40坪の家の解体にかかる費用相場とは?出費を抑える方法や業者の選び方もご紹介

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40坪の家の解体にかかる費用相場とは?出費を抑える方法や業者の選び方もご紹介

更新日:2021年10月14日

40坪の家の解体にかかる費用相場とは?出費を抑える方法や業者の選び方もご紹介

40坪の家を解体するとなると、費用や工事の際の注意点などが気になるでしょう。家の解体工事は滅多に行わないため、詳しい詳細がわからないという方も多いはずです。そこで、本記事では40坪の家の解体費用、解体以外で必要な費用、注意すべき点などご紹介します。また、解体費用を抑える方法についても解説します。

40坪の家の解体費用

40坪の家の解体費用
40坪の家の解体費用は、木造住宅で80~200万円ほどかかります。
鉄骨造の住宅は120~280万円ほど、鉄筋コンクリート造(RC)はおよそ160~320万円が費用相場となります。

木造住宅は機材が揃っていれば手作業でも解体できるため、鉄筋コンクリート造(RC)に比べると工事費用は安めです。
鉄筋コンクリート造(RC)は頑丈かつ複雑な構造となっている場合が多いので、解体に手間がかかります。

また、隣家との距離や周辺の道路の幅によっても、解体費用は変動します。
工事車両や重機が通りにくい、または使用しにくいような密集地の場合は、工事期間が延びやすいため費用も高くなるのです。

以下にて、40坪の家の解体費用を表にしてまとめました。
家の構造 解体費用(40坪あたり)
木造 およそ80~200万円
鉄骨造 およそ120~280万円
鉄筋コンクリート造(RC) およそ160~320万円
解体予定の家の構造ではいくらくらい必要なのかチェックしてみて、予算を組んでみましょう。

家の解体以外でかかる費用内容

解体工事において、家の解体以外にかかる費用の内容は主に以下の3つです。

● 付帯工事費
● 代行費用
● 諸経費

家の解体では、本工事とは別にさまざまな費用が発生しやすいです。
そのため、解体費用の相場を考慮しつつ、予算に余裕を持たせておくことをおすすめします。
以下にて、家の解体以外にかかる費用についてそれぞれ詳しく解説します。

付帯工事費

付帯工事費
付帯工事とは、家の解体や撤去ではなく、敷地内にある不用品を除去する作業です。
家の解体で行われる付帯工事には、以下のような作業があります。

● ブロック塀の撤去
● 門や柵などの撤去
● 庭や敷地内の樹木の除去
● 庭石の除去
● 倉庫の撤去
● カーポートの撤去

上記のように、付帯工事の内容は多岐にわたります。
また、付帯工事費が高くなるかは不用品の量で決まるのです。
解体予定の家の敷地内にどれくらい撤去が必要な不用品があるか、確認してみましょう。

代行費用

代行費用
家の解体では必要な手続きを業者に代行してもらうケースもあります。
書類の作成や工事の申請などの手続きを業者に依頼した場合は、代行費用がかかります。

諸経費

諸経費
家を解体する際は、工事以外の作業でも様々な諸経費がかかります。
諸経費として見積書に計上する項目は業者によって異なりますが、「近隣挨拶費」「駐車代」「予備費」などが含まれます。
また、上述の代行費用が諸経費として計上されることもあります。
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家の解体費用をできるだけ抑える方法

家の解体費用をできるだけ抑える方法
家の解体費用をできるだけ抑えるおすすめの方法は、主に以下の4つがあります。

● 不用品は自分で処分する
● 手続きは自力で行う
● 補助金の利用を検討する
● 工事は優良業者に依頼する

それぞれの節約方法を、以下で詳しくご紹介していきます。

不用品やゴミは自分で処分しておく

不用品やゴミは自分で処分しておく
不用品やゴミ、廃棄物などはできる限り自分で処分しておきましょう。
廃棄物の処理も業者へ依頼すると、処分費がかかることになります。
処分費には廃棄物自体の処理代と、人件費が含まれています。

そのため、自分で不用品やゴミなどを処分できれば、少なくとも業者の人件費分は節約できるのです。

手続きは自力で行う

手続きは自力で行う
工事の申請手続きは、できるだけ自力で行っておきましょう。
自力で手続きを行えれば、業者に支払う代行費用を抑えられます。
家の解体工事では、施工の前と後にそれぞれ必要な手続きがあります。

詳しい手続きの内容や方法は、市町村の担当課で確認できるので、一度問い合わせてみましょう。

補助金の利用を検討する

補助金の利用を検討する
解体工事に対する出費を抑えるために、補助金の利用も検討してみましょう。
市町村において、住宅の解体費用を補助する制度を設けている場合があります。

例えば、佐賀県佐賀市では空き家の解体費を助成する制度が過去に実施されています。
佐賀市内にある空き家で、倒壊の恐れがあったり、破損が見られたりした場合に助成対象となるのです。

補助される額は、上限を50万円として工事費の半分が助成されます。
もし、解体費用が90万円であれば、助成額は45万円です。
費用が120万円であれば、助成額は上限額の50万円となるのです。

また、助成を受けるためには市税を滞納していなかったり、暴力団と関係を持っていなかったりといった条件があります。
家の解体工事に対する補助金・助成金制度の内容は各自治体で異なるため、詳しくは担当窓口に確認するようにしましょう。

工事は優良業者に依頼する

工事は優良業者に依頼する
工事を失敗して追加費用が発生しないためにも、家の解体は優良業者に依頼するようにしましょう。
優良業者に依頼すれば、詐欺を防げたり、家をきれいに解体してくれたりします。
優良業者を選ぶ際は、以下のようなポイントを押さえておきましょう。

● 見積書が丁寧に作成されている
● 説明や質問に真摯に対応してくれる
● 施工実績が豊富である
● 連絡が取りやすい業者である

それぞれのポイントをチェックして、悪徳業者を避けるようにしましょう。
もし、悪徳業者と契約してしまった場合は、すぐに弁護士や消費者生活センターなどに相談して対応してもらうことをおすすめします。
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家を解体する際の注意点

家を解体する際の注意点
家を解体する際の注意点は、主に以下の2つです。

● 固定資産税がアップする可能性
● 建物滅失登記を忘れない

以下にて、それぞれの注意点について詳しく解説していきます。
どちらの注意点もお金に関する事案なので、ぜひチェックしてみてください。

固定資産税が上がるケースがある

固定資産税が上がるケースがある
家を解体することで、場合によっては固定資産税が上がってしまう場合があります。
実は、土地が住居の建設に利用されている場合は、固定資産税の減税対象となっているのです。
しかし、家を解体することで、土地に住居がない状態となると、減税を受けられなくなります。

そのため、課税額が決定される1月1日に住居がない土地に対しては、減税措置が解除されるため固定資産税は高くなるでしょう。

少しでも固定資産税を抑えたいという方は、家の解体を行う日を1月1日以降にずらすと、減税措置が次年度からとなります。
工期や減税措置に関する詳しい内容は、業者や各自治体の窓口に相談しましょう。

建物滅失登記を忘れないようにする

建物滅失登記を忘れないようにする
家の解体後は、建物滅失登記を忘れないように行わなければいけません。
建物滅失登記とは、登記簿上にある住居が解体によってなくなったという旨を届け出る手続きのことです。

家の解体後、1ヵ月以内に手続きを終えなければいけません。
もし、違反すると罰金10万円以下が課せられるため、工事後は忘れないように手続きを行いましょう。
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内訳や注意点を把握して解体費用を抑えよう

内訳や注意点を把握して解体費用を抑えよう
40坪の家の解体には、100万円前後から300万円近くかかる場合があります。
高額な工事価格は家計を圧迫させるため、本記事でご紹介した費用の抑え方を参考にしてぜひ節約に挑戦してみてください。
また、家の解体工事の際は固定資産税が高くなるケースもあります。
そのため、工事費用だけでなく、家の解体後の増税に対するお金の用意もしておくと安心です。
詳しい増税額に関しては、管轄の税務署や市町村の担当窓口に問い合わせてみましょう。
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