【2025年】長期優良住宅化リフォームについて知りたい!補助金・費用・メリット・デメリット

更新日:2025年04月11日

【2025年】長期優良住宅化リフォームについて知りたい!補助金・費用・メリット・デメリット

長期優良住宅化リフォームとは、耐震性や省エネ性を高め、長く安心して暮らせる住まいにする工事を指します。 費用は一般的なリフォームより高くなりがちですが、補助金を活用すれば最大210万円の支援を受けられる可能性も。 さらに、所得税や固定資産税を軽減する減税制度も利用できる場合があります。
本記事では、リフォームの内容や2025年の補助金制度、メリット・デメリット、費用相場を解説します。

長期優良住宅とは?リフォームで認定を取得できる?

「長期優良住宅」とは、長期的に良好な状態で住み続けられる住まいとして、国や自治体から認定を受けた一戸建て住宅/マンション(共同住宅)です。

具体的には、次の条件を満たしている住宅を指します。

  • 長く使える設備や構造になっている
  • 居住環境に配慮された設計がされている
  • 住まいの広さが一定以上確保されている
  • 自然災害に備えた設計がされている
  • 定期的なメンテナンスの方法や期間が計画されている

※出典:「長期優良住宅のページ」(国土交通省)を加工して作成。

長期優良住宅の認定を受けるには、上記の基準を満たす工事内容を示した計画書と、リフォーム後のメンテナンス計画を記載した「維持保全計画」の提出が必要です。

また、認定申請はリフォーム工事の着工前に行う必要があります。

申請前に行った工事については認定されないため、注意をしましょう。

なお、申請はリフォーム依頼する方(施主)もしくは業者が代理で行います。

長期優良住宅の認定に必要なリフォームの施工基準

長期優良住宅の認定は、新築・注文住宅だけでなく、リフォームでも基準を満たすことで認定を受けることができます。

具体的なリフォームの施工基準は、次の通りです。

基準の種類 基準の内容
劣化対策 劣化対策等級3に適合し、
構造基準を満たしている
耐震性 地震対策で損傷を減らし、
耐震等級1に適合している
省エネ性 断熱性能等級4または3、
エネルギー消費量等級4を満たしている
維持管理・更新の容易性 定期点検・補修計画があり、
維持管理等級3を満たしている
可変性(共同住宅) 天井高さが2.65m以上、
または居室2.40m以上を確保している
バリアフリー性 高齢者対策で
バリアフリー等級3に適合している
居住環境 地区計画や景観計画と調和している
住戸面積
  • 一戸建て住宅:延べ床面積75㎡以上
    (少なくとも階段部分を除いた、
    一階の床面積が40㎡以上)

  • 共同住宅:延べ床面積が55㎡以上
    (2022年9月30日時点での基準)
  • 維持保全計画 定期的な点検・補修計画が策定されている
    災害配慮 自然災害に配慮した設計になっている

    ※1 出典:「長期優良住宅認定制度の概要について」(国土交通省)を加工して作成。
    ※2 参照:「東京都住宅政策本部公式ホームページ」」(東京都)。

    リフォーム箇所は、プロの診断士によるインスペクション(住宅診断)で現状を調査し、基準を満たすために必要な部位や工事内容を特定します。

    インスペクションの結果を基にリフォーム計画を作成し、リフォーム後も基準を満たした優良な状態を保つため、維持保全計画に基づいてメンテナンスを行います。

    なお、メンテナンス内容は都度記録が必要です。

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    【2025年】長期優良住宅化リフォーム推進事業

    長期優良住宅化リフォーム推進事業 補助対象のリフォーム a.劣化対策 (骨組みや床下など) b.省エネ化 (外壁や開口部の 断熱など) c.耐震性 (基礎補強など) 1.三世代同居対応 (キッチンの増設など) 2.子育て対応 (キッズスペース 増設など) 3.防災性の向上 d.維持管理、更新 e.バリアフリー f.可変性 インスペクション 実施 (※a~f以外で指摘のあった箇所のリフォームも対象)

    長期優良住宅化リフォームは、一般的なリフォームより内容や規模が異なるため、費用が高額になる傾向があります。

    費用を抑える方法の一つとして、補助金制度の利用があります。
    代表的な補助金制度の一つが「長期優良住宅化リフォーム推進事業」です。

    この制度は、一戸建てやマンションなどの共同住宅に対して、住宅性能向上のリフォームにかかる費用の一部を補助し、長期的に良好な状態で利用できるよう支援します。

    主な内容と補助金額などについて、次の表にまとめました。

    補助金額
  • 上限80~160万円/戸
    (※リフォーム内容に応じて上限金額変動あり)

  • 次の工事を行う場合は、
    上記の補助限度額に最大50万円を加算
    1. 三世代同居対応のための改修
    2. 若者または子育て世帯の改修
    3. 既存の住宅を購入して行う改修

  • 上記を上限に、
    対象の費用3分の1の金額を補助
  • 補助金対象の条件
  • リフォーム工事前に、インスペクション、
    維持保全計画の作成を行う

  • (階段部分を除く)
    少なくとも1階の床面積が40㎡以上かつ、
    延べ床面積が55㎡以上であること

  • 住宅の性能向上、多世帯対応、
    防災対策のリフォームのいずれかの工事を行う

  • リフォーム後の住宅の性能が
    一定の基準を満たしている
  • 補助金対象のリフォーム
  • インスペクションや、
    履歴作成・維持保全計画作成にかかる費用

  • 次の1~3の中で、1つ以上行うリフォーム
    1. 劣化対策、耐震性、省エネルギー対策(必須)

    2.維持管理・更新の容易性、
    バリアフリー対策(共同住宅のみ)、
    可変性(共同住宅のみ)

    3.三世代同居のための対応、
    子育て世帯向けの対応、
    防災性・レジリエンス性の向上
    (※1のリフォームは必須)

  • 上記の工事とあわせて行う場合、
    次の工事も補助対象

  • 4. その他の性能を向上させる工事
  • インスペクションで指摘を受けた箇所の改修
    (外壁、屋根の改修など)
  • バリアフリー改修
  • テレワークをする環境を整備するための改修
    など
  • 補助金申請の受付期間 2024年5月13日~2025年1月31日まで
    (※2025年度の実施予定に関しては、現在未発表)

    ※出典:「長期優良住宅化リフォームに関する説明資料」(国土交通省)を加工して作成。

    長期優良住宅化リフォーム推進事業の申請方法

    長期優良住宅化リフォーム推進事業で、補助金の交付申請をする方法を、次にまとめました。
    長期優良住宅化リフォーム推進事業の補助金申請方法 ①インスペクションの実施②維持保全計画の作成・契約③補助金の申請・交付決定④リフォームの実施・履歴の作成⑤リフォーム完了・工事費支払い⑥完了実績報告、交付額確定通知⑦補助金の振り込み

    基本的に、補助金の交付申請手続きは施工業者が行います。
    長期優良住宅化リフォーム推進事業の利用を検討している方は、施工業者へ相談する際に、補助金の利用を伝えましょう。

    もし、長期優良住宅化リフォーム推進事業の条件に当てはまらない場合は、各自治体が用意している補助金制度も検討してみてください。

    >> リフォームに活用できるほかの補助金制度について知りたい!

    地元の補助金制度に詳しい施工会社なら、ご自宅のリフォームに合った制度をアドバイスしてくれることもありますよ。

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    長期優良住宅化リフォームのメリット

    本章では、長期優良住宅化リフォームをするメリットについて、解説します。

    安心して長く暮らせる

    長期優良住宅とは国や自治体から、良質かつ安全な設備の基準を満たし長期的に利用ができる住宅として認定されたものです。

    耐震性や断熱性など住宅自体の性能が高いので、普段の生活でも安心して快適に過ごせるでしょう。

    さらに、リフォーム前にインスペクションを行い、劣化や修繕が必要な箇所を事前に把握して工事を進めていきます。

    そのため、リフォーム後は劣化箇所がない状態で過ごせるので、不安が少ない点もメリットです。

    所得税や固定資産税の軽減を受けられる場合がある

    長期優良住宅化リフォームをした際、条件を満たすことで所得税の控除や固定資産税の軽減と、「リフォーム減税制度」を受けられる場合があります。

    所得税の控除では、長期優良住宅化リフォームと一緒に耐震または省エネリフォームを行った場合、次の控除を受けられる可能性があります。

    対象の工事 工事限度額 控除限度額
    耐震+省エネ
    +耐久性リフォーム
    500万円(600万円) 50万円(60万円)
    耐震or省エネ
    +耐久性リフォーム
    250万円(350万円) 25万円(35万円)

    (※()の金額は、太陽光発電設備を設置する場合の金額。)

    固定資産税の場合は、翌年度の分を最大3分の2の額が軽減される可能性があります。
    (※長期優良住宅の場合は、1年目3分の2、2年目は2分の1の額が軽減。)

    リフォーム減税の適用期間は、所得税は2025年12月31日まで、固定資産税は2026年3月までです。

    減税制度の利用を視野に入れている場合は、建築士が発行できる「増改築工事等証明書」が必要になるので、業者を選ぶ際は建築士のスタッフがいる施工会社を選びましょう。

    住宅ローン(フラット35)の金利が安くなる

    住宅ローンの「フラット35」は、主に中古住宅を購入してリノベーションを検討されている方が対象です。

    中古住宅を購入して長期優良住宅へ改修する費用にローンを利用した場合、金利が一定の期間優遇されるプランで契約できます。

    「フラット35S」であれば通常の借入金利から年0.25%「フラット35リノベ」なら年0.5%を、プランによっては引き下げられます。

    また、基準や借入金額によって、当初5年間または10年間で金利を引き下げられるのです。

    >> リフォームローンの選び方について詳しく知りたい!

    売却時に住宅の価値を証明しやすくなる

    長期優良住宅は、売却時に価値を証明しやすいのもメリットです。

    今後も長く住み続けることを想定してリフォームを行いますが、生活スタイルの変化や予期せぬ事情で引っ越しが必要になることもあります。

    その際、長期優良住宅の認定を受けていれば、優良な建物として評価されやすく、スムーズな売却につながる可能性があります。

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    長期優良住宅化リフォームのデメリット

    申請に時間・費用がかかる

    長期優良住宅のデメリットは、長期優良住宅の認定手続きの段階で手間・費用がかかる点です。

    認定の申請では、着工前に次の手続きをする必要があります。

    長期優良住宅認定の申請手続きの流れ①インスペクションを実施、リフォーム会社と打ち合わせ②リフォーム計画を作成し、住宅性能評機関へ申請③長期優良住宅の確認証が交付④自治体へ確認証と必要書類を提出し、長期優良住宅認定の申請⑤長期優良住宅の認定通知が交付、リフォームを開始

    申請後に認定を受けてからリフォーム開始となるため、余裕を持ってスケジュールを立てることが大切です。

    また、自治体によって差はありますが、認定時に手数料がかかります。

    加えて書類作成費として、リフォーム会社に支払うコストが別途必要になる場合もあるので、あらかじめ把握しておきましょう。

    リフォーム費用が高額になりやすい

    建物の築年数や老朽化具合によっては、リフォーム費用が高額になりやすい点もデメリットです。

    具体的な工事内容はインスペクションの結果に基づいて決められていきます。

    ただ、耐震基準をあわせる必要がある場合などは、工事の規模が大きいので、より費用がかかりやすいです。

    まずは、リフォーム会社に現地調査してもらい、費用がどの程度になるか確認してみることをおすすめします。

    優良なリフォーム業者を探す必要がある

    長期優良住宅リフォームを行う際は、優良な業者を探すことが重要です。

    長期優良住宅化リフォームは内容によっては難しいため、仮に認定を受けても、経験の少ない業者が工事を行うと、かえって欠陥住宅になってしまうリスクがあるのです。

    そのため、経験豊富な信頼できる業者に施工やメンテナンス管理を任せることがポイントになってきます。

    リフォーム業者を調べる際は施工経験がどれくらいあるのか、ホームページの事例画像で確認してみるのがよいでしょう。

    また、見積もりを依頼時にリフォームプランの提示がわかりやすく丁寧な内容である業者を選ぶようにするとなおよいです。

    >> 失敗しないリフォーム会社の選び方を解説

    リフォーム後も定期的なメンテナンスが必要になる

    長期優良住宅の認定を受けた住宅は、リフォーム後も維持保全計画に基づいて定期的なメンテナンスが義務づけられています

    少なくとも、 5年または10年に一度は住宅の点検を定期的にしなければならないのと、点検結果によっては修繕費がその都度発生します。

    メンテナンス費用も見越して、長期優良住宅化リフォームを行うか検討をしましょう。

    ただ、管理を怠ってしまった場合は、罰金や認定取り消しなどの措置がされてしまうケースもあるため注意してください。

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    【内容別】長期優良住宅リフォームの費用相場一覧

    長期優良住宅リフォームの具体的な工事内容とそれぞれの費用相場を、次の一覧にまとめました。

    工事内容 費用
    インスペクション 5~10万円
    劣化対策
  • シロアリ駆除、予防:1.2~3千円/㎡
    (※一定の平米数・坪数までは
    一律料金の場合もあり)

  • 基礎補強、
    シロアリ被害による劣化箇所の補修:
    10~300万円(劣化規模による)

  • 在来浴室からユニットバスへ変更:
    60~150万円

  • 床下、天井への点検口追加:
    0.8~3万円/箇所
  • 耐震リフォーム 100~150万円
    省エネ対策リフォーム 【断熱リフォーム】
  • 総額:20~120万円
    (※工事内容や規模によっては、
    金額に変動あり)

  • 窓の断熱
    (内窓設置や交換、窓全体の交換など):
    5~60万円/箇所

  • 玄関ドアの断熱:
    10~50万円

  • 床の断熱:
    10~110万円
    (※工法や素材によって、金額に幅あり)

  • 壁の断熱(総額):80~350万円

  • 【断熱以外のリフォーム】
  • エコキュート設置:30~90万円/台
  • 三世代同居のためのリフォーム
  • 浴室の増築:45~250万円

  • キッチン、ミニキッチンの新設:
    30~150万円
  • バリアフリーのためのリフォーム
  • 廊下へ手すりの設置:1.5~10万円/箇所

  • 床の段差解消:2~15万円/箇所
  • 子育て対応のためのリフォーム
  • 対面式キッチンへ交換:55~200万円

  • 床材をクッションフロアへ張り替え:
    2.2~4.5千円/㎡
  • そのほか性能向上のためのリフォーム
  • 節水型トイレへの交換:
    10~40万円/台

  • 高断熱浴槽付きの浴室に改修:
    90~120万円/箇所

  • 外壁、屋根の改修
    (インスペクションで指摘を受けた箇所):
    20~500万円
    (※工事内容や規模により金額に幅あり)
  • >> 断熱リフォームの種類と費用相場について徹底解説!
    >> 耐震リフォームの費用相場と施工事例をご紹介!
    >>【部位別】リフォームの費用相場について詳しく知りたい!

    上記の費用はあくまで目安のため、実際は工事の内容や規模などによって異なることがあります。

    長期優良住宅化リフォームの経験が豊富な施工会社に相談しながら、予算や補助金の適用範囲も確認しながら施工内容を決めていくとよいでしょう。

    長期優良住宅化リフォームの施工事例

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    長期優良住宅化リフォームに詳しい業者と相談を

    長期優良住宅にご興味はあっても、「費用やメンテナンスなどが大変そう」と不安になる方も多いでしょう。

    まずは気軽に長期優良住宅化リフォームに詳しい業者と相談してみることをおすすめします。

    また、補助金や減税制度に詳しいスタッフがいる施工会社に出会えれば、認定申請や補助金申請も基本的にサポートしてもらえますよ。

    じっくりと打ち合わせしながら、長く暮らせる理想的なお住まいへのリフォームを実現させましょう。

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