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弁護士(神奈川県弁護士会登録)リフォーム費用を親から援助された場合、贈与税はどうなる？
ご両親からリフォーム費用の援助を受けた場合、一定の条件を満たせば、贈与税が非課税となる制度があります。
通常、贈与税は年間110万円を超える贈与に対して課税されますが、「住宅取得等資金の非課税制度」を活用することで、リフォーム費用も非課税となるケースがあります。
この制度は、住宅の新築や購入だけでなく、リフォーム資金の援助にも適用できるのが特徴です。
条件を満たせば、数百万円単位の贈与税を節税できる可能性があります。
2025年の贈与税の非課税措置は2026年12月末まで延長
2025年贈与税の非課税措置の適用期間は、2026年12月31日までです。
2024年の税制改正により決まったもので、適用期間が従来より3年間長くなっています。
また、新築の場合は新たに住宅の省エネ性をZEH(ゼッチ)基準にすることが条件に追加されています。
リフォームだけでなく、新築での利用を検討されている方も、国土交通省の公式ウェブサイトで最新の内容を確認しましょう。
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贈与税の非課税措置の内容とは？
リフォームで贈与税の非課税措置を受けられる条件
「贈与税の非課税措置」は、父母や祖父母などの直系尊属から、リフォームや住宅の購入を行う際に資金援助を受けた場合に利用できる減税制度です。
本章ではリフォームでの制度の内容や条件などについて解説します。
| 【贈与を受ける側の要件】 |
|---|
| ① 親や祖父母からの贈与であること ② 贈与を受ける年の1月1日時点で18歳以上であること ③ 贈与を受ける年の所得が2,000万円以下であること ④ 贈与の翌年3月15日までに、全額をあててリフォームを完了すること ⑤ 贈与の翌年3月15日までに該当の住宅で居住を始めること |
| 【リフォームする住宅の条件】 |
| ① リフォーム後の床面積が50㎡以上240㎡以下であること ② 工事内容が一定の基準を満たし、「増改築等工事証明書」で証明されていること ③工事費用が100万円以上であること 〈質の高い住宅の場合は、下記の条件に該当すること〉 ① 断熱性能が、断熱等性能等級4以上の住宅であること ② 耐震性能が耐震等級2以上、省エネ性能が一次エネルギー消費量等級4以上で 免振構造の住宅であること ③ 高齢者等配慮対策等級3以上のバリアフリー対応の住宅であること |
※出典：「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」(国土交通省)を加工して作成。
以上のような要件を満たせなかった場合、課税対象になってしまいます。
さらに期間内に申告しなかった場合、延滞金の支払いも発生することがあるので、くれぐれも気をつけてくださいね。
非課税限度額
非課税限度額はそれぞれ次の通りです。
| 質の高い住宅 | 一般の住宅 |
|---|---|
| 1,0000万円 | 500万円 |
上記のように、非課税となる限度額は、お住まいが「一般の住宅」か「質の高い住宅」かによって変動します。
対象のリフォーム工事
贈与税の非課税措置の対象となるリフォームは次の通りです。
| ① 建物の大きな増築や改築、法律で定める大規模な修繕や模様替え ② マンションの床や階段、壁の半分以上を直す修繕や模様替え ③ 部屋やキッチン、浴室などの床や壁を全部直す修繕や模様替え ④ 建物を一定の耐震基準に合わせる修繕や模様替え ⑤ バリアフリーのための改修工事 ⑥ 省エネ性能を高める改修工事 ⑦ 水道管や排水管、雨水の侵入を防ぐ修繕(※保険契約があるもののみ) ⑧ 質の高い住宅基準に合うように修繕や模様替えをする工事 |
このように贈与税の非課税措置には、細かい条件が設けられています。
また、これから行おうとしているリフォームが、これらの制度に対応しているか、確認するのは難しいでしょう。
こうした措置をスムーズに受けるためには、税制度に詳しいリフォーム業者への相談・サポートを受けることが非常に大切です。
当サイト『リショップナビ』では、こうした贈与税の非課税措置に詳しいリフォーム会社を紹介することが可能ですので、下記よりお気軽にご相談ください。
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非課税措置を受けるための必要書類
贈与を受けた人は、受けた年の翌年2月1日から3月15日(3月15日が土日の場合は、その翌日)までに税務署へ申告しなくてはいけません。
贈与税の申告は、確定申告の際に必要になります。
もちろん国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」でも作成可能です。
提出が必要になる主な書類は、以下の通りです。
| 【申告者が用意するもの】 |
|---|
| ● その年の「所得金額を証明する」書類 ● 贈与した人、受けた人の関係を確認できる「戸籍謄本」 ● 贈与した人、受けた人の「戸籍附票の写し」 ● 居住開始日や実際に住んでいることを証明する「住民票の写し」 |
| 【税務署で取得後、提出するもの】 |
| ● 確定申告書 ● 計算明細書 |
| 【登記所で作成してもらうもの】 |
| ● 贈与を受けた年の翌年3月15日までの工事を確認する「登記事項証明書」 |
| 【リフォーム会社に作成してもらうもの】 |
| ● 工事請負契約書の写し |
| 【建築士に作成してもらうもの】 |
| ● 増改築等工事証明書 ● 耐震基準適合証明書 ● 認定長期優良住宅建築証明書、認定低炭素住宅建築証明書 |
| 【お住まいの地域の自治体で作成してもらうもの】 |
| ● 長期優良住宅認定通知書 ● 低炭素住宅認定通知書 |
| 【指定の機関で作成してもらうもの】 |
| ● 住宅性能証明書 |
※出典：「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について」(国土交通省)を加工して作成。
リフォーム資金の非課税制度を利用する際は、時期や工事内容の条件などの条件が細かく、また申告時の必要書類も変わってきます。
手間が多いので大変ではありますが、高額な資金を得られるならば、手続きが完了した時の喜びも大きいはずです。
専門家や詳しいリフォーム会社などに相談しながら、じっくりと検討してみてはいかがでしょうか。
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リフォーム資金に使えるそのほかの減税制度
ほかにも、リフォームに関するお得な制度は大きくわけて2つあり、その活用で効率的に資金を活用できるので、事前に確認しておきましょう。
所得税の控除
住宅のリフォームをしたとき、一年間の収入に対して課税される「所得税」が控除される場合があります。
リフォームで活用できる所得税の減税制度は「住宅ローン減税」と「リフォーム促進税制」の2タイプがあります。
特に住宅ローン減税の場合、さまざまなパターンのリフォームに対応しているため、該当する方が多いのが特長です。
固定資産税の減税措置
次に、土地・建物に対して課税される固定資産税が減額される「固定資産税」の減税措置。
「耐震」改修や「バリアフリー」のためのリフォーム「省エネルギー」のためのリフォームが対象です。
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贈与税の非課税措置に詳しい業者に相談すると安心
贈与税の非課税措置では、贈与を受ける側やリフォームする住宅、対象となるリフォームなど、措置を受けるためのさまざまな条件が定義されています。
これらの条件をクリアしているか、ひとつひとつ確認していくのは難しい場合もあるため、こうした税制度に詳しいリフォーム会社に相談を依頼するのが賢明でしょう。
『リショップナビ』では、こうした非課税措置などの税制度に詳しいリフォーム会社を紹介することが可能です。
ご自身の予算やリフォームの要望にピッタリのリフォーム会社が見つかりますよ。
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【この記事のまとめ＆ポイント！】
| リフォーム工事のために贈与された資金が、非課税対象となるのは、どのような場合？ |
|---|
| 「耐震・バリアフリー・省エネなど、特定の工事を行う場合」や「リフォーム工事の費用が100万円以上かかる場合」などの条件に該当するようであれば、両親や祖父母から住宅リフォーム用の資金を贈与された際に、贈与税がかからず非課税となる可能性があります。 詳しくは「リフォーム費用を親から援助された場合、贈与税はどうなる？」をご確認ください。 |
| リフォームの際に、贈与税の非課税措置を受けるための主な条件とは？ |
| 「贈与を受ける側の要件」や「建物の条件」「リフォーム工事内容の条件」などが細かく定められています。 詳細は「贈与税の非課税措置の内容」の章よりご確認いただけます。 |
| 「贈与税の非課税措置」以外に、リフォーム工事の際に活用できる減税制度はある？ |
|
「所得税の控除」や「固定資産税の軽減」といった制度も活用できます。 なお、主なリフォーム減税制度の詳細についてはリフォーム減税の完全ガイドで解説しているので、気になる方はぜひチェックしてみてください。 |
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