バリアフリーリフォームの減税制度とは？対象や要件を徹底解説

(※記事内情報出典元：「国税庁」、「国土交通省ウェブサイト」
上記ホームページを加工して作成

バリアフリーリフォームで減税できるのは、次の通りです。

バリアフリーリフォームにおいて、減税が適用できる所得税の減税制度は2種類あります。

バリアフリーリフォームを対象とした、所得税の控除に関する2つの制度は併用はできないため注意しましょう。

リフォーム促進税制減税(住宅特定改修特別税額控除)は、国が指定したバリアフリーの改修工事を実施した場合に、受けられる減税制度です。

バリアフリーリフォームを実施後に居住を開始した年の所得税額が一定額控除される制度です。

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)は、10年以上の住宅ローンを借りてバリアフリーリフォームを行った場合に所得税額の控除を受けられる制度です。

バリアフリーリフォームを含む増改築のために借り入れたローン(2,000万円まで)の年末残高の０.7％を10年間税額控除できます。
最大控除額は140万円です。

住宅ローン減税を適用するには、工事費が100万円を超えているなどの要件があります。

>> 住宅ローン減税について詳しく知りたい！

固定資産税もバリアフリーリフォームでは減税が可能です。

新築後10年以上経過した住宅をバリアフリーリフォームする場合、リフォーム翌年分の固定資産税から1／３が減額されます。

バリアフリーリフォームによる固定資産税の減額を受けるには、次の条件を満たす必要があります。

● 1～3のいずれかに該当する方と居住している住宅の改修工事

● 新築された日から10年以上経過している
● バリアフリーリフォーム後の床面積が50㎡以上280㎡以下
● 店舗等併用住宅の場合は、床面積の1／2以上が居住用なこと(賃貸住宅部分は控除の対象外)
● 工事費用が税込50万円を超えていること
● 2024年3月31日までに工事を完了すること

また、工事が完了してから3ヵ月以内に、固定資産税減額申告書やバリアフリー改修工事の内容が確認できる書類などの提出が必要です。

バリアフリーリフォームも贈与税の非課税が適用できますが、次の条件を満たす必要があります。

2022年1月1日から2023年12月31日までの間に、満18歳以上(※贈与を受けた年の1月1日において)の方が父母や祖父母など直系尊属から住宅の購入やリフォームのための資金を受けた場合、一定の金額までの贈与につき贈与税が非課税になります。

あわせて下記の条件もあります。

(※その他条件あり。)

非課税枠の上限は、省エネ化など性能の基準に適合した住宅の場合は1,000万円、それ以外の住宅は500万円です。

申請には増改築等工事証明書や住宅性能証明書などが必要になりますので、事前に確認をして準備をしましょう。

>> 贈与税の非課税措置について詳しく知りたい！

バリアフリーリフォームの減税制度を利用するには、工事が完了した翌年に確定申告書を提出する必要があります。

個人事業主の方だけでなく、給与所得の会社員の方も工事完了後の翌年は必ず提出しなければいけません。
ただし、会社員の方の場合、翌年以降は勤務先の年末調整で手続きが可能です。

確定申告書と合わせて、必要な書類は次の通りです。

確定申告の時期は2月中旬〜3月中旬と決まっているので、期間を間違えないように注意して書類の準備などを行いましょう。

ここでは、バリアフリーリフォームには具体的にどのような工事があるのか、事例を用いてご紹介します。

バリアフリーリフォームと同じく、リフォーム促進税制や固定資産税の減額を利用できるリフォームがあります。

次に挙げる工事はバリアフリーリフォームの減税と併用可能です。

耐震リフォームは、所得税の場合バリアフリーリフォームの減税との併用ができますが、固定資産税の場合は併用ができませんので注意しましょう。

次の条件を満たす場合にリフォーム促進税制を適用できます。

>> 耐震リフォームの費用相場・事例をご紹介！

省エネリフォームの場合、所得税と固定資産税の2つが、バリアフリーリフォームの減税と併用できます。

次の条件に当てはまる場合、一定の金額から控除できます。

(※その他条件あり。)

省エネリフォームには、断熱工事や太陽熱利用冷温熱装置の設置工事などが該当します。

>> 断熱リフォームの種類を解説！費用と工期の目安はどれ位？

対象となる工事は水回りや玄関の増設などです。

主な条件としては、住宅の引き渡しもしくは工事完了から6ヵ月以内に居住用としてあること、合計所得金額が3,000万円以下であることなどです。
(※その他条件あり。)

>> 三世代(三世帯)同居でおすすめのリフォーム事例と減税制度をご紹介！
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長期優良住宅化リフォームとは、耐震性や耐久性、省エネ性を一定の高さまで向上させるリフォームのことです。

耐震改修リフォームや断熱リフォームなど省エネ改修リフォームとあわせて、浴室や脱衣室の防水性を高めるなど耐久性能を向上させるリフォームを行うのが要件として該当します。
(※その他要件あり。)

長期優良住宅の認定を取得すると所得税や固定資産税を減額できます。
リフォーム促進税制であれば、バリアフリーリフォームの減税制度との併用も可能です。

バリアフリーリフォームに限らず、減税制度には複雑な点が多く、用意する書類も多数あります。

適用条件や申請方法は専門知識がないとわかりにくいことがあるので、不明点があれば税務署や減税制度に詳しいリフォーム会社などに相談しましょう。

減税の対象内で利便性の高い家にしたい場合は、一級建築士が在籍しているリフォーム会社に相談すると、どのようなプランニングをすればよいかアドバイスをしてくれるでしょう。

>> バリアフリーリフォームの費用や業者の選び方を解説！

バリアフリーリフォームを実施する場合、減税制度により所得税や固定資産税などの金額を抑えることができます。

バリアフリーリフォームの減税制度を利用しながら、なるべく工事費の負担を抑えられるよう、専門家と相談しながらプランニングしましょう。

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