家の解体費用の相場は？出費を抑える方法や注意点も詳しくご紹介！

家の解体にかかる費用は、建物の構造によって異なります。

木造住宅の場合は、1坪あたり3～5万円ほどかかります。

鉄骨造では4～6万円、鉄筋コンクリート造(RC)は6～8万円ほどが解体費用の相場です。
鉄筋コンクリート造は木造に比べて頑丈なので、解体時の手間が増えて費用が高くなる傾向にあります。

以下にて、家の構造別の解体費用を表にしてまとめました。

ご自宅の建物の構造から、費用相場をチェックしてみてください。

家の解体工事には主に以下5つの費用がかかります。

● 仮設工事費
● 解体工事費
● 廃棄物の処理費用
● 整地・設備撤去にかかる費用
● 外構撤去費用

上記について詳しく解説しますので、見積書を確認する際の参考にしてみてください。
見積書の確認時に違和感や分からない項目などがあれば、その場で業者に確認するようにしましょう。

仮設工事費とは、工事の準備に関する費用です。

解体工事では作業員の安全確保のための足場やほこりや、粉塵を抑えるための養生シート、騒音を抑える防音シートなどを設置します。

他にも必要に応じて仮設トイレの設置費用、地盤が柔らかければ敷鉄板の設置費用が必要になります。

解体工事費用は、メインの解体作業にかかる費用です。

解体作業は内部解体と外部解体、基礎解体の3つに大きく分かれます。

内部解体では天井や床、壁などを手作業で解体します。
分別しながら行うため、人件費や時間がかかりやすいです。

外部解体では重機を使って建物の骨組みを取り壊します。

最後に基礎解体で、コンクリートの基礎を掘り起こして撤去します。

内部解体や外部解体、基礎解体の作業にかかる人件費や機材費などを合計した費用が、建物取り壊し費用です。

家の解体後は建設リサイクル法にしたがって廃棄物を処理します。

廃材や産業廃棄物は種類ごとに分別して適切に処分する必要があり、運搬時も分別して運びます。

廃棄物処理費用が異常に安い場合は、不法投棄の疑いがあるので注意が必要です。

設備撤去費用は、ガス管やネット回線などのライフラインを撤去するのにかかる費用です。

設備の撤去は、施主が自分でやらなければならない場合があり、それらは解体費には含まれません。

水道は解体工事で使用するため、停止や撤去の必要はありません。
ただし、工事完了後に水道の閉栓を行うため、事前に解体業者に確認しておきましょう。

整地にかかる費用は土地を平らにするだけでなく、地中に埋まっているものの撤去も含まれています。

外構撤去費用は、建物以外の解体にかかる費用です。

家の解体にかかる費用を抑えるための方法には、以下の3つがあります。

● 自分で廃棄物の処理をしておく
● 補助金を活用する
● 一括見積もりサイトを利用する

それぞれの方法を詳しく解説していきましょう。
解体費用が高くなるのではと不安な方は、ぜひチェックしてみてください。

自分で掃除や廃棄物の処理をしておくことで、業者の施工期間が短くなり、費用が抑えられます。
特に、大量の廃棄物の処理を業者に依頼すると追加費用がかかるため、できるなら自分で行っておくとよいでしょう。

粗大ごみは各市町村のごみ処理施設に直接持ち込めるため、お住まいのエリアの集積場を確認してみてください。
ただし、自分でごみを持ち込めば業者に依頼するよりかは費用を抑えられますが、持ち込み料がかかることを覚えておきましょう。

料金の支払いではクレジットカードが使用できない施設が多いため、事前に現金を準備しておくと安心です。

また、持ち込む品によって処分費用が決められていたり、ごみの総量によって料金が変動したりします。
粗大ごみを持ち込んで処理する際は、事前に料金について確認しておきましょう。

さらに、市町村によってはごみの運搬に使用できる軽トラックを無料でレンタルできます。

しかし、車両の貸し出し制度がない市町村の場合は、レンタル会社で借りることになります。
そのため、トラックのレンタル料や粗大ごみの持ち込み料を計算してみて、業者に依頼するのとどちらがお得かをチェックしてみましょう。

自治体によっては、家の解体に補助金を支給してくれる場合があります。
例えば、以下のような自治体では解体費用の補助制度があります。

● 横浜市「住宅除却補助制度」
● 高知市「老朽住宅等の解体の補助制度」

いずれの補助制度も、自治体がある地域の税金を滞納しておらず、住宅の持ち主による申請でなければ受けられません。

解体業者を決めるときは、複数社に見積もりをとるのがおすすめです。

相見積もりをとることで解体費用の相場が分かるので、異常に費用が高い業者との契約を避けられます。
複数の業者から見積もりをとる場合は、一括見積もりサイトの利用がおすすめです。

リショップナビでは、厳しい加盟基準を通過した会社の中から、最大5社まで無料で一括見積もりができます。
少しでも解体工事を抑えたい方は、リショップナビをご利用ください。

解体費用は以下のような場合に高くなります。

● 建物にアスベストが利用されている場合
● 自然災害や火事で壊れた建物の場合
● 重機が使用できない場合
● 地中に撤去するものが埋まっている場合

解体したい建物が以下の項目に該当するかどうか、なぜ高くなるのかしっかりと確認しておきましょう。

建物にアスベストが使用されている場合には、解体費用が高くなります。

アスベストは飛散しやすく、人が吸入してしまうと肺がんや悪性中皮腫などの疾患を引き起こす恐れがあるので、解体工事を始める前に適切な方法での撤去が必要です。
アスベストの使用量や使用面積が多ければ多いほど、解体費用が高くなる傾向があります。

>> アスベストを含む建物の解体工事はどうする？費用や流れを徹底解説

自然災害や火事で建物が壊れた場合も、解体費用は高くなります。

台風や地震などで倒壊した建物は廃材が広範囲に散らばっている場合があります。
廃材は分別して処理しなければいけないので、通常の解体工事より手間が必要です。

また火事で燃えてしまった場合は、解体工事中に倒壊の危険があるため、慎重に作業しなければなりません。

自然災害や火事で壊れた家は通常の解体作業より時間と手間がかかってしまうため、費用が高くなるのです。

解体する建物が重機の入れないような狭い場所にあったり、敷地いっぱいに建物が建っていたりすると、重機が利用できません。

重機が解体工事に利用できない場合は手作業で工事を進めなければならないため、時間や手間が通常より必要になり、費用が高くなります。

また重機が使えたとしても、重機を道路に設置して工事を行わなければならない場合は、道路使用許可の取得や警備員の配置などによって費用がかさんでしまうでしょう。

解体作業を進めていくと、工事前の現場調査では確認できなかった障害物が地中に見つかる場合もあります。

築年数が古いと浄化槽や井戸が地中に埋まっていたり、地中にコンクリートが見つかったりすることもあります。

解体工事後に新たに建物を建てる場合は、建築の妨げになる恐れがあるので、地中の障害物は撤去しておくのがおすすめです。

家を解体する際に押さえておきたいポイントは、主に以下の4つです。

● ローンが組める場合がある
● 周辺の環境によって費用は変動する
● 固定資産税の軽減措置対象から外れる場合がある
● 建物滅失登記の手続きを行う必要がある

それぞれのポイントの具体的な内容をご紹介していきます。
家を解体する際は、ぜひ4つのポイントを確認しておきましょう。

>> 解体工事で起こりやすいトラブルとは？

もし、解体費用の捻出が難しい場合は、金融機関にてローンが組める場合があります。
解体する家が広いほど、費用は高額となります。

例えば、30坪の木造住宅を解体する際は、100万円近くかかる場合もあるのです。
事情があり、急いで家を解体することになっても、高額な解体費用を準備するのが難しいという場合もあるでしょう。
その際は、金融機関が設けている「解体費ローン」の利用を検討しましょう。

ただし、金融機関によって借り入れ可能金額や返済期間が異なるため、詳細をよく確認しておくことをおすすめします。

また、ローンを組むためには解体工事を証明する書類が必要となります。
証明のためには見積書の提出を求められる場合が多いので、あらかじめ業者から書類を受け取っておきましょう。

>> リフォームローンの選び方！担保の有無・金利相場・おすすめローン比較

地域や住宅周辺の環境によって、解体にかかる費用は変動します。

理由は、都市部の方が人件費や重機のレンタル料、ガソリン代などが高いためです。
また、住宅がある場所によっては高速代や駐車料金がかかる場合もあるでしょう。

さらに、住宅周辺に家が密集している場合は工事を慎重に行う必要があります。
騒音やほこりを出さないようにするには手作業で行う時間が増えるため、工期が延びやすいです。
工期が延びれば、その分工事費や人件費が追加されることを覚えておきましょう。

解体工事後、固定資産税や都市計画税が上がる場合があります。

固定資産税や都市計画税は、住宅が建っている土地を軽減措置対象としています。

軽減措置が適用されていれば、固定資産税は課税標準額の1/6、都市計画税は課税標準額の1/3に軽減可能です。(1戸につき200㎥までの小規模住宅用地の場合)

しかし更地にすると軽減措置の適用対象外になるため、固定資産税・都市計画税ともに解体前よりも高くなります。

解体後すぐに売却できない場合には、更地の固定資産税・都市計画税を納めることになるので注意しましょう。

建物の解体後には、建物滅失登記の手続きが必要です。

建物滅失登記は建物全てを解体した時や火災によって消失した時に登記簿に反映させるために行います。(参照元：法務局)

>> 建物滅失登記について詳しくはこちら

建物滅失登記は建物の所有者または所有権登記名義人がおこなう必要があります。

家を解体する際は、できる範囲で自分ができることを行っておきましょう。

不要な家具や廃棄物を自分で処理したり、優良業者を探したりするなど、下準備をしっかりと行っておくと解体費用を抑えられます。

また、解体工事の費用に関して不安があれば、補助金の利用やローンを組むなども検討しましょう。

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