長期優良住宅化リフォームの基準・費用相場・業者の選び方！補助金や減税制度もご紹介

「(認定)長期優良住宅」とは、長期にわたって良質で好ましい状態を維持するために設計され、自治体に認定を受けた住宅です。
2009年6月4日より施行された国土交通省の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」により推進され、基準が定められています。

建て替えることなく、定期的なメンテナンスで住宅を良好に保てれば、何世代にもわたって住み続けることが可能です。
廃材が出ないため環境問題の改善にもつながります。

このため、長期優良住宅へのリフォームが推進されており、補助金制度や減税制度などが充実しているのです。

ご自宅が「長期優良住宅」と認定されるようにリフォームするには、以下の条件を満たす必要があります。

既存の一戸建て住宅、マンション(共同住宅)ともに同じです。

もう少しわかりやすくご説明すると、まずは建物の耐震性や耐久性の状態はどうかを「インスペクション(住宅診断)」で確認します。

インスペクションの結果によっては、耐震補強やシロアリ対策、天井・床下への点検口の追加などの工事が必要です。
タイル張りの在来工法の浴室を、ユニットバスへリフォームする工事も長期優良住宅化の対象になります。

以上の項目のほかに、「省エネルギー性を向上する改修」や「給排水設備を更新する工事」といったリフォームも求められます。

省エネ性を向上させるためには、住宅の断熱性を上げるための工事が必要です。
給排水設備の更新は、定期的な点検や補修をしやすくするために行います。

詳しいリフォーム内容は、施工業者や市町村の担当課に確認しましょう。

なお、上記の工事とあわせて以下のリフォームを実施する場合にも、補助金の対象となるケースがあります。

実際には、ご紹介したほかにもさまざまな要件があります。
具体的な工事内容や仕様については、リフォーム会社がプランニングしてくれるので安心です。

長期優良住宅化リフォームでは、具体的にどれほどの費用がかかるのかご紹介します。

多くのご家庭・住宅で実施されると考えられるリフォーム内容の、おおまかな費用をそれぞれ確認してみましょう。

【必須となる項目の例】

【必須項目とあわせて行う性能向上工事の例】

なお、長期優良住宅の認定を受ける際には「施工業者による技術的審査申請」と「着工前の認定申請」が必要です。

長期優良住宅化リフォームの経験が豊富な業者に相談して、予算や補助金の適用範囲も確認しながら施工内容を決めていくとよいでしょう。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」はここまで解説したような、住宅の性能を向上するリフォームに対して補助が出る制度です。

補助金の対象になるリフォーム内容の一例は下記の通りです。

より詳しい補助対象や補助金額は下記の表をご覧ください。

基本的に申請手続きは居住者ではなく、リフォーム業者が対応するので不安な点があれば確認しましょう。

また、長期優良住宅化リフォーム推進事業の条件に当てはまらない場合は、各自治体が用意している補助金制度も確認してみましょう。
さらに、地元の補助金制度に詳しい施工会社なら、ご自宅のリフォームに合った制度をアドバイスしてくれる可能性があります。

>> どんなリフォームが補助金対象？金額・申請時期・注意点
>> キッチンリフォームの補助金制度と対象の工事もご紹介

いずれにしても、リフォーム補助金制度の知識がある施工会社に一度相談してみると確実です。

長期優良住宅へリフォームした場合には、所得税や固定資産税の減税対象となる場合があります。
2022年に、いままでの「ローン型」と「投資型減税」が統合されました。
統合後の控除は次の通りです。

ちなみに、減税制度を利用する場合には、原則として建築士に「増改築等工事証明書」を発行してもらう必要があります。

そのため、建築士が在籍するリフォーム業者に工事を依頼すると、手間や費用が抑えられる可能性があるでしょう。

ここまでの内容を踏まえた上で、長期優良住宅へリフォームするかどうか悩んでいる方もいらっしゃると思います。

そこで、長期優良住宅へ改修するメリット・デメリットついて、今一度確認してみましょう。

長期優良住宅化リフォームを行うと、各世代の住居にかかるコストや生活費用の負担を減らせます。

長期優良住宅は、長い期間良質な状態を保つ耐久性に優れた住宅能です。
リフォーム後もメンテナンスしやすい設計にすることで、後からでもバリアフリー化や間取り変更などを容易に行えます。

何世代にもわたって住み続けられるため、建て替えや引っ越しをする必要もありません。

長期優良住宅は「売却しやすい」点もメリットといえるでしょう。

長期優良住宅は、国から「長い期間安心して暮らせる家」と認定を受けた住宅なので、売却時に価値を証明しやすいのです。

もちろん、リフォーム時には今後も何世代にもわたり住み続けてもらいたいと思うでしょう。

しかし、生活スタイルの変化や思わぬ事情などで引っ越しをしなければならない場合もあります。
そのような際に、長期優良住宅の認定を受けていれば優良な建物であると証明できるため、スムーズに取引が行えるのです。

住宅ローンの「フラット35」を利用して長期優良住宅へ改修する場合には、金利が一定の期間、優遇されるプランで契約できます。

こちらは主に、中古住宅を購入してリノベーションを検討されている方が対象です。

「フラット35S」であれば通常の借入金利から年0.25%、「フラット35リノベ」なら年0.5%が引き下げられます。
それぞれ、基準や借入金額によって当初5年間または当初10年間で引き下げられるのです

>>"フラット35(リフォーム一体型)"とは？

長期優良住宅のデメリットは、手続きで認定を受けなくてはいけない手間・費用がかかる点です。
具体的には長期優良住宅化リフォームでは、着工前に下記の手続きが必要になります。

● リフォーム会社と打ち合わせを行う
● リフォーム会社が建築プランを作成、住宅性能評価機関へ申請を行う
● 技術的審査が通ると「適合証」が発行される
● 所管行政庁へ「認定申請書」や「維持保全計画」などを申請する
● 申請後、認定を受けてから工事開始

申請後、認定を受けてから工事開始となるため時間に余裕を持って行う必要があるのです。

また、自治体によって差はありますが、認定時に手数料がかかります。
さらに書類作成費として、リフォーム会社に支払うコストが別途必要になる場合もあります。

耐震性の確保の基準に合わせるため、建物の築年数や老朽化具合によっては、リフォーム費用が高額になりやすい点もデメリットです。

具体的な工事内容はインスペクションの結果に基づいて決められていきます。
まずは、リフォーム会社に現地調査してもらった際に費用がどの程度になるか確認してみることをおすすめします。

長期優良住宅リフォームを行う際は、優良な業者を探すようにしましょう。
上述した「技術的審査」とは、あくまでも書類審査のみであるため施工業者の技術を保証するものではありません。

たとえ、長期優良住宅の認定を受けても、質の低い業者が工事を行うと大切な家を欠陥住宅にされる恐れがあるのです。

そのため、確実に信頼できる業者に施工やメンテナンス管理を任せることが大切なポイントになってきます。
複数の会社に見積もりを依頼して、打ち合わせの仕方やリフォームプランの提示が丁寧な業者と契約するようにしましょう。

>> リフォーム会社紹介を依頼したい方はこちら

長期優良住宅では、以下の内容の「住宅履歴情報」管理の責任があります。

● 設計
● 施工
● メンテナンス
● 権利や資産

少なくとも、5年または10年に一度は住宅の点検を定期的にしなければなりません。
点検結果によっては、修繕費がその都度発生します。

管理を怠ってしまった場合は、罰金や認定取り消しなどの措置がされてしまうケースもあるため注意が必要です。

長期優良住宅として認定された後は、テラスやサンルームの取り付け工事は難しい場合があります。

「外壁に穴をあける工事」や「断熱性が低くなるリフォーム」は認定取り消しの対象となってしまう可能性があるのです。
長期優良住宅化リフォーム前に、テラスやサンルームの取り付けをするべきか検討しておくようにしましょう。

もしもテラス屋根を後付けしたくなった場合には、自立式のテラスを設置するのもおすすめです。
施工費用はやや高い傾向にありますが、外壁にビスを打たずに設置できます。

長期優良住宅にご興味はあっても、「費用やメンテナンスなどが大変そう」と不安になる方も多いでしょう。

まずは気軽に長期優良住宅に詳しいリフォーム業者と相談してみることをおすすめします。
認定申請や補助金申請も基本的にサポートしてもらえます。

相性のよい施工会社に出会えれば、納得のいく住まいへとリフォームできるはずです。
業者とじっくりと打ち合わせしながら、理想的なリフォームを実現させましょう。

【この記事のまとめ＆ポイント！】

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