擁壁の耐用年数は30〜50年｜すぐにリフォームすべき劣化症状を解説

擁壁とは「土地に高低差を作る際、崖となる部分の土の側面が崩壊するのを防ぐために設ける」壁状の建造物のことを指します。

丘の上や高台に位置する住宅地では、安息角(=土や砂が滑り出さない限界の角度)を超える高低差が生じる場合があります。

このとき、土砂や建物の圧力や地面にしみ込んだ雨水の水圧で、土地が不安定になり、崩落する危険性があるのです。

こうした高低差のある土地や住宅の崩落を防ぐため、鉄筋コンクリートやコンクリートブロックなどで補強するのが擁壁の役割です。

擁壁にはさまざまな種類があり、現在の建築基準法に適合しているものには、コンクリート擁壁(RC擁壁)や間知ブロック擁壁があります。

それぞれの特徴については、次の表の通りです。

一般的なコンクリート擁壁の場合、おおよその耐用年数は30〜50年といわれています。
年数に大きな幅があるのは、擁壁の厚みや土圧、環境の違いなどによるものです。

また、排水がきちんと行われているかどうかも、耐用年数に大きく影響します。

ちなみに築20年が経過すると、劣化による危険度が大きく上昇していきます。

パッと見で分からなくても、築年数が経っている場合は現地調査してもらうと安心です。

擁壁の耐用年数は30～50年ですが、次のような劣化症状が見られる場合は、それ以前に補修やリフォームが必要となります。

以下の条件に当てはまる場合、排水に問題がある場合があります。

排水に問題があると、擁壁に水圧がかかり、大雨の際などに変形や崩壊の危険があります。

「擁壁にひび割れがある」や「ふくれているように見える／変形している」といった箇所が見られる場合は、強度が低くなっている可能性が非常に高いです。

そのまま放置していると、地震や大雨などで擁壁ごと崩壊する危険があるため、早めの対策が必要です。

ひび割れや積石の隙間などに、白い物質が現れている場合も、注意が必要です。

この場合は擁壁の背面にひび割れが発生している場合があります。

これらの劣化症状は、放置していると擁壁の変形や崩壊を招く恐れがあるため、専門のリフォーム業者に現地調査を依頼しましょう。

続いては、擁壁工事の費用相場について確認しましょう。

作る擁壁の規模によって費用相場は異なりますが、擁壁を新たに作り直して設置する場合は、3〜13万円／㎡程度が目安となります。

その費用に、擁壁の解体や土の運搬などにかかる費用が別途加算される場合があります。

補修工事の場合も、条件の違いによって費用が変わるため断定はできませんが1〜2万円／㎡ほどが目安です。

ひび割れの隙間補修など、既存の擁壁を利用できる場合は、やり直しや新設の工事よりも低額になる傾向にあります。

工事金額は、擁壁の種類・土地の面積・設置環境などによって決まるため、工事の費用は一概に断定できません。

また「土砂の流入の可能性が高い場所では、擁壁を高くする」「地盤が弱い場所では、盛り土をする」といった工事も必要になると、その分費用はかさみます。

ただし、希望の工事が実現可能か、実際の施工費用がいくらかを知るには、現地調査が必要となります。

まずはリフォーム業者に見積もりを依頼して、適正価格を知ることから始めましょう。

自治体によっては、擁壁工事に補助金(助成金)が使用できるケースもあります。

対象となる工事内容、補助金額なども地域によってさまざまですが、参考までに「神奈川県横浜市」や「東京都港区」の制度の例を見てみましょう。

※いずれも各種制度の内容を一部抜粋して記載しております。詳細な制度の内容・要件などは公式ホームページよりご確認ください。

※参照：横浜市公式ホームページ

※参照：港区公式ホームページ

ちなみに、東京都港区の場合、委任状があれば施工業者に申請してもらうことも可能です。

申請などの手続きをサポートしてくれるリフォーム業者もありますので、助成金の利用を考えている場合は、まず相談してみるとよいでしょう。

それでは最後に、当サービス『リショップナビ』加盟店が実際に施工した擁壁をご紹介します。
安全面が改善されるのはもちろん、見た目がおしゃれになるといった利点もありますよ。

擁壁は劣化が進むと、重大な事故につながるおそれがあります。

劣化が確認できる場合や、築年数的に不安な場合は、調査をしてもらうとよいでしょう。

まずは擁壁工事を請け負っているリフォーム業者に、相談してみてはいかがでしょうか。

高さ2mを超える擁壁を建設する場合は、工事の事前チェックとして「工作物確認申請」が必要となり、手数料がかかります。

工事の内容によっては「開発許可」や「宅地造成に関する工事の許可」が必須になります。

このように、擁壁は法的基準に則って申請を行い、確認を受けた後に工事を進める必要があります。

建築基準法上では高さが2ｍ以下の擁壁であれば、工作物確認申請の義務がありません。

これにより「プロに審査されていない」や「適した材料を使用していない／法律の基準に則していない」など、質の低い工事が行われており、擁壁自体が安全でない可能性があります。

「高さ2ｍを超えない擁壁なら、工作物確認申請などは不要」とは考えず、擁壁の高さがどの程度であっても、施工前に現状確認してもらうことを推奨します。

また、既存の擁壁がきちんとした法的手続きを経て、施工されたものか確認できる自治体もありますので、心配な場合は問い合わせてみましょう。

既存の擁壁が安全かどうかは、やはり現場を実際に調査してみないと分からないことが多いため、安心できるリフォーム業者に見積もりを依頼するのがおすすめです。

リショップナビでは擁壁の補修・新設工事に詳しい専門の業者から、無料で一括複数社の見積もりが取得できます。

予算やリフォームの希望に応じて柔軟な業者選びが可能なため、リフォームを検討されている方は、ぜひご活用ください。

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