火災保険は地震の場合どうなる？リフォームは？修理の対象や注意点など徹底解説

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住宅の火災保険は、 建築物が火災や風水害の被害にあった場合に補償してもらえる損害保険です。
火災保険の補償対象として適用されると、リフォーム・修理費用の自己負担金が大幅に軽減できるというメリットがあります。

ただし、保険申請の結果が出るまでに1ヶ月かかるため、急いで補修工事をしたいときには不便に感じることもあるでしょう。
ただし、被害の状況によっては審査に時間がかかり、さらに遅れる場合もあります。

しかし、予期できない火災や自然災害で、いつ大切な住宅や家財が破損・欠損してしまうかはわかりません。
屋根や雨樋の補修を行う際に、火災保険に入っておくと、補償の対象になる場合が多いため、万一のときに備えて加入しておくと安心です。

火災保険の補償対象になるのは、主に以下の事故・災害が原因で、損壊・破損した住宅の修理工事を実施する場合です。

また、盗難に遭ってしまったときも適用されます。

加入している保険によっては、水災が対象外であったり、配管からの水漏れが補償対象に含まれていたりすることもあります。
そのため、 契約前は契約書類の内容を細かい箇所まで必ずチェックしておくことが重要です。

さらに、住宅用の火災保険の補償は「建物」と「家財」に分かれており、それぞれ別々に契約が必要になるので注意してください。
補償が建物だけなのか家財のみなのか、それとも両方含まれているのかを確認しておきましょう。

なお、地震によって発生した火災については、火災保険の対象外です。
ただし、火災保険と一緒に「地震保険」にも加入している場合には、地震によって発生した建物の被害は補償の対象となる可能性が高いです。

契約内容を勘違いしないように、くれぐれもご注意ください。

また、建物の 経年劣化による破損は火災保険の補償対象外になります。

故意に破損した箇所の修復も火災保険の対象外となるので、間違えて保険を請求しないようにしましょう。
経年劣化や故意による破損なのに火災保険を不正受給すると詐欺罪に問われる場合があります。
絶対に虚偽の申請は行わないようにしましょう。

依頼主が虚偽の申請だと知らずに火災保険の申請を行った場合でも、保険の解約や法的制裁を受ける可能性があります。
まずは保険会社に火災保険の適用かどうかを確認するようにしましょう。

火災保険の対象になる修理・リフォームは、あくまでも損害を受けた住宅を「元の状態に戻す」工事のみです。
対象工事の例としては、以下のようなパターンがあります。

ただし、明らかに経年劣化を放置していた箇所が雨漏りや強風で破損した場合には、火災保険の対象にはならないので気を付けてください。
いざというときに火災保険の適用を受けるためには、 住宅のメンテナンスを定期的に行うことが大切です。

逆に、経年劣化と思っていたら自然災害が原因で損傷していたというケースもあります。
ご自身で識別できないときは、火災保険の対象になるかどうかプロに確認してもらうのが一番です。
火災保険の対象可否を判断できるのは、保険会社から依頼された「損害保険鑑定人」と呼ばれる、第三者機関の調査員です。

また、 補償対象になる条件は契約内容や保険会社によって異なります。
一般的に「被害を受けてから3年以内に申請が必要」というケースが多いです。

また、「修理にかかる費用が20万円以上であれば支給」という場合もあるため、申請する前に補償内容を調べておきましょう。

火災保険の契約時に保険金額を「新価」または「時価」のどちらで契約したかによって、受け取れる金額は異なります。

「新価」は、住宅が被害に遭ったときに同じ建物を購入する場合にかかる費用のことを指します。
「時価」は、経年や使用して消耗してしまった住宅の価値を差し引いた現在の建物の額です。

そのため、「時価」で契約していた場合は、被害時に同等の建物を保険金でリフォームできないケースもあります。
反対に、「新価」で契約しておくと、保険金で今と同等レベルの建物に修復できる可能性が高いです。

また、保険内容によっては「免責金額」を設定していることもあるので注意しておきましょう。

免責金額とは、 補修の際に自己負担で支払う額のことです。
火災保険の保険金額は、免責金額を差し引いた額が支給されます。
免責金額を設定することで、額によって保険料が安くなるため契約時に設定している方もいらっしゃるでしょう。

火災保険を申請する際は、免責金額を設定しているか、いくらにしているかを確認しておきましょう。

火災保険は利用しても その後の保険料は上がらないため、安心して申請できます。
将来の火災保険料が上がってしまうのでは、と不安に思い修理に迷われている方は、心配せずに保険会社に相談しましょう。

火災保険を利用して住宅を修理・リフォームする際の流れを詳しくご紹介します。

火災保険は基本的に自分で申請できるものですが、屋根や外壁などの高所の被害箇所を撮影する場合があります。
慣れない人が高所作業を行うのは危険なので、保険の申請を代行してくれるリフォーム会社に委託することをお勧めします。

ただし、 代行業で詐欺をはたらく悪徳業者も多いので、業者選びは慎重に行わなくてはなりません。
よくある悪質な業者の手口については、後ほどご説明するので参考にしてみてください。

災害や事故などにより、火災保険を使ってリフォームする際の申請手順と方法は以下の通りです。

それでは最後に、火災保険でのリフォームにおいてよくあるトラブルの事例と、回避するための対策についてご紹介しておきましょう。

火災保険を悪用したリフォームの勧誘で、特に多いのが「火災保険で工事費0円」をうたう事業者です。
しかし、保険金額が決定するのは、保険会社側の調査が入ってからです。
その前に工事の見積書が作成されて契約を締結してしまっても、 工事費の全額を保険金でカバーできるかどうかは分かりません。

結局、予想していた額よりもずっと低い保険金しか受け取れず、高額な自己負担金が必要になってしまったという例は非常に多いです。

結果的に、補修工事費が実質0円になったというケースもないわけではありません。
しかし、そもそも良質な会社であれば、自ら「実質無料」の文句を売りにしてくることはほとんどありません。
工事をはじめる前から「タダで工事ができます」と勧めてくる業者には、絶対に騙されないようにしましょう。

強引に工事の契約をさせられて、解約したいと申し出たら割高の解約料を請求されるケースがあります。
まずは不用意に契約しないことが、トラブルに巻きこまれないための最善策です。

また、契約する際は 解約料の有無を確認しておきましょう。
解約料があまりにも高額であれば、悪徳業者の可能性が高いので依頼は避けておくと安心です。

火災保険の申請手続きの面倒さを逆手にとって、割高な代行手数料を請求する業者はたくさんいます。

さらに悪質なことに、本来は火災保険の対象にならない工事なのに「保険申請を代行する」と手数料を請求してくる事業者もいるのです。
中でも、雨漏りは火災保険の対象になりやすいため、悪用する業者が増えています。

どうしても火災保険の申請に不安がある場合は、火災保険の会社から信頼されている、申請代行の実績がある会社を探しましょう。

無事に保険金がおりても、支給額以上の代行手数料が発生してしまった場合はかえって損をしてしまいます。

トラブルを避けるためにも、業者に保険の代行申請をお願いする際は、料金についてもよく確認しておきましょう。

契約書内に「おりた保険金は全額いただきます」と記述されていることに気が付かなかったというパターンもあります。
つまり、修理工事費用として充てるために申請した保険金を、業者に全額だまし取られてしまったのです。

契約書に記載されている文言は細かく確認して、明らかにこちらが不利になってしまう内容がないか、見落とさないようにしましょう。

火災保険のリフォームで悪徳業者に引っかからないためには、 「安易に契約しないこと」が一番の予防策です。
また、「訪問営業は基本的に信用しない」ということもトラブルに巻き込まれないための鉄則といえます。

台風や集中豪雨・大きな地震の直後には、「すぐに修理が必要です」と不安をあおってくる業者による詐欺被害が多発します。
不当な金額の工事費を支払わされたり、高額な手数料を請求されたりするのです。

火災保険の悪用に限らず、訪問営業でリフォームをさせようとする悪徳業者は数多く存在します。
営業訪問を受けた場合に、、万一、早く補修したい箇所があったとしても即契約してはいけません。
「家族と相談する」「今すぐの修理は考えていない」などといって断りましょう。

本当に親身になってくれる業者やスタッフであれば、予算に合わせた修理方法を、時間をかけてじっくり提案してくれるはずです。

気になることがあったら、契約する前に必ず加入している保険会社に相談してみてください。
もしくは、消費生活センター(電話番号：188／局番なし)か国民生活センター(電話番号：03-3446-1623)に確認しましょう。
そして何より、火災保険を利用した修理工事の実績・経験が豊富な施工会社に出会うことが、最も大事なポイントになります。

【この記事のまとめ＆ポイント！】

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