【2022年度版】省エネリフォームで受けられる減税制度を詳しく解説

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【2022年度版】省エネリフォームで受けられる減税制度を詳しく解説

更新日:2022年07月25日

省エネ 住宅

ご自宅を省エネリフォームする際に、減税制度を活用できないかとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。現在、自宅をリフォームする際はさまざまな補助制度や減税制度を受けられます。本記事では、「省エネリフォーム減税制度」「リフォームを行って減税される税金」「減税制度を活用する際のポイント」について解説します。最後まで記事をご覧になり、ご自宅の省エネリフォームが減税対象となるか確認してみてください。

省エネリフォーム減税制度とは

省エネリフォーム 減税制度

「省エネリフォーム減税制度」とは、自宅にて省エネリフォーム(窓の断熱改修、太陽光発電設備の設置など)を行った際に活用できる減税制度のことです。
制度を活用するためには、定められた条件をクリアする必要があります。

省エネリフォームを行って減税される税金は主に3つ

省エネリフォーム 税金

省エネリフォームを行って減税される税金は、主に以下の3つです。

● 所得税
● 固定資産税
● 贈与税

以下にて、それぞれの減税制度の内容について詳しく解説していきます。

所得税

税金

所得税では、以下の3つの制度のうち、1つを選択して減税処置を受けることができます。

● 住宅ローン減税
● ローン型減税
● 投資型減税

ただし、2021年12月31日までにリフォームを行った住宅にて入居を開始した場合に適用となります。
以下にて、それぞれの制度の内容を解説しましょう

住宅ローン減税

最大控除額:400万円

「住宅ローン減税」とは、住宅ローンやリフォームローンなどを組んで省エネリフォームを行った場合に、所得税が減税される制度です。
省エネリフォームを行った際に借り入れた、住宅ローンやリフォームローンの年末残高の1%が控除されます。


また、ローンの返済期間が10年以上で、工事費用が100万円以上でなければ、減税措置の対象とはなりません。
ただし、以下の場合は控除期間が13年間となります。

● 入居開始日が指定の期間内
● 消費税率が10%

入居開始日が2019年10月1日〜2020年12月31日までの間であれば、控除期間が延長されています。
対象工事は、以下の4つのような内容です。

1. 窓の断熱性を高める工事
2. 天井と屋根の断熱リフォーム
3. 壁の断熱リフォーム
4. 床の断熱リフォーム

1のみか、ともに2〜4の工事を行う必要があります。
また、控除対象限度額は、リフォーム後の住宅に住みはじめた年月日によってことなります。
最も限度額が高いのは、2009年1月1日〜2010年12月31日のあいだに入居を開始した場合で、5,000万円です。

ローン型減税

最大控除額:62.5万円

「ローン型減税制度」とは、ローンを借り入れて省エネリフォームを行った際に受けられる減税措置です。
年末に残っているローン残高のうち、省エネリフォームに対する部分は2%、それ以外の改修工事にかかる費用の1%が所得税から控除されます。

控除対象となる限度額は、2つの控除額を合わせて1,000万円です。
控除期間は、リフォームを行い、居住をはじめた日から5年間です。
また、ローン型減税の措置を受けるための条件には、主に以下のような内容があります。

● ローンの返済期間が5年以上である
● 施工主が所有し居住する物件である
● リフォーム後6ヵ月以内に居住する
● 要件を満たす省エネ改修工事を行う

手続き方法は、住民票の写しや家屋の登記事項証明書などとともに、「増改築等工事証明書」を税務署に提出して確定申告を行います。

投資型減税

最大控除額:25万円

「投資型減税」とは、費用を借り入れるかの有無にかかわらず、省エネリフォームを行った際に活用できる減税制度です。
かかった工事費用のうち、控除対象限度額の10%が所得税から減税されます。
ただし、以下の2つのうち金額が低い方が控除対象限度額となります。


1. 「標準的な工事費用相当額」−「補助金等」
2. 250万円
※1.国土交通大臣が定める省エネ改修の標準的な費用
※2.太陽光発電設備設置時は350万円に増額

控除期間は、改修工事を行った住宅に住みはじめた年の1年間です。
投資型減税を活用できるのは、施工主が居住する物件を工事したり、リフォーム後6ヵ月以内に入居したりした場合です。

申請は、確定申告の際に税務署に必要書類を提出して行います。
増改築等工事証明書や住民票の写し、家屋の登記事項証明書などを揃えて提出しましょう。

固定資産税

省エネリフォーム 固定資産税

省エネリフォームを行うことで、固定資産税が減税されるケースもあります。

要件を満たした省エネリフォームを行った場合に、工事が完了した翌年の固定資産税の額が1年間1/3減額されます。
ただし、2022年3月31日までに工事が完了した場合に、固定資産税が減税されることになります。

申請は、施工後3ヵ月以内に必要書類を各自治体の担当窓口まで提出しなければなりません。
必要な書類は各自治体で異なるため、必ず確認しておきましょう。

贈与税

贈与税

リフォームを行う際に、費用を両親や祖父母から援助されて一般的には贈与税がかかる場合でも、工事内容が「省エネ」であれば減税されます。

一般的に、110万円を超える贈与を受けた場合は、贈与税が課税されます。
ただし、贈与税の非課税措置を受けるためには、主に以下のような条件をクリアしておかなければなりません。

● 規定の省エネリフォームを行う
● 直系尊属からの贈与である
● 1月1日時点で20歳以上である
● 所得額が2,000万円以下である

直系尊属とは、自身の父母や祖父母のことで、叔父や叔母、配偶者の両親などは当てはまりません。
また、非課税限度額は工事の契約を行った年月日によって異なります。

例えば、2020年4月1日〜2021年12月31日までに契約を行った省エネ工事で、消費税率が10%の場合は、1,500万円が非課税限度額です。
さらに、贈与を受けた翌年の3月15日までに工事を終えて住居に住みはじめる必要があります。

出典:【国税庁】直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

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省エネリフォームで減税制度を活用する際のポイント

省エネ 住宅

省エネリフォームを行い、減税制度を活用したい場合に注意しておきたい点は、以下の3つです。

● 制度の内容は最新情報を確認する
● 確定申告を忘れずに行う
● 減税制度に詳しい業者に依頼する

それぞれの注意点の具体的な内容を、以下で詳しく解説していきます。

制度の内容は最新情報を確認する

減税制度 確認

減税制度や補助制度などを活用する場合は、必ず最新情報を確認するようにしましょう。

国や各自治体が設けている制度は、年度によって内容が変わったり、終了したりします。
そのため、今年は制度が受けられたとしても、翌年には予算やさまざまな理由から減税措置がなくなる場合もあるのです。

減税制度を申請するつもりが、要件が変わり措置の対象外となってしまっていたということがないように、最新情報を確認しておきましょう。

確定申告を忘れずに行う

減税制度 確定申告

減税制度を活用する際は、確定申告を行う必要があるため、忘れないように注意しておく必要があります。

確定申告は、原則として毎年2月16日〜3月15日のあいだに行わなければなりません。
年によっては日付は変動します。

ご自身で確定申告を行うのが不安な方は、税理士に相談するのもおすすめです。

減税制度に詳しい業者に工事を依頼する

減税制度 相談

業者選びの際は、減税制度に詳しい業者を探すようにしましょう。

減税制度を活用する場合は、さまざまな条件をクリアしたり、必要書類が複数あったりと個人で対処するのが難しいケースもあります。
そのため、減税制度に詳しい業者に工事を依頼して、相談に乗ってもらうのもおすすめです。

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省エネリフォームは減税制度をうまく活用して費用を抑えよう

省エネリフォーム 減税

省エネリフォームを行った際は、所得税や固定資産税などを減税できる場合があります。

ただし、期限までに入居を開始したり、確定申告を行ったりしなければ制度を活用できません。
個人で減税の申告を行うのが難しいと感じる方は、制度に詳しいリフォーム業者に工事を依頼したり、税理士に相談したりしましょう。

減税制度をうまく活用して、工事費用をできるだけ安く抑えましょう。

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