耐震リフォームの費用相場・事例をご紹介!耐震診断は必要?業者はどこが良い?

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耐震リフォームの費用相場・事例をご紹介!耐震診断は必要?業者はどこが良い?

更新日:2022年04月18日

耐震リフォーム

どの地域に住んでいても、いつ起こるかわからない大きな地震に不安を抱くことでしょう。一戸建てかマンションかに関わらず、ご自宅の耐震補強・改修を検討されている方は多くいらっしゃるでしょう。しかし、「耐震工事にはどのような方法があるの?」「耐震診断は必要?」など、気になることもたくさんありますよね。そこで、今回は主な耐震リフォーム方法と価格、施工事例などをご紹介します。また、補助金や減税制度、耐震性の簡単なチェック方法などもわかりやすく解説します。

【耐震対策の種類】耐震・制震・免震の違いって?

点検

耐震リフォームの具体的な工法や費用についてお話しする前に、まずは耐震対策の種類について解説しておきましょう。

建物の地震対策には、大きく分けると以下の3つの方法があります。

耐震
「耐震」は、柱や梁、壁などを補強して、地震による揺れに備える対策のことを指します。
大地震が来たときに建物が倒壊することを防ぐ方法です。
しかし、建物が地面と強固に密着しているため、揺れがそのまま住宅に伝わってしまうというデメリットを持っています。
制震
「制震」は、ダンパーという部材を設置して揺れを吸収する対策法のことをいいます。
建物の揺れ方は「耐震」とそれほど変わりませんが、振動を抑えて、住宅にかかる負荷が低減するというメリットがあります。
免震
「免震」は、建物と地面の間に免震装置を設置する対策法です。
建物と地盤を離すことにより、揺れを伝えにくくする方法として注目されています。
耐震
「耐震」は、柱や梁、壁などを補強して、地震による揺れに備える対策のことを指します。
大地震が来たときに建物が倒壊することを防ぐ方法です。
しかし、建物が地面と強固に密着しているため、揺れがそのまま住宅に伝わってしまうというデメリットを持っています。
制震
「制震」は、ダンパーという部材を設置して揺れを吸収する対策法のことをいいます。
建物の揺れ方は「耐震」とそれほど変わりませんが、振動を抑えて、住宅にかかる負荷が低減するというメリットがあります。
免震
「免震」は、建物と地面の間に免震装置を設置する対策法です。
建物と地盤を離すことにより、揺れを伝えにくくする方法として注目されています。

なお、本記事では、3つの対策方法をまとめて「耐震リフォーム」として扱い、ご紹介していきます。
建物の状況に合わせて、プロの業者から最適な工法を提案してもらいましょう。

耐震リフォーム(補強/改修)の主な工事方法・費用相場

耐震リフォーム

耐震リフォームの際にかかる費用は、工事内容によって25~200万円程度と金額にかなりの差があります。
平均で、120~150万円で実施できた例が多く見られます。
工事内容の組み合わせによっては、200~300万円以上になることもあるため、予算について施工業者とよく相談しておきましょう。

施工内容別の工事費用は、おおむね以下のような価格です。

筋交いを施工する耐震リフォーム
ブレース(筋交い)や専用金具を取り付けるような工事は、1箇所当たり5~20万円ほどかかるでしょう。

柱と柱の間にブレースをつけることで、壁面を補強できます。
耐震パネルを施工するリフォーム
壁に耐震パネルを施工する工事では、25~65万円ほどが相場となります。
壁材を一度取り払い、内部に耐震を施工します。
上から、防水シートと壁材を張れば工事は完了です。
屋根の軽量化を行う耐震リフォーム
屋根の耐震リフォームには、およそ80~150万円がかかります。
屋根材を葺き替えて軽量化することで、住宅にかかる負担を軽減して、地震の際の揺れを小さくする方法です。

>> 屋根の葺き替え費用相場・施工例

ただし、築年数が経っている物件では、基礎の補強や、シロアリ対策が必要な場合が多いです。
その場合は、費用が高額になりやすいです。

建物の劣化具合によっても変動するため、総額がどのくらいになるかは、見積もりの際にリフォーム会社に確認しておきましょう。

【予算内で耐震リフォームしたい時は優先順位を】

予算内で耐震リフォームしたい時は優先順位を

建物を全体的に補強しようとすると、そのぶん費用がかかってしまいます。
予算を重視して耐震リフォームをしたい場合の優先順位は、以下を参考にしてください。

①土台や柱の劣化・腐食箇所の修復・交換
②筋交いや面材による壁の補強
③耐震金具による土台、柱などの補強
④外壁や基礎部分のひび割れの補修
⑤瓦屋根を葺き替えて軽量化

特に、「木造軸組工法」の住宅の場合には、梁や柱の接合部分の補強が肝心です。
ただし、建物の状態によっては優先順位が前後します。
そのため、最終的には耐震リフォーム経験豊富な業者と相談しながら、実施する工事を決めていくと確実です。

なお、「地盤」が軟弱な場合には、そのぶん基礎が強固な建物にする必要があります。
心配な方は、地盤の調査から対応できる施工業者を選ぶとよいでしょう。

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耐震リフォームの施工事例・価格・工事期間

それではここで、当サイト・リショップナビに加盟しているリフォーム会社が実際に行った例をご紹介します。
費用や工事日数も、ぜひ参考にしてみてください。

事例1
室内壁から耐震性アップ

住宅の種類 一戸建て
リフォーム費用 400万円
工事期間 60日
室内の壁から補強工事を行いました。
大切な住宅なので、耐震性を上げて安心して暮らせるようにしました。

事例2
地震時の避難場所を確保

住宅の種類 一戸建て
リフォーム費用 250万円
工事期間 14日
地震が発生した際の避難場所として、和室にシェルターを増設しました。
シェルターを設置しておくことで、地震時に倒壊する家からご自身やご家族を守れます。

事例3
軽量な屋根にリフォーム

住宅の種類 一戸建て
リフォーム費用 140万円
工事期間 14日
雨漏りと地震対策のために、屋根の葺き替えを行いました。
瓦よりもずっと軽量なガルバリウム鋼板製の屋根に変更しています。
費用はかかりますが、金属製でありつつ、瓦のようなデザインの屋根材を採用しました。

事例4
補助金を活用して耐震補強

住宅の種類 一戸建て
リフォーム費用 1,270万円
工事期間 9日
補助金を活用して、住宅全体の耐震リフォームを行いました。
内部をすべて解体して、柱や梁などを交換。
さらに筋交いを設置し、耐震性を高めています。
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耐震リフォーム・工事の補助金制度の例

耐震リフォーム 補助金

多くの地域で、耐震改修を対象とした補助金制度が用意されています。
例えば東京都千代田区では、以下のような耐震化促進助成を実施しています。

対象となる建物
・千代田区内に存する、民間建築物
・1981年5月31日以前の旧耐震基準により設計・建築された、木造住宅
・1981年5月31日以前に建築確認を得た、非木造住宅

※上記のほかにも、細かい要件あり
助成金の内容
【木造住宅】

・高齢者等が居住する場合が対象(ただし2020年度までについては、高齢者等が居住しない場合も申請可)

・耐震診断の結果、必要と判断された耐震改修に要する費用の全額(上限額120万円、耐震シェルター/ベッド設置の場合=上限額40万円)
【非木造住宅(マンション以外)】

<一般道路沿道の建物の場合>
・耐震診断の結果、必要と判断された耐震補強設計費用の3分の1(上限250万円)

<緊急輸送道路沿いの建物の場合>
・耐震診断の結果、必要と判断された耐震補強設計費用の3分の2(上限500万円)

※補強設計に要した費用は、2,000円/㎡を限度とする
【非木造住宅(マンション)】

<一般道路沿道の建物の場合>
・耐震補強設計費用の3分の2(上限500万円)

<緊急輸送道路沿いの建物の場合>
・耐震補強設計費用の全額(上限750万)

※補強設計に要した費用は、2,000円/㎡を限度とする
※このほか、マンションの大規模な耐震改修などを対象とした助成もあり

>> リフォーム補助金の金額・申請時期・注意点
>> 耐震改修が対象になる場合も!補助金「こどもみらい住宅支援事業」の詳細は?

どのような耐震工事にいくら、補助金が支給されるかは、自治体によってさまざまです。
地元の補助金制度にも詳しいリフォーム会社に相談すると、申請方法や施工内容の決め方も丁寧にサポートしてくれるでしょう。

耐震改修/補強に使えるリフォームローン・融資の例

耐震改修 ローン

補助金を活用しても、リフォーム費用の支払いが厳しいという場合には、ローン・融資制度の活用も検討するとよいでしょう。

例えば、住宅金融支援機構では耐震改修・補強工事のための『リフォーム融資(耐震改修工事)』というサービスを提供しています。
2022年1月現在、金利は1%未満と安いので、比較的利用しやすいでしょう。

>> リフォームローンの選び方!担保の有無・金利相場・おすすめは?

またリフォーム業者によっては提携しているローンを紹介してくれる場合もあります。
「ローン審査が通りやすいかどうか」「どうプランを組んだらいいか」など、遠慮なく相談してみましょう。

耐震リフォーム後に活用できる減税制度

耐震リフォーム 減税

木造住宅やマンションの耐震リフォームを行った際、一定の条件を満たせば以下のような減税制度が適用される場合があります。

減税の種類 控除額/条件など
住宅ローン減税 ・10年以上の住宅ローンがある場合
・最長10年間、ローンの年末残高(上限4,000万円)の1%を所得税から控除

(※ただし新型コロナウイルス流行の影響により、居住が2021年12月31日まで遅れた場合は、上記以外の特例も適用)
所得税の減税(投資型) ・上限25万円(1年)

・住宅ローンの有無に関わらず申請可能
・標準的な工事費用相当額の10%を所得税から控除
固定資産税 ・住宅の固定資産税の1/2を軽減(1年度分の、家屋面積120㎡まで)

>> どんなリフォームが減税対象?業者はどこに頼む?

上記のような減税制度を利用する場合は、建築士に「増改築等工事証明書」を発行してもらう必要があります。
そのため、建築士が在籍するリフォーム会社に施工してもらうと、効率的です。

補助金・減税活用しやすい提案が
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耐震リフォーム(補強/改修)が必要な家とは?地震に弱い家の例

地震に弱い住宅

耐震リフォームが必要な家とはどのような特徴があるのか、以下にてご紹介していきます。
ご自宅に当てはまるポイントはないか、チェックしてみてください。

【1階の壁面積が少ない家】
最も危険なのは、1階の壁の面積が少ない建物です。
大きな窓が付いていたり、1階部分が店舗になっていたりする建物は、地震に弱い家だといえます。
壁がないと耐震性が非常に低くなってしまうため、1階部分だけ倒壊するケースが多いのです。
【1階と2階の外壁線が違う家】
基本的には、1階と2階の外壁がそろっている方が、建物の構造上、安定します。
特に、2階が飛び出しており、その重みを1階部分で支えている家は耐震性能が低いといえます。

一見すると、1階が大きい建物は安定するように思うかもしれません。
しかし、2階の外壁の下に壁がない場合には、家全体に負担がかかってしまうのです。
【軟弱な地盤に建っている建物】
地盤が弱い土地に建っている住宅も、耐震性が低いです。
地盤が軟弱だと、地震のときに建物の揺れが大きくなります。
そのため、一般的な建物よりも耐震性の高い住宅に仕上げなければなりません。
【吹き抜けの家】
大きな吹き抜けがある家も、注意が必要です。
建物を支える床面積が不足していると、水平方向の揺れに弱い場合があるためです。
【1981年以前に建てられた家】
1981年の建築基準法改正前に建てられた家は、特に耐震性が低い可能性があります。
このため、ほとんどの自治体で1981年以前に建築された住宅に対して、耐震診断・改修の補助金制度を設けています。
【1階の壁面積が少ない家】
最も危険なのは、1階の壁の面積が少ない建物です。
大きな窓が付いていたり、1階部分が店舗になっていたりする建物は、地震に弱い家だといえます。
壁がないと耐震性が非常に低くなってしまうため、1階部分だけ倒壊するケースが多いのです。
【1階と2階の外壁線が違う家】
基本的には、1階と2階の外壁がそろっている方が、建物の構造上、安定します。
特に、2階が飛び出しており、その重みを1階部分で支えている家は耐震性能が低いといえます。

一見すると、1階が大きい建物は安定するように思うかもしれません。
しかし、2階の外壁の下に壁がない場合には、家全体に負担がかかってしまうのです。
【軟弱な地盤に建っている建物】
地盤が弱い土地に建っている住宅も、耐震性が低いです。
地盤が軟弱だと、地震のときに建物の揺れが大きくなります。
そのため、一般的な建物よりも耐震性の高い住宅に仕上げなければなりません。
【吹き抜けの家】
大きな吹き抜けがある家も、注意が必要です。
建物を支える床面積が不足していると、水平方向の揺れに弱い場合があるためです。
【1981年以前に建てられた家】
1981年の建築基準法改正前に建てられた家は、特に耐震性が低い可能性があります。
このため、ほとんどの自治体で1981年以前に建築された住宅に対して、耐震診断・改修の補助金制度を設けています。

ご自宅の状態が上記のポイントに当てはまるようであれば、早めに耐震リフォームを行うことをおすすめします。

最新の耐震基準

最新の耐震基準 工事

最新の「耐震基準」は、2000年に改正されています。

一般住宅においては、1981年6月1日に導入された、震度6強~7程度の揺れに耐えうる住宅の建築基準が適用されています。
さらに、2000年からは木造住宅の地盤調査や、柱が土台から抜けないように施工するといった規則が追加されました。

つまり、2000年以降に建てられた家であれば、耐震性や断熱性が確保されている可能性が高いといえます。

>> 耐震基準・耐震等級とは?

耐震診断の費用と補助金制度

耐震診断

耐震診断の基礎知識について解説していきます。

耐震診断は、まずは住宅施工会社に相談・依頼するのが基本とされていますが、難しい場合もあります。
その際は、専門の機関やリフォーム会社を利用しましょう。

耐震診断では、専門家による詳しい現地調査や、図面を基にした耐震性の計算などが行われます。
耐震基準を満たすために必要なリフォーム内容を教えてもらえます。

耐震診断にかかる費用

耐震診断 費用

耐震診断の費用は、規模にもよりますが木造住宅の場合、10~40万円ほどです。
鉄筋コンクリート造の建物であれば、約1,000~2,500円/㎡が費用相場です。
図面や検済証の有無によって変動したり、地域によっても相場が違ったりするでしょう。

ただし、旧・耐震基準の頃に建設された木造住宅の場合は、耐震診断の費用を無料化している自治体も増えています。
住宅の耐震性が気になる場合は、お住まいの自治体に一度確認してみることをおすすめします。

耐震診断の補助金制度の例

耐震診断 補助金

耐震診断にかかる費用は、自治体の補助金を活用できる場合が多いです。
参考までに、東京都千代田区で実施している補助金制度を見てみましょう。

対象となる建物
・千代田区内に存する、民間建築物
・1981年5月31日以前の旧耐震基準により設計・建築された、木造住宅
・1981年5月31日以前に建築確認を得た、非木造住宅

※上記のほかにも、細かい要件あり
助成金の内容
【木造住宅】

・耐震診断に要する費用の全額(上限15万円)
【非木造住宅(マンション以外)】

<一般道路沿道の建物の場合>
・耐震診断に要する費用の3分の2(上限265万円)

<緊急輸送道路沿いの建物の場合>
・耐震診断に要する費用の5分の4(上限400万円)
【非木造住宅(分譲マンション)】

<一般道路沿道の建物の場合>
・耐震診断に要する費用を全額(上限600万円)

<緊急輸送道路沿いの建物の場合>
・耐震診断に要する費用を全額(上限700万円)
【非木造住宅(賃貸マンション)】

<一般道路沿道の建物の場合>
・耐震診断に要する費用の10分の7.5(上限450万円)

<緊急輸送道路沿いの建物の場合>
・耐震診断に要する費用の10分の8(上限560万円)

具体的な補助金額や助成対象の内容は、自治体によって異なります。

また、助成を受けるためには事前申請が必須です。
申請前に業者と契約をした場合には、補助対象とならないので注意しましょう。

耐震リフォームの工事はDIYでも可能か?

耐震リフォーム DIY

耐震リフォームの工事内容には、基礎部分の補強や壁の補強などがあり、施工に慣れない方がDIYで行うのは難しいです。
施工内容によっては危険を伴いますから、耐震リフォームは専門業者に依頼することをおすすめします。

なお、ご自身でホームセンターや通販サイトで販売されている「ダンパー」と呼ばれる器具を柱や梁に設置することは可能です。
ダンパーは、柱や梁の内角に設置して、建物の揺れを抑えて耐震性を上げられる器具です。
大掛かりな工事が難しい場合は、ダンパーで応急処置をしておくのもおすすめです。

ただし、本格的な補強にはならないため、耐震性に不安がある住宅は、早めに業者に相談するようにしましょう。

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耐震診断&リフォーム工事の業者の選び方

耐震診断

耐震リフォームの業者を選ぶ際は、「耐震診断士」の資格を持ったスタッフが在籍している会社に依頼しましょう。

また木造住宅の耐震化は、「日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)」に登録している会社だと安心です。
古民家再生リフォームの施工に慣れている業者であれば、同時に断熱対策もアドバイスしてくれるでしょう。

耐震 リフォームプラン

耐震診断の上、最適なリフォームプランを作成してくれるリフォーム会社は多数あり、補助金申請を代行してくれる業者も多いです。

耐震リフォームが得意な複数の会社に相談して、最も適切な提案をしてくれる業者に施工を任せることも、ご自宅を守る上で大切なポイントです。

納得できるリフォームで、より安心して暮らせる住まいを実現しましょう。

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【この記事のまとめ&ポイント!】

耐震リフォーム(補強/改修)工事にかかる費用は、いくらですか?
工事の仕方や規模によって大きく異なるため一概には言えません。
平均120~150万円で行った例が多く見られます。
工事内容ごとの価格帯については、こちらで詳しく解説しています。
耐震リフォームの施工事例を見たいです。
耐震補強や屋根の軽量化などの事例をこちらに掲載しています。
工事にかかった費用や期間なども、参考にしてください。
耐震診断の費用相場は、いくらですか?
規模やエリアによって相場は異なりますが、木造住宅なら10~40万円程度が目安です。
自治体によっては、補助金を支給したり、旧・耐震基準の頃に建設された住宅の耐震診断にかかる費用を無料化していたりします。
地域の窓口に一度確認してみることをおすすめします(詳細は、こちら)。
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