長期優良住宅化リフォームの基準・費用相場・業者の選び方!補助金や減税制度もご紹介

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長期優良住宅化リフォームの基準・費用相場・業者の選び方!補助金や減税制度もご紹介

更新日:2021年11月22日

長期優良住宅

長期優良住宅は環境に優しく、定期的なメンテナンスを行うことで何世代にもわたって住み続けられます。一戸建てでもマンションでも、補助金や減税制度を活用しやすいという理由から、リフォームを検討されている方もいらっしゃるでしょう。しかし、長期優良住宅化リフォームの具体的な施工基準や工事費用など、補助金申請の方法や業者探しなど、気になる点は多数あるでしょう。そこで、長期優良住宅化リフォームにおける施工費用の目安やメリット・デメリット、注意点についてご紹介します。

長期優良住宅(認定長期優良住宅)とは

長期優良住宅

「(認定)長期優良住宅」は、長期にわたって好ましくて良い状態を維持するために設計され、自治体に申請して、認定を受けた住宅のことです。
2009年6月4日より施行された国交省の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」により推進され、基準が定められています。

建て替えることなく、定期的なメンテナンスで住宅を保てれば、何世代にもわたって住み続けられるでしょう。
また、廃材が出ないため環境問題の改善にもつながります。

このため、長期優良住宅へのリフォームが推進されており、補助金制度や減税制度などが充実しているのです。

長期優良住宅の施工基準・主なリフォーム内容(戸建て・マンション)

長期優良住宅の基準

ご自宅を「長期優良住宅」と認定されるようにリフォームするためには、以下の条件を満たす必要があります。

既存の一戸建て住宅、マンション(共同住宅)ともに同じです。

■リフォーム前のインスペクション(住宅診断)を実施する
■リフォーム完了後に、一定の耐震性の確保および劣化対策がされている。
かつ、省エネ性や維持管理の容易性がある状態になるように工事する
■リフォーム工事履歴と維持保全計画を作成する

もう少しわかりやすくご説明すると、まずは建物の耐震性や耐久性の状態はどうかを「インスペクション(住宅診断)」で確認します。

インスペクションの結果によっては、耐震補強やシロアリ対策、天井・床下への点検口の追加などの工事が必須となります。
また、タイル張りの在来工法の浴室をユニットバスへリフォームする工事も長期優良住宅化の対象となるのです。

以上の項目のほかに、「省エネ性を向上する改修」や、「給排水設備を更新する工事」といったリフォームも求められます。

省エネ性を向上させるためには、住宅の断熱性を上げるための工事が必要です。
また、給排水設備を更新するのは、定期的に点検や補修をしやすくするためです。

詳しいリフォーム内容は、施工業者や市町村の担当課に確認しましょう。

リビング

なお、上記の工事とあわせて実施する場合には、以下のリフォームも補助金の対象となるケースがあります。

■三世代同居対応改修(完工後に、浴室・キッチン・トイレ・玄関の内のいずれか2つ以上が複数箇所ある状態になる工事)
■子育て世帯向け改修工事(住宅内の子どもの事故防止や、不審者の侵入を防止するための工事)
■その他の性能向上工事(バリアフリー化や省エネ性の高い設備の導入、外壁や屋根の塗装・張り替えなどの工事)

実際には、ご紹介したほかにもさまざまな要件があります。
具体的な工事内容や仕様については、リフォーム会社がプランニングしてくれるので安心です。

長期優良住宅化リフォームの費用相場【工事内容別】

長期優良住宅化リフォームの費用相場

長期優良住宅化リフォームでは、具体的にどれほどの費用がかかるのかご紹介していきます。

多くのご家庭・住宅で実施されると考えられるリフォーム内容の、おおまかな費用をそれぞれ確認してみましょう。

【必須となる項目の例】

住宅診断
内容 費用相場
インスペクション 5~10万円ほど
耐震リフォーム 100~150万円ほど
シロアリ対策 駆除・予防リフォーム = 1,200~3,000円ほど/㎡
(※一定の平米数・坪数までは一律料金の場合もあり)
基礎補強、シロアリ被害による劣化箇所の補修 =10~300万円ほど(劣化規模による)
在来浴室からユニットバスへ変更 およそ20~200万円
床下・天井への点検口追加 8,000円~3万円ほど/箇所
窓の断熱化(内窓設置や交換など) 5~60万円/箇所
エコキュート設置 およそ30~90万円/台

【必須項目とあわせて行う性能向上工事の例】

浴室リフォーム
内容 費用相場
三世代同居 浴室の増築 = 45~250万円ほど
キッチン/ミニキッチン新設 =30~150万円程度
バリアフリー化 廊下への手すりの設置 = 1万5,000円~10万円ほど/箇所
床の段差解消 = 2~15万円ほど/箇所
節水型トイレへの交換 10~40万円/台
高断熱浴槽付きの浴室改修 90~120万円程度/箇所
外壁・屋根の改修 各20~500万円ほど(工事内容による)

なお、長期優良住宅の認定を受ける際には「施工業者による技術的審査申請」と「着工前の認定申請」が必要です。

長期優良住宅化リフォームの経験が豊富な業者に相談して、予算や補助金の適用範囲も確認しながら施工内容を決めていくとよいでしょう。

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補助金制度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」

補助金制度

長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助対象や補助金額について詳しく解説します。
補助制度を利用してリフォームを行いたいという方は、ぜひ一度目を通してみてください。

また、基本的に申請手続きは居住者ではなく、リフォーム業者が対応するので、不安な点があれば確認するようにしましょう。

補助対象
リフォームを行う既存住宅(戸建/共同住宅)
補助要件
1. 工事前にインスペクションを行い、維持保全計画やリフォームの履歴を作成すること

2. 工事後に、以下のaとbの性能基準を満たすようリフォームすること
(a) 劣化対策および耐震性の基準
(b) 省エネルギー性、維持管理・更新の容易性。共同住宅の場合は共用部の高齢者等対策・可変性、いずれかの基準

3. 2の(a)と(b)いずれかのリフォーム工事または三世代同居対応改修工事を行う場合も対象

※上記工事と一緒に、外壁・屋根の張り替えや塗装なども行うと、補助対象となる場合あり
補助対象費用
●長期優良住宅化リフォーム工事に要する費用
●インスペクションや、履歴作成・維持保全計画作成等に要する費用
補助金額
●補助対象となる費用の3分の1
●上限額 = 100~250万円/戸
●同居対応改修工事を行う場合は、上記の補助限度額に最大50万円を加算
申請受付期間
通年申請タイプの場合:2021年10月8日~2022年1月31日(※予算状況によっては早めに終了)
完了実績報告期間
リフォーム工事の完了後1ヶ月以内、かつ2022年2月18日までに、「完了実績報告書」を提出

また、長期優良住宅化リフォーム推進事業の条件に当てはまらない場合は、各自治体が用意している補助金制度も確認してみましょう。
さらに、地元の補助金制度に詳しい施工会社を探せれば、ご自宅のリフォームに合った制度をアドバイスしてくれる可能性があります。

>> どんなリフォームが補助金対象?金額・申請時期・注意点

いずれにしても、リフォーム補助金制度の知識がある施工会社に一度相談してみると確実です。

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長期優良住宅リフォーム対応の減税制度

長期優良住宅 税金

長期優良住宅へリフォームした場合には、所得税や固定資産税の減税対象となる場合があります。

【所得税額の特別控除(投資型/ローン型)】
※以下のA・Bいずれかを選択可能
A【投資型】
●対象者 = ローンの借入がある方・ない方、いずれも対象

●控除額 =一定の工事内容(耐震改修または省エネおよび耐久性改修工事)にかかる「標準的な工事費用相当額」等の10%を1年間控除

●控除額上限 =25~105万円
(※実施する工事の組み合わせにより、上限額が変動)
B【ローン型】
償還期間が5年以上のリフォームローンがある場合

(a) 一定の省エネリフォームとあわせて行う、一定の耐久性向上改修工事にかかる借入金(上限:合計で250万円):年末残高の2%を、5年間控除
(b) (a)以外の増改築等にかかる借入金:年末残高の1%を、5年間控除

※ただし(a)+(b)の借入金額の限度額は、合計1,000万円


●控除額上限 =25万円(※他のリフォームと組み合わせる場合は上限62万5千円)
固定資産税の軽減
1年度分の2/3を軽減(家屋面積120㎡まで)
(※一緒に耐震改修・省エネリフォームも行う場合のみ利用可)

ちなみに、減税制度を利用する場合には、原則として建築士に「増改築等工事証明書」を発行してもらう必要があります。

そのため、建築士が在籍するリフォーム業者に工事を依頼すると、手間や費用が抑えられる可能性があるでしょう。

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ここまでの内容を踏まえた上で、長期優良住宅へリフォームしようかどうか悩んでしまう方もいらっしゃるでしょう。

そこで、長期優良住宅へ改修するメリット・デメリットついて、今一度確認してみましょう。

長期優良住宅化リフォームのメリット

長期優良住宅化リフォームのメリット

世代ごとの住居費用負担を軽減できる

住宅費用軽減

長期優良住宅はその名の通り、長い期間良質さを保つ住宅なので、何世代にもわたり居住可能です。
耐久性に優れているだけでなく、今後もメンテナンスしやすい設計にすることで、後からでもバリアフリー化や間取り変更などを容易に行えます。

そのため、建て替えや引っ越しをしなくても、何世代にもわたって住み続けられて、住居にかかるコストが削減されます。

これからの各世代の生活費用の負担を減らせるのです。

売却時に住宅の価値を証明しやすくなる

住宅の価値

長期優良住宅は、国から長い期間安心して暮らせる家と認定を受けた住宅なので、売却時に価値を証明しやすいです。
そのため、売却しやすいという点もメリットといえるでしょう。

もちろん、リフォーム時には今後も何世代にもわたり住み続けてもらいたいと思われるでしょう。

しかし、生活スタイルの変化や思わぬ事情などで引っ越しをしなければならない場合もあります。
そのような際に、認定を受けていれば優良な建物であると証明できるため、スムーズに取引が行えるでしょう。

住宅ローン(フラット35)の金利が安くなる

住宅ローン

住宅ローンの「フラット35」を利用して長期優良住宅へ改修する場合には、金利が一定の期間、優遇されるプランで契約できます。

こちらは主に、中古住宅を購入してリノベーションを検討されている方が対象となります。

「フラット35S」であれば通常の借入金利から年0.25%、「フラット35リノベ」なら年0.5%が引き下げられます。
それぞれ、基準や借入金額によって当初5年間または当初10年間で引き下げられるのです

>>"フラット35(リフォーム一体型)"とは?

長期優良住宅化リフォームのデメリット・注意点

長期優良住宅化リフォーム注意点

申請に時間・費用がかかる

申請にかかる時間

長期優良住宅のデメリットとしては、手続きで認定を受けなくてはいけない手間・費用がかかる点です。

まずはリフォーム会社と打ち合わせをして建築プランを作成してもらい、住宅性能評価機関へ申請をしてもらいます。
ここで技術的審査が通ると「適合証」が発行されて、今度は所管行政庁へ「認定申請書」や「維持保全計画」などを申請します。

長期優良住宅化リフォームでは、着工前に上記のような手続きをする必要があるのです。
認定を受けてから工事開始となるため、申請は時間に余裕を持って行うようにしましょう。

また、自治体によって差はありますが、認定時に手数料がかかります。
さらに書類作成費として、リフォーム会社に支払うコストが別途必要になる場合もあります。

リフォーム費用が高額になりやすい

リフォーム費用

耐震性の確保の基準に合わせるため、建物の築年数や老朽化具合によっては、リフォーム費用が高額になってしまう可能性があります。

具体的な工事内容はインスペクションの結果に基づいて決められていきます。
まずは、リフォーム会社に現地調査してもらった際に費用がどの程度になるか確認してみることをおすすめします。

よいリフォーム業者を探す必要がある

リフォーム業者

長期優良住宅リフォームを行う際は、優良な業者を探すようにしましょう。
上述した「技術的審査」とは、あくまでも書類審査のみであるため、施工業者の技術を保証するものではありません。

つまり、例え長期優良住宅の認定を受けても、質の低い業者に工事をさせてしまうと大切な家を欠陥住宅にされてしまう可能性があるのです。

リフォームプラン

そのため、確実に信頼できる業者に施工やメンテナンス管理を任せることが大切なポイントになってきます。
複数の会社に見積もりを依頼して、打ち合わせの仕方やリフォームプランの提示が丁寧な業者と契約するようにしましょう。

>> リフォーム会社紹介を依頼したい方はこちら

メンテナンスは義務

メンテナンス

長期優良住宅では、以下の内容の「住宅履歴情報」管理の責任があります。

● 設計
● 施工
● メンテナンス
● 権利や資産

少なくとも、5年や10年に一度は住宅の点検を定期的にしなければなりません。
点検結果によっては、修繕費がその都度発生します。

この管理を怠ってしまった場合は、罰金や認定取り消しなどの措置がされてしまうケースもあるため注意が必要です。

テラス・サンルームの後付け(壁の穴開け工事)は今後難しい?

サンルーム

長期優良住宅として認定された後は、テラスやサンルームの取り付け工事は難しい場合があります。

「外壁に穴をあける工事」や「断熱性が低くなるリフォーム」は認定取り消しの対象となってしまう可能性があるのです。
そのため、優良住宅化リフォーム前にテラスやサンルームの取り付けをするべきか検討しておくようにしましょう。

例えば、もしもテラス屋根を後付けしたくなった場合には、自立式のテラスを設置するのもおすすめです。
施工費用はやや高い傾向にありますが、外壁にビスを打たずに設置できます。

長期優良住宅化リフォームに詳しい業者と相談を

長期優良住宅化リフォーム

長期優良住宅にご興味はあっても、費用やメンテナンスなどが大変そう、と不安になる方も多いでしょう。

しかし、まずは気軽に長期優良住宅に詳しいリフォーム業者と相談してみることをおすすめします。

認定申請や補助金申請も基本的にサポートしてもらえます。
また、相談結果によっては長期優良住宅とは違った別のよいリフォーム方法を提案してもらえることもあるでしょう。

相性のよい施工会社に出会えれば、納得のいく住まいへとリフォームできるはずです。
業者とじっくりと打ち合わせしながら、理想的なリフォームを実現させましょう。

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【この記事のまとめ&ポイント!】

「長期優良住宅」と認定されるための、リフォームの施工基準を教えてください。
施工基準には、以下のような内容があります。

● 施工前に住宅診断を実施する
● 耐震性・耐久性が確保されている
● 工事履歴や維持保全計画を作成する

細かい条件が多く決められているため、詳細はこちらでご確認ください。
長期優良住宅化リフォームにおける、施工費用の目安を教えてください。
「インスペクション」「耐震リフォーム」「窓の断熱化」など、必須となる工事内容が多くあります。
必要な工事内容とその費用目安については、こちらでご紹介しています。
長期優良住宅化リフォームのメリット・デメリットを教えてください。
メリットは「何世代にもわたって住み続けられる」「住宅ローン(フラット35)の金利が安くなる」などです。
デメリット・注意点は「申請に時間・費用がかかる」「リフォーム費用が高額になりやすい」などです。
長期優良住宅化リフォーム
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