空き家の解体費用の相場
空き家の解体費用は、建物の構造によって異なります。
構造が頑丈なほど解体作業の難易度が上がり、工期や人件費が増加するためです。
解体する予定の空き家の構造を確認し、まずは工事費用の目安をチェックしましょう。
| 空き家の構造 | 解体費用の相場 |
|---|---|
| 木造 | 3~5万円/坪 |
| 鉄骨造 | 4~6万円/坪 |
| 鉄筋コンクリート造(RC) | 6~8万円/坪 |
実際にかかる工事費用は、建物の総面積(大きさ)、立地条件、工期、そして後述する廃棄物の量や付帯工事の有無によって大きく変動します。
より正確な費用を知るためには、業者に現地調査を依頼し、詳しい内訳が記載された見積もりを出してもらいましょう。
空き家の解体にかかる費用の項目
解体工事の費用は、建物の取り壊し作業だけでなく、それに伴うさまざまな付随費用で構成されています。
解体費用の見積もりを確認する際は、次の項目を確認しましょう。
| 費用の項目 | 内容 |
|---|---|
| 仮設工事費 | 足場の設置、養生(ほこりや破片の飛散防止)、防音シートの設置など、 安全かつスムーズな工事のための準備費用 |
| 重機回送費 | 解体に必要な重機を現場まで運搬するための費用 (人件費、ガソリン代、高速代など) |
| 重機使用料 | 建物解体に使用する重機本体のレンタル費用 レンタル日数に応じて変動します。 |
| 解体工事費 | 建物本体を取り壊す本工事にかかる費用 作業員の人件費が主な割合を占めます。 |
| 基礎の撤去費用 | 建物の土台や基礎部分を撤去するための費用 基礎が複雑・頑丈な構造であるほど高額になる場合があります。 |
| 廃棄物処理費 | 解体工事で発生した木材、コンクリートガラ、廃材などの廃棄物の運搬・処分費用 量が多く、種類が多いほど費用は高くなります。 |
| 整地費用 | 建物撤去後、土地を平らにならす作業(整地)にかかる費用。 土地の内部に埋まっているゴミなどを掘り起こし、きれいにならして、後の土地活用をしやすくします |
空き家の解体に必要な付帯工事
空き家の解体では、建物本体の解体と合わせて、敷地内にある建物以外の構造(外構)の処理(付帯工事)が必要なことが多いです。
ご自宅に該当する箇所はないか、チェックしてみてください。
| 項目 | 内容 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| ブロック塀の撤去 | 家の周囲に設置されたブロック塀の取り壊し・撤去・廃棄処分 | 1㎡あたり 5千~1万円 |
| 庭木や庭石の撤去 | 庭に植えられた樹木や放置された庭石の撤去 | 樹木撤去: 1本あたり 8千~5万円 庭石撤去: 1tあたり 1万円 |
| 浄化槽の撤去 | 下水道が整備されていない地域での浄化槽撤去 | 1箇所あたり 5万~10万円 |
| アスベストの除去(※) | 住宅の建材に含まれるアスベストの除去 | 300㎡以下: 2万~8万5千円/㎡ 300~1,000㎡: 1万5千~4万5千円/㎡ 1,000㎡以上: 1万~3万円/㎡ |
※出典:「アスベスト対策Q&A」(国土交通省)を加工して作成。
空き家の解体費用の見積もりでは、内訳が詳細に記載されているか確認が必要です。
「一式」表記は避け、付帯工事費なども含め明瞭な内訳を提示してもらい、後からの不当な追加請求を防ぎましょう。
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空き家の解体費用を抑えるための裏ワザ3選

空き家の解体は高額になりがちですが、いくつかの工夫で費用を大きく削減できる可能性があります。
ここでは、解体費用を抑えるための裏ワザを3つご紹介します。
補助金を利用する
多くの自治体では、倒壊の危険性がある空き家や、景観維持を目的とした危険廃屋の解体に対し、費用の補助制度を設けています。
補助金は、解体工事費だけでなく、アスベスト除去やブロック塀の撤去にも適用されるケースがあります。
ただし、制度の内容は自治体や年度によって異なり、申請期限や予算枠(先着順)があるため、まずは空き家所在地の役場に早めに相談しましょう。
【例で見る補助金制度】
| 八王子市(八王子市未耐震空き家除却支援補助金)(※1) |
|---|
|
八王子市にある空き家の除去費用を一部助成 助成上限金額は25~100万円/戸 |
| 川口市(川口市空家除却補助金)(※2) |
|
川口市にある利用が難しい空き家の解体、除去費用の一部を補助 補助上限金額は100万円/戸 |
※1参照:「八王子市未耐震空き家除却支援補助金」(東京都八王子市公式ウェブサイト)。
※2出典:「川口市空家除却補助金」(埼玉県川口市公式ウェブサイト)。
補助金の適用条件や必要書類は複雑です。
必ず各自治体の公式ホームページで詳細情報をご確認ください。
自分で不用品を処分する
解体業者に不用品処分を依頼すると、不用品や残置物の処分、さらには庭木や庭石の撤去に費用がかかります。
工事前に不用品処分を自分で行うことで、費用削減が可能です。
ただし、ごみの種類や量によっては、持ち込み料が発生する場合があるため、事前に確認しておくことをおすすめします。
また、庭木や庭石の処分については、各自治体のルールに従って手続きを行うようにしてください。
解体工事を行う季節に注意する
工事がスムーズに進むかどうかも費用に関わる要素です。
台風や雪の影響を受けやすい季節は工事が遅延する可能性が高く、工期が延びることで費用が増えるリスクがあります。
そのため、気候が安定している春や秋ごろを狙って依頼するのが理想的です。
ただし、この時期は業者の繁忙期となることも多いため、早めに複数の業者に見積もり依頼をし、スケジュールを相談しておきましょう。
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空き家を解体するメリット
管理の手間がなくなる
空き家を所有していると次のような問題があります。
| 掃除が必要 |
|---|
|
空き家が自宅から遠かったり、建物自体が大きかったりすると、所有者の負担が大きくなります。 大きな家の清掃や修繕は時間もお金もかかります。 |
| トラブルになる可能性がある |
| 空き家を放置すると、事件や事故にも巻き込まれる可能性も少なくありません。 古くなった家屋は倒壊の危険性もあります。 |
| 土地の価値が下がる |
| 建物があることで土地の価値が下がることもあります。 |
上記の問題も解決するには、空き家を解体するのがおすすめです。
今後活用する予定がない空き家の場合、解体を検討してみましょう。
売りやすい
空き家を解体して更地にすることで、土地が売りやすくなります。
土地を探している人の多くが新居のために土地を購入するので、空き家が残っていない方が買い手がつきやすいといえます。
すぐに買い手を見つけたい場合は、空き家を解体するとよいでしょう。
空き家を解体するデメリット
費用が高い
解体工事には高額の費用が必要です。
解体後に土地を売却できればよいですが、解体費用が土地の売却費用を上回って赤字になる可能性もあります。
土地の需要が低いエリアでは、買い手が見つからず長い間売れ残ってしまうこともあります。
せっかく更地にしても売れ残ってしまうと、解体費用を回収できないままです。
土地の需要が低い場合には、空き家を解体せずそのまま売ることも視野に入れましょう。
軽減措置が受けられない
住宅用に使用している土地は、固定資産税や都市計画税に軽減措置が適用され税金が安くなります(都市計画税は地域による)。
軽減措置が適用されていれば、固定資産税は課税標準額の6分の1、都市計画税は課税標準額の1/3に軽減可能です(1戸につき200平米までの小規模住宅用地の場合)。
しかし更地にすると軽減措置の適用対象外になるため、固定資産税・都市計画税ともに解体前よりも高くなります。
解体後すぐに売却できない場合には、更地の固定資産税・都市計画税を納めることになるので注意が必要です。
解体後、再建築できない場合がある
解体して更地にしても、次の理由により再建築できない場合があります。
| 再建築不可物件の場合 |
|---|
|
古い建物の中には現在の建築基準から外れてしまっているものもあります。 その土地に新しく建物を立てる場合、現在の基準に合わせなければいけません。 また「都市計画区域」や「準都市計画区域」で建物を建てるためには、建築基準法で決められた※接道義務を満たさなければいけません。 ※建築物の敷地は、建築基準法上の道路に2m以上接しなければならないという決まり。 参考:建築基準法(第43条第1項) |
| 市街化調整区域の場合 |
|
解体する家のエリアが市街化調整区域に指定されている場合、再建築はできません。 市街化調整区域は街の発展や開発が認められていないエリアだからです。 空き家の解体を検討している方は、各自治体の都市計画マップなどを活用して確認してみてください。 |
空き家解体の相談はリショップナビへ
本記事では、空き家の解体費用の相場や費用を抑える方法についてご紹介しました。
空き家を解体することで、管理の手間がなくなったり、土地の売却が可能になるなどのメリットがあります。
しかし、解体費用は決して安いものではありません。
解体を検討する際は、複数の業者に見積もりを依頼し、料金やサービス内容を比較することが大切です。
当サービス『リショップナビ』では、一度の手続きで複数の業者から見積もりを取得でき、金額や条件を比較して最適な業者を選ぶことができます。
無料でご利用いただけるので、空き家解体を検討の際にはぜひご活用ください。
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