【2022年度版】省エネリフォームで受けられる減税制度を詳しく解説

「省エネリフォーム減税制度」とは、自宅の省エネリフォーム(窓の断熱改修、太陽光発電設備の設置など)を行った際に活用できる減税制度のことです。
ここでは省エネリフォームを行った際に減税される税金について解説します。

省エネリフォームを行って減税される税金は、主に以下の3つです。

それぞれの減税制度の内容について詳しく解説していきます。

所得税では、以下の2つの制度のうち、どちらか1つを選択して減税処置を受けられます。
2022年税制改正が行われました。これまで別々だった「ローン型減税」と「投資型減税」が統合され「所得税額の特別控除」になっているので注意が必要です。

それぞれの制度の内容は次の通りです。

省エネリフォームを行うことで、固定資産税が減税されるケースもあります。

要件を満たした省エネリフォームを行った場合に、工事が完了した翌年の固定資産税の額が1年間1／3減額されます。

適用期限は2024年3月31日です。
ただし、2022年3月31日までに省エネ改修工事が完了した場合は、2008年4月1日より前に所在する家になります。

申請は、施工後3ヵ月以内に固定資産税減額申告書や増改築等工事証明書などの必要書類を各自治体の担当窓口まで提出しなければなりません。
必要な書類は各自治体で異なるため、必ず確認しておきましょう。

一般的に、110万円を超える贈与を受けた場合は贈与税が課税されます。

そのため、リフォームを行う際に費用を両親や祖父母から援助された場合も贈与税がかかるのです。
ただし、工事内容が「省エネ」であれば減税されます。

2022年の税制改正では、高い省エネ性など質の高い住宅では非課税限度額を1,000万円として適用期限を2年に延長しています。

適用されるのは2022年1月1日から2025年12月31日までの間に、父母や祖父母からの贈与で省エネリフォームを行った場合です。

贈与税の非課税措置を受けるためには、主に以下のような条件をクリアしておかなければなりません。

直系尊属とは、自身の父母や祖父母のことで叔父や叔母、配偶者の両親などは当てはまりません。
さらに、贈与を受けた翌年の3月15日までに工事を終えて住居に住み始める必要があります。

出典：【国税庁】直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

省エネリフォームを行い、減税制度を活用したい場合に注意しておきたい点は、以下の3つです。

それぞれの注意点の具体的な内容を、以下で詳しく解説していきます。

減税制度を活用する場合は、必ず最新情報を確認するようにしましょう。

国や各自治体が設けている制度は、年度によって内容が変わったり、終了したりします。
そのため、今年は制度が受けられたとしても、翌年には予算やさまざまな理由から減税措置がなくなる場合もあるのです。

減税制度を申請するつもりが、「要件が変わり措置の対象外となってしまっていた」ということがないように、最新情報を確認しておきましょう。

減税制度を活用する際は、確定申告を必ず行います。
忘れないように注意しましょう。

確定申告は、原則として毎年2月16日〜3月15日の間に行わなければなりません。
ただし年によって日付は変動します。

ご自身で確定申告を行うのが不安な方は、税理士に相談するのもおすすめです。

業者選びの際は、減税制度に詳しい業者を探しましょう。

減税制度を活用する場合は、さまざまな条件をクリアしたり、必要書類が複数あったりと個人で対処するのが難しいケースもあります。
そのため、減税制度に詳しい業者に工事を依頼して、相談に乗ってもらうのがおすすめです。

省エネリフォームを行った際は、所得税や固定資産税、贈与税などを減税できる場合があります。

ただし、期限までに入居を開始したり、確定申告を行ったりしなければ制度を活用できません。
個人で減税の申告を行うのが難しいと感じる方は、制度に詳しいリフォーム業者に工事を依頼したり、税理士に相談したりすると安心です。

減税制度をうまく活用して、工事費用をできるだけ安く抑えましょう。

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