【2024年度版】長期優良住宅化リフォームについて知りたい！費用相場や補助金制度、メリット・デメリットも解説

「長期優良住宅」とは、長期的に良好な状態で住み続けられる措置がされ、自治体に認定を受けた住宅です。

具体的には、次の措置がされている住宅を指します。

認定は住宅に上記の措置を行い、「維持保全計画」を作成後、必要な書類とあわせて自治体に提出し申請することで受けられます。

認定基準は、2009年6月4日に国土交通省より施行された「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」により定められています。

リフォーム後の住宅が、「長期優良住宅」の認定を受けるには、次の施工基準を満たす必要があります。

施工基準に関しては、既存の一戸建て住宅／マンションなどの共同住宅ともに同じです。

長期優良住宅の認定の申請手続きは、施主の方もしくは施工業者などが代理で行うこともできます。

また、申請するタイミングは、リフォーム工事の着工前に行います。

申請前に着工した工事に関しては、認定されないため注意をしましょう。

長期優良住宅リフォームには、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」という主な補助金制度があります。

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、既存の住宅(一戸建て／マンション)を、良質な状態で長期的に利用できるよう、住宅の性能を高めるリフォームや複数世帯が住めるように改修など行う際に、費用の一部を補助する制度です。

補助の対象となる要件は、次の通りです。

詳しい内容について、次にまとめました。

※出典：「長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明資料」(国土交通省)を加工して作成。

長期優良住宅化リフォーム推進事業で、補助金の交付申請をするには、どのように手続きをするのか疑問をお持ちの方も、いらっしゃるでしょう。

補助金の交付申請の流れを、次にまとめました。

基本的に、補助金の交付申請手続きは施工業者が行います。

長期優良住宅化リフォーム推進事業の利用を検討している方は、施工業者へ相談する際に、要望を伝えることで、希望にそった施工プランの提案をしてくれます。

また、長期優良住宅化リフォーム推進事業の条件に当てはまらない場合は、各自治体が用意している補助金制度も確認してみるのも良いでしょう。

>> リフォームに活用できる他の補助金制度について知りたい！

地元の補助金制度に詳しい施工会社なら、ご自宅のリフォームに合った制度をアドバイスしてくれることもありますよ。

長期優良住宅リフォームでは、どんな工事を行うのか、費用はいくらかかるのか、次の一覧にまとめました。

>> 断熱リフォームの種類と費用相場について徹底解説！
>> 耐震リフォームの費用相場と施工事例をご紹介！
>> 【部位別】リフォームの費用相場について詳しく知りたい！

上記の費用はあくまで目安のため、実際は工事の内容や規模などによって異なることがあります。

実際に、希望するリフォームを行った場合いくらかかるのか、具体的な資金計画をたてる際に、まずは施工会社へ見積もり依頼をしてみるのがおすすめです。

また、長期優良住宅化リフォームの経験が豊富な施工会社に相談しながら、予算や補助金の適用範囲も確認しながら施工内容を決めていくとよいでしょう。

長期優良住宅へリフォームすることで、どんなメリットがあるのでしょうか。

具体的な内容として、主に次が挙げられます。

それぞれ、詳しく解説します。

既存の住宅で、 長期優良住宅リフォームとあわせて一定の耐震または省エネ改修を行うことで、所得税の特別控除が受けられることがあります。

内容としては、上記のリフォームを行った際の改修費用10％の相当額が、リフォーム後に居住を始めた年分のみ、所得税から一定の額控除をされます。
(※要件あり。)

対象工事と控除の限度額は、次の通りです。

(※()の金額は、太陽光発電設備を設置する場合の金額。)

さらに、必須工事にかかる費用相当額の限度額を超過した分、およびその他のリフォームにかかった費用の5％が控除対象とされます。

2024年度の税制改正により、適用期間が2024年4月1日〜2025年12月31日に延長されました。

固定資産税は、耐震、省エネ改修と一緒に長期優良住宅リフォームを行った場合、翌年度の分を最大2／3軽減されることがあります。
(※長期優良住宅の場合は、1年目2／3、2年目1／2が軽減されます。)

所得税や、固定資産税のような「減税制度」を利用する場合は、建築士に「増改築等工事証明書」 を発行してもらう必要があります。

住宅ローンの「フラット35」を利用して長期優良住宅へ改修する場合には、金利が一定の期間、優遇されるプランで契約できます。

こちらは主に、 中古住宅を購入してリノベーションを検討されている方が対象 です。

「フラット35S」であれば通常の借入金利から年0.25%、「フラット35リノベ」なら年0.5%を、プランによっては引き下げられます。

また、基準や借入金額によって、当初5年間または10年間で金利を引き下げられるのです。

>> 「フラット35リノベ」について知りたい！利用方法と注意点
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>> リフォームローンの選び方について詳しく知りたい！

長期優良住宅は「売却しやすい」点もメリットといえるでしょう。

長期優良住宅は、国から「長い期間安心して暮らせる家」と認定を受けた住宅なので、売却時に価値を証明しやすいのです。

もちろん、リフォーム時には今後も何世代にもわたり住み続けてもらいたいと思いますが、生活スタイルの変化や思わぬ事情などで引っ越しをしなければならない場合もあります。

そのような際に、長期優良住宅の認定を受けていれば優良な建物であると証明できるため、スムーズに取引が行えるのです。

先述の通り、長期優良住宅とは国から、長期的に良質な状態で暮らせる住まいとして認定された住宅です。

耐震性や断熱性など、ある程度の性能を備えているため普段の生活でも、安心して快適に過ごせるでしょう。

さらに、リフォーム前にインスペクションを行い、劣化や修繕が必要な箇所を事前に把握して工事を進めるため、リフォーム後の不安が少ないのもメリットです。

長期優良住宅のデメリットは、手続きの段階で認定を受けなくてはいけない手間・費用がかかる点です。

認定の申請では、着工前に次の手続きをする必要があります。

申請後に認定を受けてから工事開始となるため、余裕を持ってスケジュール立ててください。

また、自治体によって差はありますが、認定時に手数料がかかります。

さらに書類作成費として、リフォーム会社に支払うコストが別途必要になる場合もあります。

耐震性の確保の基準に合わせるため、建物の築年数や老朽化具合によっては、リフォーム費用が高額になりやすい点もデメリットです。

具体的な工事内容はインスペクションの結果に基づいて決められていきます。

まずは、リフォーム会社に現地調査してもらった際に費用がどの程度になるか確認してみることをおすすめします。

長期優良住宅リフォームを行う際は、優良な業者を探すようにしましょう。

たとえ、長期優良住宅の認定を受けても、経験の少ない業者が工事を行うと、かえって欠陥住宅になってしまうリスクがあるのです。

そのため、経験豊富な信頼できる業者に施工やメンテナンス管理を任せることが重要になってきます。

複数の会社に見積もりを依頼して、打ち合わせの仕方やリフォームプランの提示が丁寧な業者と契約するようにしましょう。

>> 失敗しないリフォーム会社の選び方を解説

長期優良住宅の認定を受けた住宅は、リフォーム後も、維持保全計画に基づいて 定期的なメンテナンスが義務づけられています。

少なくとも、 5年または10年に一度は住宅の点検を定期的にしなければならないのと、点検結果によっては修繕費がその都度発生します。

管理を怠ってしまった場合は、罰金や認定取り消しなどの措置がされてしまうケースもあるため注意しましょう。

本章では、当サイト『リショップナビ』の加盟店が実際に行った、長期優良住宅リフォームの施工事例を2選ご紹介します。

費用や施工日数だけでなく、詳しいリフォーム内容も掲載していますので、ぜひ参考にしてみてください。

長期優良住宅にご興味はあっても、「費用やメンテナンスなどが大変そう」と不安になる方も多いでしょう。

まずは気軽に長期優良住宅に詳しいリフォーム会社と相談してみることをおすすめします。

また、補助金や減税制度に詳しいスタッフがいる施工会社に出会えれば、認定申請や補助金申請も基本的にサポートしてもらえます。

じっくりと打ち合わせしながら、長く暮らせる理想的なリフォームを実現させましょう。

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