれの注意点についてより詳しく解説していきましょう。

店舗改装における設備投資では、多額の費用がかかります。
改装後の売り上げ増加分でそのコストを回収できるか、適切な予算案を検討する必要があります。

また、工事の規模にもよりますが、改装中は営業を休止する期間が発生するでしょう。
その間は当然収入を得られないので、資金を調達して対策をとっておかなければなりません。

費用が多くかかるにも関わらず、店舗改装の工事でローンを組めない場合があります。
そのため、ローンが通らなかった場合の対策も考えておかなければなりません。
業者によっては、施工後に分割払いが可能の場合もあります。

また、厨房の機器はリースがあるので、万が一予算が足りなければリフォーム業者に仲介を依頼するのもおすすめです。
予算に不安のある場合は、工事を依頼する前に相談してみるとよいでしょう。

改装工事をする際は、業者に予算を必ず提示しておきましょう。

リフォーム工事では、理想を追求しすぎる場合があります。
しかし、希望ばかり詰め込むと費用が高額になっていき、想定以上のお金がかかってしまう危険があります。

そのため、予算内でリフォームを行ってもらえるように、施工会社に先に相談しておきましょう。

また、予算内で収めるにしても、譲れない箇所や欲しい機能性があればその旨も伝えておくと、より満足度の高いリフォームが行えます。

店舗を改装する際は、外装にもこだわるようにしましょう。

店舗を利用するお客様の視線は、主に外装や廊下などの汚れに目が行く傾向にあるといわれています。
店舗の状況にもよりますが、イメージを向上させるポイントは、新しい施設や設備かどうかよりも、清潔感だと考えられます。

店舗改装をする上で、単に見た目を重視するのではなく、清掃・メンテナンスのしやすさを考慮しておくことも不可欠です。
また、おしゃれな照明は店舗や店内のイメージ・印象を明るく見せてくれます。

予算に余裕があれば、照明もこだわってみましょう。

外装や内装は店舗の顔なので、競合店とは異なるポイントを強調できるようにしましょう。

競合店より優位になるためには、接客や価格、品揃えなど、工夫をしなくてはならない点はたくさんあります。
そこで、競合対策の一貫として、店舗の改装をするときには他店との比較をきちんと行っておきましょう。

例えば、人気の競合店と似たデザインにしてしまうと、差別化が難しくなります
また、 顧客や新規ユーザーが多い他店の魅力は何かもチェックしながら、リフォームプランを考えるのもおすすめです。
お客様が入りたくなる居心地のよいレイアウトになるように、シミュレーションしておくことが肝心です。

店舗改装の費用相場は、1坪あたり20～50万円です。
規模や内装のこだわりによって費用は大きく変わります。
以下にて、店舗のタイプ別に改装にかかる費用相場をご紹介します。

上記の内容は既存の店舗の改装で、設備が複雑ではない場合の費用です。
外装もリフォームする場合や、新規で物件を購入・レンタルして開業する際には、さらに費用がかかります。

店舗改装をする時期は、主に2つです。

● 設備の交換や建物の修繕が必要なとき
● 店舗の印象を変えたいとき

また、業績が低迷したときや方向性を変更する際に、店舗の印象を変えたい場合も改装のタイミングです。
内装を中心に、設備の交換や看板の変更などを実施するとよいでしょう。

実際に店舗の改装・リフォームをした事例をご紹介します。
工事を検討中の方は、ぜひチェックして参考にしてみてください。

都会的なバーに改装

物件種別	店舗
築年数	25年
リフォーム費用	45万円
工事期間	10日

光るバーカウンターとVIPルームの設置を行いました。
エメラルドグリーンの照明が良い雰囲気を演出しています。
奥の空間を間仕切りし、内装をガラッと変えることでVIPルームに仕上げています。

美容院の内装を一新！

【施工前】

【施工後】

物件種別	店舗
築年数	40年
リフォーム費用	50万円
工事期間	10日

床が剥がれてきたのを機に、店舗全体をリフォームした事例です。
床材を剥がして、モルタル左官工事によって下地を整えました。
また、暗い色の壁紙や床材を明るい色に変更しました。

中華料理店の改装

物件種別	店舗
築年数	-
リフォーム費用	100万円
工事期間	7日

ご家族の帰省に合わせて、元の中華料理店を改装しました。
新たな店舗となり、より働きやすくなるとともに、お客様にとっても快適な空間に仕上がりました。

飲食店の店舗リフォームにおいて、工事価格のうち2～4割は厨房にかかる店舗の改装・リフォームをした工事事例施工費用です。

新規でお店を開業する場合は、厨房付きの居抜き物件を選ぶと改装費が安くできます。
ただし、居抜き物件の場合は、立地がよくないために退去した可能性もあるので、物件探しは慎重に行いましょう。

地方の中小企業事業主に向けて、店舗改装をする際に支給される助成金制度があります。
中小企業の最低賃金引上げ支援対策として、各自治体に「業務改善助成金」という制度が設けられています。
業務改善のための店舗改装を行い、特定の条件を満たしていれば受給が可能です。

条件に当てはまる事業主の方は、申し込んでみるとよいでしょう。

「業務改善助成金」は、特に最低賃金の大幅な引き上げを必要とする地域の、賃金水準の底上げを支援する目的で制定されました。

低い賃金を引き上げる中小企業・個人事業に対して、業務改善のための設備機器の導入や、店舗改装などに要する費用を助成されます。
そのほか、ホームページやPOSレジシステムの導入でも助成対象になりますが、今回は店舗改装に関する補助要件についてご説明します。

なお、下記は2022年の受付内容です。
2022年2月現在の申請期限は2022年3月31日となっていますが、予算に達し次第、募集を終了する可能性があります。
※令和4年度も「業務改善助成金」は実施予定です

まずは、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内の場合です。
また、事業場の規模が100人以下であるという点も対象条件です。

主な支給要件は以下のような点です。

● 賃金引上げ計画を策定する
● 賃金を一定額以上引き上げる
● 引上げ後の賃金額を支払う
● 生産性向上のため機器や設備を導入
● 解雇や賃金の引き下げを行わない

また、生産性の向上のために設備を導入した場合は、業務改善も行ってその費用を支払う必要があります。

補助対象は、以下のような内容です。

● 設備
● 機器の導入
● レジ・業務管理システムの導入
● 物品・機械の購入
● 店舗・厨房改装

以下にて、助成金額の内容をご紹介します。

例えば、最低賃金を30円引き上げる従業員数が7人以上10人未満だった場合の助成率は4／5で、上限額は100万円です。
ただし、決算時に従業員1人あたりの付加価値が向上しており、生産性が上がっていると認められた場合は、助成率が9／10になります。

また、同条件で10人以上の従業員の賃金引き上げを行った場合の助成金額の上限額は120万円です。
10人以上の区分で助成を受ける条件としては、直近3ヶ月以内の売上高や生産量の平均値が前年、前年々の同月より30％減少した場合です。
ほかの区分の助成金額の詳細は、以下の表をご確認ください。

【30円以上の引き上げ】

【45円以上の引き上げ】

【60円以上の引き上げ】

【90円以上の引き上げ】

『業務改善助成金｜厚生労働省』

以下にて、店舗の改装や設備投資を行う際に業務改善助成金が受給できた場合の例をご紹介します。
ぜひ参考にしてみてください。

賃金を時給720円から800円に引き上げた従業員が5人いた場合の例です。
改装経費は560万円かかったため、 助成金額は150万円です。

賃金を時給701円から751円に引き上げた従業員が8人いた場合の例です。
改装経費は181万4,000円だったので、 助成金額は120万円となります。

店舗の改装で補助金を活用する際の注意点は、以下の2点です。

● 補助制度の内容が異なる場合がある
● 補助金は工事を行う前に申請する

安心して補助金を申請できるように、注意点を確認しておきましょう。
以下にて、それぞれの詳細を解説します。

補助金の制度は、地域や年度によって異なるため、申請前にはよく確認する必要があります。
補助金を申請する前には、以下のような点を確認しておきましょう。

● 今年度も希望する補助制度があるか
● 申請期限はいつまでか
● 補助を受けるための条件は何か
● 補助金の額はいくらか

インターネットにて各補助金の担当機関を探して調べることもできますが、不安な方は自治体に相談すると確実な情報が手に入ります。

補助金は工事前に申請をしなければ受けられないため、早めに問い合わせるようにしましょう。

改装工事を開始してからの申請では補助金が受けられず、費用を実費で支払うことになってしまいます。
せっかく受けられる補助制度があるのであれば、申請手順もよく確認して、損をしないようにしましょう。

店舗の改装やリフォームをDIYで行うことは可能です。
DIYを行えば、業者に依頼するよりも費用を節約できる可能性があります。

ただし、すべての作業をDIYで行うのはおすすめしません。
理由は、施工不良により破損や雨漏りといった問題が起こりやすくなるからです。

以下では、店舗改装やリフォームをどこまでDIYでできるのか、解説します。

壁紙の張り替えや内壁、天井塗装であればDIYでの施工が可能です。

一方で、電気設備や水回り、大型設備の設置は業者に依頼することを推奨します。
電気設備や水回り、大型設備の設置は、間違えると事故が起こるためです。

また、外壁や屋根の工事も危険性が高いため業者に依頼しましょう。
塗装であればDIYで施工可能なケースもあります。

しかし、失敗すると外壁や屋根の劣化を進行させる原因にもなるため、作業に慣れていない方は専門業者にお願いしましょう。

以下では、内装の壁を塗装または壁紙で施工する手順をご紹介します。

共通する手順として、まずは既存の壁紙や塗装を剥がして壁を平らにしていきます。
その後に、壁紙の場合は糊を塗ってクロスを貼っていき、内部の空気をローラーで外に押し出したら端を切っていきましょう。

塗装の場合は、原則として3回塗りが必要です。
シーラーと呼ばれる下塗り材を塗装して、乾燥したら仕上げ塗料を2回塗ります。

可能であれば、室内に塗装する塗料は水性を選びましょう。
人体への影響が少なくて済みます。

店舗を改装する際に起こりやすいトラブルには、以下のような内容があります。

● 工事中の従業員への補償問題
● 改装後の経営がうまくいかない
● 施工期間が長引く
● 法律を守らずに工事を行った

法律に関する問題も起きているため、工事前に確認しておき、できるだけトラブルを避けるようにしましょう。
以下にて、それぞれの問題の詳細と、対策について解説します。

工事中に従業員へ十分な給与補償がされないと、トラブルに発展するでしょう。

店舗を改装中は、オーナーだけでなく従業員も働けないため、給与の補償が必要となるのです。
店舗改装中の休業時に従業員へ給与の補償を行うのは、労働基準法の第26条にて定められています。
補償する金額は、平均給与の60％以上です。

そのため、店舗改装を行う際は、従業員へ支払う給与額も予算に組み入れておきましょう。

改装後に、思っていたよりも客足が戻らず、経営がうまくいかないというケースもあります。

店舗の改装後は、ローンを組んでいたらその返済がはじまったり、離れていた固定客を取り戻したりしなければなりません。
想定していたよりも収入が増えずに、改装費の支払いに苦しむということは避けたいところです。

そのため、改装後も安定した営業が行えるように、資金や予算についてもよく検討しておく必要があります。

改装の期間が長引いてしまい、経営に影響を及ぼしてしまう場合もあります。

店舗改装では、破損箇所があったり、天候が悪化したりして施工期間が長引いてしまうケースがあります。
想定していたよりも工事が長引いて、収入が得られない期間が長くなる可能性もあるのです。

そのため、工事が長引く可能性も考慮して、スケジュールを組んでおくとよいでしょう。
また、営業ができない期間が長引いた場合の給与補償やご自身の生活費なども確保しておくと安心です。

店舗を改装する際は、「建築基準法」や「消防法」などの法律を順守してレイアウトや内装のデザインを考えなければなりません。

もし、法律を守らずに改装を行った場合は、再工事が必要となり多額の費用がかかることになるでしょう。
無駄な費用と工期を発生させないためにも、工事前は施工可能なリフォーム内容を確認しておきましょう。

また、改装工事は施工実績が豊富で、法律にも詳しい業者に依頼すると、安心して相談ができます。
業者選びの際の参考にしてみてください。

店舗の改装やリフォームを依頼する業者の選び方について、詳しく解説していきます。
工事の失敗を引き起こさないためにも「業者の種類」と「選ぶ方法」の2つの面から説明していきます。

店舗の改装やリフォームでは、以下のようなさまざまな種類の業者が関わってきます。

● 塗装業者
● 内装業者
● 左官業者
● 防水業者
● タイル業者
● 板金業者
● 電気工事業者
● 水道工事業者
● 土木業者

大手の会社に依頼した場合は、それぞれの工事を下請けに依頼することになります。
そのため、中間マージンがかかってしまい、工事費用が高めになるでしょう。

反対に、複数の工事を自社ですべて対応できる業者も多くいます。
費用を少しでも安く抑えたい方は、自社施工を行っている業者への依頼がおすすめです。

工事を依頼する業者を選ぶ際は、夫相見積もりすることをおすすめします。
相見積もりは、同じ条件で複数の業者に見積もりを出してもらう方法です。
工事内容や費用を比較できるため、安い業者を見つけやすくなります。

ただし、価格だけで判断すると手抜き工事をされるリスクがあります。
工事後の保証内容や担当者の態度、さらに業者の施工実績なども検討材料にしましょう。

店舗のイメージや売上げを大きく左右する改装工事は、時間もコストもかかるからこそ、理想的な形に仕上げたいです。
今後の目標や的確なタイミングを決断して、お客様も従業員も満足できる店舗づくりを目指しましょう。

【この記事のまとめ＆ポイント！】

こちらの記事もおすすめ♪
>> 業務用エアコンは修理・交換どちらをすべき？
>> 店舗の解体工事費用から流れまで徹底解説！