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省エネリフォーム減税制度とは
「省エネリフォーム減税制度」とは、自宅の省エネリフォーム(窓の断熱改修、太陽光発電設備の設置など)を行った際に活用できる減税制度のことです。
ここでは省エネリフォームを行った際に減税される税金について解説します。
省エネリフォームを行って減税される税金は主に3つ
省エネリフォームを行って減税される税金は、主に以下の3つです。
● 所得税
● 固定資産税
● 贈与税
それぞれの減税制度の内容について詳しく解説していきます。
所得税
所得税では、以下の2つの制度のうち、どちらか1つを選択して減税処置を受けられます。
2022年税制改正が行われました。これまで別々だった「ローン型減税」と「投資型減税」が統合され「所得税額の特別控除」になっているので注意が必要です。
● 住宅ローン減税
● 所得税額の特別控除
それぞれの制度の内容は次の通りです。
| 住宅ローン減税 |
|---|
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＜概要＞ 「住宅ローン減税」とは、住宅ローンやリフォームローンなどを組んで省エネリフォームを行った場合に、所得税が減税される制度です。 省エネリフォームを行った際に借り入れた、住宅ローンやリフォームローンの年末残高の0.7％が所得税額から10年間控除されます。 |
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＜控除額＞ 最大控除額：140万円 控除対象になる借入限度額は2,000万円です。 |
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＜対象工事＞ 1のみか、または1と合わせて2〜4の工事を行う必要があります。 1. 窓の断熱性や日光の遮蔽性を高める工事 2. 天井と屋根の断熱リフォーム 3. 壁の断熱リフォーム 4. 床の断熱リフォーム |
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＜減税措置の対象＞ 以下の要件を全て満たす必要があります。 ● ローンの返済期間が10年以上 ● その年の合計所得が2,000万円以下 ● 床面積が50㎡以上 ● 工事費が100万円以上 |
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＜適用期限＞ 入居時期が2022年1月1日～2025年12月31日 |
| 所得税額の特別控除 |
|---|
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＜概要＞ 「所得税額の特別控除」とは省エネリフォームなど、特定のリフォームを行った際に受けられる減税措置です。 2022年税制改正によって別々だった「ローン型」と「投資型減税」が「所得税額の特別控除」に統合されています。 「所得税額の特別控除」はローンがあってもなくても利用できる点が特徴です。 |
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＜控除額／対象工事＞ 以下、()内の金額は太陽光発電設備を設置する場合のものです。 最大控除額：62.5万円(67.5万円) ※長期優良住宅化の場合は、75万円(80万円) 具体的な控除率は以下の通りです。 ①省エネリフォーム：控除率10％／限度額250万円(350万円) 省エネだけでなく長期優良住宅化リフォームを行った場合は次の2通りがあります。 ②耐震工事または省エネ工事＋耐久性工事：控除率10％／限度額250万円(350万円) ③耐震工事＋省エネ工事＋耐久性工事：控除率10％／限度額500万円(600万円) ④上記工事の工事限度額超過分、及びその他の工事：控除率5％ ※④の対象工事限度額は①～③との合計1,000万円まで |
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＜控除の対象＞ 以下の要件を全て満たす必要があります。 ● 施工主が所有し居住する物件である ● リフォーム後6ヵ月以内に居住する ● 登記簿表示上の床面積が50㎡である ● 合計所得額は3,000万円以下 |
|
＜適用期間＞ 2022年1月1日～2023年12月31日 |
固定資産税
省エネリフォームを行うことで、固定資産税が減税されるケースもあります。
要件を満たした省エネリフォームを行った場合に、工事が完了した翌年の固定資産税の額が1年間1／3減額されます。
適用期限は2024年3月31日です。
ただし、2022年3月31日までに省エネ改修工事が完了した場合は、2008年4月1日より前に所在する家になります。
申請は、施工後3ヵ月以内に固定資産税減額申告書や増改築等工事証明書などの必要書類を各自治体の担当窓口まで提出しなければなりません。
必要な書類は各自治体で異なるため、必ず確認しておきましょう。
贈与税
一般的に、110万円を超える贈与を受けた場合は贈与税が課税されます。
そのため、リフォームを行う際に費用を両親や祖父母から援助された場合も贈与税がかかるのです。
ただし、工事内容が「省エネ」であれば減税されます。
2022年の税制改正では、高い省エネ性など質の高い住宅では非課税限度額を1,000万円として適用期限を2年に延長しています。
適用されるのは2022年1月1日から2025年12月31日までの間に、父母や祖父母からの贈与で省エネリフォームを行った場合です。
贈与税の非課税措置を受けるためには、主に以下のような条件をクリアしておかなければなりません。
- 規定の省エネリフォームを行う
- 直系尊属からの贈与である
- 1月1日時点で18歳以上である(ただし2022年3月31日より前の贈与では20歳)
- 所得額が2,000万円以下である
- リフォームの費用は100万円以上である
直系尊属とは、自身の父母や祖父母のことで叔父や叔母、配偶者の両親などは当てはまりません。
さらに、贈与を受けた翌年の3月15日までに工事を終えて住居に住み始める必要があります。
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省エネリフォームで減税制度を活用する際のポイント
省エネリフォームを行い、減税制度を活用したい場合に注意しておきたい点は、以下の3つです。
● 制度の内容は最新情報を確認する
● 確定申告を忘れずに行う
● 減税制度に詳しい業者に依頼する
それぞれの注意点の具体的な内容を、以下で詳しく解説していきます。
制度の内容は最新情報を確認する
減税制度を活用する場合は、必ず最新情報を確認するようにしましょう。
国や各自治体が設けている制度は、年度によって内容が変わったり、終了したりします。
そのため、今年は制度が受けられたとしても、翌年には予算やさまざまな理由から減税措置がなくなる場合もあるのです。
減税制度を申請するつもりが、「要件が変わり措置の対象外となってしまっていた」ということがないように、最新情報を確認しておきましょう。
確定申告を忘れずに行う
減税制度を活用する際は、確定申告を必ず行います。
忘れないように注意しましょう。
確定申告は、原則として毎年2月16日〜3月15日の間に行わなければなりません。
ただし年によって日付は変動します。
ご自身で確定申告を行うのが不安な方は、税理士に相談するのもおすすめです。
減税制度に詳しい業者に工事を依頼する
業者選びの際は、減税制度に詳しい業者を探しましょう。
減税制度を活用する場合は、さまざまな条件をクリアしたり、必要書類が複数あったりと個人で対処するのが難しいケースもあります。
そのため、減税制度に詳しい業者に工事を依頼して、相談に乗ってもらうのがおすすめです。
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省エネリフォームは減税制度をうまく活用して費用を抑えよう
省エネリフォームを行った際は、所得税や固定資産税、贈与税などを減税できる場合があります。
ただし、期限までに入居を開始したり、確定申告を行ったりしなければ制度を活用できません。
個人で減税の申告を行うのが難しいと感じる方は、制度に詳しいリフォーム業者に工事を依頼したり、税理士に相談したりすると安心です。
減税制度をうまく活用して、工事費用をできるだけ安く抑えましょう。
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