60坪の家の解体費用の内訳を詳しく解説!補助金についてもご紹介

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60坪の家の解体費用の内訳を詳しく解説!補助金についてもご紹介

更新日:2021年10月14日

60坪の家の解体費用の内訳を詳しく解説!補助金についてもご紹介

60坪の家の解体となると、一番気になるのは費用ではないでしょうか。少しでも出費を抑えるために、補助制度がないかも気になることでしょう。そこで、本記事では60坪の家の解体費用とその内訳、付帯工事について解説します。また、解体費用を抑える方法と補助金もご紹介します。

60坪の家の解体費用とその内訳

60坪の家の解体費用とその内訳
60坪の家の解体にかかる費用相場は、建物の構造によって異なります。
下の表にて、それぞれの費用相場を紹介します。
家の構造 解体費用(60坪あたり)
木造 およそ120~300万円
鉄骨造 およそ180~420万円
鉄筋コンクリート造(RC) およそ240~480万円
以下にて、解体費用の内訳についてご紹介します。
解体費用の主な内訳は、以下の5つです。

● 仮設工事
● 解体工事
● 廃棄物処理
● 整地
● 諸経費および雑費

それぞれの内容を解説していきましょう。

仮設工事

仮設工事
家の解体では、職人がスムーズに作業できるように仮設工事が行われます。
例えば、足場の設置や防音シートの取り付けです。
防音シートは、近隣への騒音トラブルをできるだけ防ぐために設置されます。
また、職人が使用するトイレの設置や、電気や水道の開設も行われます。

解体工事

解体工事
家の解体の本工事にかかる費用となります。
人件費や重機の移送・稼働にかかる費用がメインです。
天候や何らかのトラブルによって施工期間が延びると、解体工事費はその分高くなります。

廃棄物処理

廃棄物処理
解体工事では大量の廃棄物が出るので、適切に処理するための費用がかかります。
また、家屋内や庭などに残っている不要な樹木や家具なども一緒に処分されます。
そのため、敷地内に廃棄物を残しておくと、処理にかかる費用は高くなるのです。

整地

整地
家の解体後に土地をならすために行われる作業です。
土地を再活用するためにも、整地を行います。
埋設物を撤去したり、土地を整えたりします。

諸経費および雑費

諸経費および雑費
諸経費や雑費とは、解体工事に関わる事務手数料や書類作成費などです。
費用は依頼する業者や必要な手続きによって異なります。
詳しくは内訳をチェックするようにしましょう。
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解体工事とともに行われる「付帯工事」

解体工事とともに行われる「付帯工事」
解体工事とともに、建物の解体以外に行われる「付帯工事」も必要な作業です。
付帯工事には、主に以下のような項目があります。

● ブロック塀の撤去
● カーポートの撤去
● 庭木や庭石の除去
● アスベストの除去
● 埋設物の撤去
● 池の埋め戻し

埋設物とは、地中に埋まっている廃棄物やゴミなどで、整地するためにすべて掘り起こさなければいけません。
また、土地を整えるために池や井戸があれば埋め戻す必要があります。
このように、施工する付帯工事の項目が多いほど、総工事費が高額になってしまいます。

家の解体費用を抑えるためのコツ

家の解体費用を抑えるためのコツ
まずは、工事前に不要な家具やゴミは自分で処分しておくことをおすすめします。
解体工事の施工価格には、廃棄物の処分費用がかかってくるため、自分で処分しておけば出費を抑えられる場合があります。

自分で集積場までゴミを持ち込むと、業者に依頼するよりも安く済むでしょう。
ただし、ゴミの持ち込み料がかかるのと、軽トラックを借りる必要があればレンタル料が発生します。

軽トラックは市町村によっては無料で貸し出している場合もあります。
例えば、愛知県蒲郡市(がまごおりし)では、粗大ゴミの運搬のための軽トラック貸出サービスを行っています。

市町村によってサービス内容が異なるため、詳しくは自治体の公式ホームページで確認してみましょう。
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家の解体では補助金の利用も検討してみる

家の解体では補助金の利用も検討してみる
市町村によっては、家の解体工事に対して補助金が支給される場合もあるため、利用を検討してみましょう。
以下にて、解体工事や付帯工事で利用できる補助金の事例をご紹介します。
補助制度について詳しく知りたい方は、ぜひチェックしてみてください。

各自治体が設けている補助制度の事例

各自治体が設けている補助制度の事例

各自治体が設けている、解体工事に対する補助制度の事例を2つご紹介します。
ご紹介する制度は、横浜市の住宅除去補助制度と、高知市の老朽住宅等の解体補助制度についてです。
補助を受けるための条件や補助額も解説するので、ぜひ参考にしてみてください。
【神奈川県横浜市】住宅除去補助制度
補助の対象となるのは、昭和56年5月末日以前に着工された住宅で、耐震性が不足していたり、倒壊の恐れがあったりする建物です。

補助金額は、以下の2つの中で最も低い額となります。
● 延べ面積(㎡)×1.35万円×3分の1
● 解体費用×3分の1
※上限額は課税世帯だと20万円(非課税世帯は40万円)

工事の際は市内に本社がある施工業者に依頼しなければいけない点も、補助を受けるための条件です。
【高知県高知市】老朽住宅等の解体の補助制度
補助の対象となるのは、倒壊の恐れがある空き家で、昭和56年5月31日以前に着工された建物です。

補助金額は、以下の2つの中で最も低い額となります。
● 解体費用×0.8
● 22,000円×延床面積(㎡)×0.8
※上限額は164万5千円

申請条件は、高知県と高知市の税金を滞納していないことと、空き家の持ち主であることです。

付帯工事に対する補助金

付帯工事に対する補助金
解体工事ではなく、付帯工事に対して補助が受けられる補助制度は主に以下の2つです。

● アスベストの除去
● ブロック塀の撤去

各自治体で条件などは異なりますが、札幌市と姫路市を例に挙げて補助内容を詳しく解説していきます。
アスベストの除去
札幌市の補助制度は「札幌市民間建築物吹付けアスベスト対策促進事業」です。
アスベストによる健康被害を防ぐために、除去にかかる工事費用を一部補助しています。
補助額は上限が120万円で、費用の3分の2が支払われます。

申請するためには、市の税金を滞納していない、暴力団と関係を持っていないなどの条件をクリアしなければいけません。

また、札幌市では住宅の建材にアスベストが使用されているか調査するための調査員を無料で派遣しています。
調査を依頼する場合は、市の担当窓口に問い合わせしましょう。
ブロック塀の撤去
姫路市では倒壊の恐れがあるブロック塀の撤去にかかる費用を一部補助しています。
補助額は工事費の3分の2で、上限が20万円です。

補助を受けるためには、以前に同じ制度を利用していない、暴力団の関係者ではないといった条件があります。
また、補助対象となるブロック塀には細かな規約があるため、詳しくは市の担当課に確認してみましょう。
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60坪の家の解体費用は高額!上手く出費を抑えよう

60坪の家の解体費用は高額!上手く出費を抑えよう
60坪の家の解体費用は、少なくても100万円以上かかります。
最高では500万円近くかかるため、見積もりを出してもらう際は内訳もよく確認しておきましょう。
また、費用を抑えるためには補助金の活用を検討してみましょう。
自治体によって、家の解体に利用できるさまざまな補助制度を設けています。
一度、公式サイトや担当課で確認してみることをおすすめします。
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