耐震リフォームとは？必要な家の特徴・工事方法・費用・補助金を解説

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耐震リフォームは、今住んでいる家を地震に強くするための工事です。

住宅の耐震性が弱い部分を調べ、壁を補強したり、柱のつなぎ目を金物で固定したりして、地震の揺れに耐えやすく補強をします。

耐震リフォームでは、住宅の状態や間取りのバランスによって「家全体の補強が必要な場合」と「部分的な補強で済む場合」の2つがあります。

どこをどのように補強すべきかは、専門家による耐震診断の結果をもとに判断します。

地震への備えには「耐震」「制震」「免震」の3つの考え方があります。

それぞれの特徴や違いについては、以下のとおりです。

一般的なリフォームでは壁や柱を中心に行う「耐震補強」が基本となります。

建物の揺れをさらに抑えるために「制震ダンパー」を組み合わせる方法もありますが、家の構造に適した補強であるか専門家への確認が必要です。

「うちは古いけれど、本当に耐震リフォームが必要なの？」と気になる方もいるでしょう。

まずは家が建てられた時期や、壁・基礎などの状態を確認することが大切です。

1981年6月1日より前に建築確認を受けた家は、原則として古い耐震基準で設計されています。

現在とは基準が異なるため、大きな地震に対する強さが十分でない可能性があります。

該当する家に住んでいる場合は、まず耐震診断を受けて、補強が必要か確かめてみましょう。

1981年に新しい耐震基準が導入されましたが、2000年には木造住宅の基礎や柱のつなぎ目、壁の配置などに関するルールが明確になりました。

そのため、1981年6月から2000年5月までに建築確認を受けた木造住宅も、耐震診断を検討したい建物です。

1階に大きな窓や開口部が多い家では、地震に耐えるための壁が不足している場合があります。

また、壁が一方向に偏っていると、揺れたときに建物の一部へ負担が集中する可能性もあります。

ただし、間取りだけで危険と判断することはできません。実際の強さは専門家による診断で確かめましょう。

基礎に大きなひび割れがある家や、柱・土台がシロアリや湿気で傷んでいる家も注意が必要です。

建物を支える部分が弱っていると、本来の耐震性能を十分に発揮できない場合があります。

気になる症状があれば、表面だけの補修で済ませず、家の構造に問題がないか確認してもらいましょう。

耐震リフォームでは、家の状態に合わせて必要な場所を補強します。

代表的な工事は、壁の補強、柱のつなぎ目の固定、基礎の補修、屋根の軽量化などです。

壁の中に「筋交い（すじかい）」という斜めの補強材や、強度のある板を取り付ける工事です。

地震の横揺れに耐える力を高めることができます。

ただし、壁を増やす場所も重要なため、家全体のバランスを考えて補強します。

柱と梁、柱と土台などのつなぎ目を、専用の金物で固定する工事です。

強い揺れによって柱が抜けたり、つなぎ目が壊れたりするリスクを抑えます。

取り付ける金物や場所は、住宅の構造に合わせて決めます。

家を支えるコンクリートの基礎に問題がある場合は、状態に応じた補修や補強を行います。

ひび割れの修復や、既存の基礎を補強する工事などがあります。

傷みの程度によって必要な工事が異なるため、事前の調査が大切です。

重い屋根材を軽いものへ替えると、地震時に家へかかる負担を減らせる場合があります。

例えば、瓦屋根を軽量な金属屋根材へ葺き替える方法があります。

ただし、屋根を軽くするだけで耐震対策が完了するとは限らず、壁などの補強も含めて検討する必要があります。

>> 屋根の葺き替え費用・工事方法を詳しく見る

柱や土台がシロアリ・湿気によって傷んでいる場合は、補修や部材の交換を行います。

弱った部分を放置すると、耐震補強をしても十分な効果が得られないおそれがあります。

必要に応じて雨漏り対策やシロアリ予防も行い、傷みが再発しにくい状態にしましょう。

耐震診断とは、今の家が地震にどれくらい耐えられるかを、専門家が調べることです。

家の弱い部分を把握できるため、どこを補強すればよいか考える第一歩になります。

耐震診断では、家の図面や現地調査をもとに、壁の量と配置、柱のつなぎ目、基礎、建物の傷みなどを確認します。

木造住宅では、必要に応じて床下や屋根裏を調べる場合もあります。

図面が手元にない場合もあるため、まずは自治体の窓口や耐震診断に対応する専門家へ相談してみましょう。

木造住宅の耐震診断では、地震に対する家の強さを「上部構造評点」という数値で示すことがあります。

評点が1.0未満の場合は、補強が必要か専門家と相談しましょう。

なお、この評点は診断方法に基づく目安であり、どんな地震でも家が壊れないことを保証する数値ではありません。

出典：日本建築防災協会「木造住宅の耐震診断と補強方法」

木造住宅の耐震診断費用は、10〜40万円程度が一つの目安ですが、調査内容によって異なります。

自治体によっては無料診断や費用の助成制度があるため、依頼前に確認しましょう。

耐震リフォームは、最初から工事内容を決めるのではなく、家の状態を調べるところから始めます。

診断結果をもとに工事内容や予算を検討し、納得したうえで進めることが大切です。

補助金の申請は、契約・工事前の手続きが必要な場合があります。

そのため、工事を依頼する前に自治体の制度も調べておきましょう。

工事内容によっては、家に住みながら耐震リフォームを進められます。

一方で、複数の部屋を解体する工事などでは、一時的な仮住まいが必要になることもあります。

生活への影響や工事期間について、見積もりの段階で施工会社に確認しましょう。

耐震リフォームは、家の状態によって必要な工事が異なります。
施工会社に相談し、自宅に合う補強方法や見積もりを確認してみましょう。

耐震リフォームの費用は、補強する場所や家の大きさ、傷み具合によって異なります。

部分的な補強で済む場合もあれば、複数の壁や基礎などを工事するために200万円以上かかる場合もあります。

※出典：「耐震改修工事費の目安」(国土交通大臣指定耐震改修支援センター 一般財団法人日本建築防災協会)を加工して作成。

工事内容の組み合わせによっては、200～300万円以上になることもあるため、予算について施工業者とよく相談しておきましょう。

予算に限りがある場合は、耐震診断をもとに補強の優先順位を考えましょう。

ただし、安さを優先して必要な工事を省くと、十分な耐震性が得られないおそれがあります。

予算と希望する安全性を専門家に伝え、どのような補強計画が立てられるか相談することが大切です。

なお、築年数や住宅別の耐震リフォーム費用について、下記の記事でもお話していますので、費用について詳しく知りたい方はぜひご覧ください。

>> 耐震リフォーム費用を工事内容・築年数別に解説

耐震リフォームには、自治体の補助金や税金の負担を軽くする制度を利用できる場合があります。

制度によって対象住宅や申請条件が異なるため、工事前に確認しておきましょう。

多くの自治体では、古い木造住宅などを対象に、耐震診断や耐震改修の費用を助成しています。

補助額や対象となる築年数、必要な診断などは地域によって異なります。

まずはお住まいの自治体の窓口や公式サイトで、利用できる制度を調べてみましょう。

>> リフォーム補助金・助成金制度

一定の条件を満たす耐震リフォームでは、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります。

住宅の建築時期や工事内容、申告時期などに条件があるため、事前の確認が必要です。

>> リフォーム減税制度について詳しく見る

工事費を一度に用意するのが難しい場合は、リフォームローンなどの融資を検討する方法もあります。

金融機関や住宅金融支援機構などの制度によって、金利や対象工事が異なります。

補助金と組み合わせて利用できるかどうかも確認しましょう。

耐震リフォームでは、壁の補強から屋根の軽量化まで、住宅の状態に合わせてさまざまな工事が行われています。

ここでは、当サイト『リショップナビ』に加盟しているリフォーム会社が実際に行った例をご紹介します。

耐震リフォームでは、単に工事費の安い会社を選ぶのではなく、家の状態に合った補強方法を提案してもらうことが大切です。

耐震リフォームでは、家の弱い部分を正しく調べ、適切な工事を計画する必要があります。

耐震診断や補強設計に対応できる建築士などと連携しているか、施工実績があるかを確認しましょう。

見積もりを比較するときは、金額だけでなく、補強する場所や工事方法まで確認しましょう。

壁の解体・復旧、基礎の補修などが別料金になる場合もあります。

工事によって、どの程度の耐震性能を目指すのか説明を受けることも大切です。

筋交いや接合金物の取り付けなどは、施工する位置や方法を誤ると十分な効果を得られません。

市販の補強部材を自己判断で取り付けても、家全体が地震に強くなるとは限りません。

家の構造に関わる耐震補強は、専門家の診断や設計に基づいて行いましょう。

キッチンや浴室、壁の張り替えなどのリフォームを予定している場合は、耐震補強を一緒に行えることがあります。

壁を開ける工事をまとめることで、解体や復旧の費用を抑えられる場合もあります。

ただし、工事内容によって異なるため、別々に施工する場合と見積もりを比較しましょう。

耐震リフォームは、今の家を活かしながら、地震による倒壊や大きな被害に備えるための工事です。

築年数が古い家でも、耐震診断によって弱い部分を確認し、必要な補強を検討できます。

住み慣れた家でこれからも暮らしていくために、まずは自宅の耐震性能を確かめることから始めてみましょう。

リショップナビでは、耐震リフォームに対応する施工会社を探し、見積もりを比較できます。気になる症状や希望する工事内容を伝えて相談してみましょう。

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