グリーン住宅ポイント制度のメリット・対象のリフォーム工事などをご紹介

グリーン住宅ポイント制度は、条件を満たした「新築・既存住宅の購入」や「リフォーム工事」に対して、規定のポイントが付与される制度です。

国土交通省の公式サイトには、概要・目的などについて以下のように掲載されています。

＜グリーン住宅ポイント制度について＞

出典：国土交通省ウェブサイト

＜グリーン住宅ポイント制度の概要・目的＞

出典：グリーン住宅ポイント制度の概要（国土交通省）

例えば「一定の省エネ性能を備えた新築を購入した方」や「省エネ性能を追加するリフォームを行った物件所有者の方」などが申請すると、内容に応じてポイントが付与されます。

グリーン住宅ポイント制度を利用できる期間は、それぞれ以下の通りです。

グリーン住宅ポイント制度が適用される条件は、申請区分（「自ら居住するための新築の購入・建築」「賃貸用住宅の建築」「既存住宅の購入」「リフォーム」など）により異なります。

グリーン住宅ポイント制度の対象となる「住宅」や「リフォーム」の主な条件、および各々に付与されるポイントの上限は、それぞれ下記の通りです。

※自ら居住するために「新たに住宅を建築」もしくは「新築住宅を購入」する方が対象
※省エネ基準に適合する住宅＝「断熱等級4」を満たさない場合でも「建築物省エネ法に基づいた、住宅の外皮性能の基準＆一次エネルギー消費量の基準」に適合する建物は、対象

なお以下の場合は特例条件が適用され、ポイントが加算されます。

※「東京圏から移住するための住宅」＝一定要件を満たす23区に居住もしくは通勤する方が、東京圏の対象地域外で新築を取得・移住する際、ポイント加算の対象

こちらは「賃貸用の共同住宅などを、新たに建築」する方が対象です（棟単位で申請）。
一戸建てや店舗などの併用住宅は対象外ですのでご注意ください。

なお、支給されたポイントは「追加工事のみ」交換可能です。

※最終的に発行されるポイント数＝10万ポイント/戸 × 総戸数

こちらは、以下のA〜Cのすべてを満たす既存住宅を、自ら居住するために購入する方が対象です。

A. 既存住宅購入の売買契約額＝「100万円（税込）以上」
B. 不動産登記事項証明書に、2019年12月14日以前の日付で「新築」と記載された住宅
C. 下記の①〜④のうち、いずれかに該当すること

※④「住宅の除却に伴い購入する住宅」＝上記①〜③のいずれにも該当しない場合に適用

※「若者世帯」＝2020年12月15日時点で、40歳未満の世帯
※「子育て世帯」＝2020年12月15日時点もしくはポイント発行申請時点で、18歳未満の子を有する世帯
※「既存住宅の購入」＝売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事請負契約を結ぶ、などの諸条件あり

グリーン住宅ポイント制度が適用されるリフォームは、基本的に「省エネ性能を向上させる工事」です。
主に以下のような内容が該当します。

ポイントを受け取るためには、まず「必須項目」である省エネリフォーム（断熱改修・エコ住宅設備の導入など）のいずれかを行う必要があります。
必須項目と一緒に行う場合に限り「任意項目（耐震改修、バリアフリー工事など）」もポイント付与の対象になります。

（※ただし「総合計5万ポイント以上」にならないと、ポイントの発行申請ができないため、ご注意ください。）

>> 断熱リフォームの種類・費用
>> 窓の断熱リフォーム費用・おすすめ品
>> バリアフリーリフォームの費用

なお既存住宅を購入して上記のリフォームを行う場合は、対象の工事と同等数のポイントが加算されます。
（例：子育て世帯の方が、既存住宅を購入して対象のリフォームを行う場合、上限60万ポイントの範囲で、上記の工事で付与されるポイントが2倍になります。）

省エネ性の高い家を購入、もしくは省エネリフォームを実施すると、環境対策となるだけではなく、今後の生活にかかる費用を節約できます。

例えば、トイレを「節水タイプ」の商品にリフォームすると、水道代の節約に繋がります。

このような省エネ対策を実施することで、グリーン住宅ポイント制度の対象にもなり、お得感があります。

例えば、グリーン住宅ポイント制度の対象となるリフォーム工事の「任意項目」には、耐震改修が含まれています。
地震の多い日本において、これから新築や既存住宅を購入する際や、お住まいをリフォームする場合に、耐震性を気にされる方も多いことでしょう。

「省エネ性・耐震性ともに優れた家を買いたい」「耐震リフォームをするか迷っている」という方は、グリーン住宅ポイント制度が適用される期間に思い切って住宅の購入・リフォームを実施してはいかがでしょうか。

>> 耐震リフォームの費用相場・事例

グリーン住宅ポイント制度で付与されたポイント、は専用サイトにて商品と交換が可能です。

例としては、冷蔵庫・テレビなどの家電や、食料品・飲料品、防災用品、アウトドア用品などがあります。

またポイントは、商品への交換だけではなく、一定の条件に合う「追加工事」の代金に充てることも可能です。

追加工事に該当するのは「ワークスペースの設置（テレワーク関連設備、間取り変更、他）」「抗菌対策・ウイルス拡散防止のための工事」「防音設備の設置」などです。

省エネ性の高い家や、高性能の設備を購入・工事する際には、高いコストがかかる傾向があります。

グリーン住宅ポイント制度の対象となる住宅購入やリフォームを行うと、結果的に光熱費削減などのメリットには繋がりますが、初期費用がかかりやすい点は念頭に置いておきましょう。

グリーン住宅ポイント制度を利用すると、住宅の補助金・助成金制度を利用できない場合があります。

（条件や制度により、併用可否が異なります。）

代表的な補助制度と併用できるかどうか、チェックしてみましょう。

リフォーム工事の場合は、地方公共団体が実施する補助制度との併用は可能（ただし国費が充当される補助制度については、併用不可）です。

国のリフォーム補助制度については、補助対象のリフォームが重複してしまう場合は原則、グリーン住宅ポイントとの併用はできません。

ただし「他の補助金・助成金制度で対象とするリフォームの請負工事契約」が別である場合は、併用可能です。

請負工事契約が別の場合に併用できる、国のリフォーム補助制度の例については、以下の表を参考にしてください。

基本的に補助金・助成金制度は、その名の通り「金銭」を受給可能です。

対してグリーン住宅ポイント制度の場合は、商品や追加工事と交換できる「ポイント」が付与されます。

そのため「希望しているリフォームが、グリーン住宅ポイント制度の必須項目・追加工事の対象ではない」「商品よりもお金を受け取りたい」という方は、補助金・助成金制度の利用を検討してみるとよいでしょう。

グリーン住宅ポイント制度は、省エネ性の高い家に住みたい場合や、同時にバリアフリー化・耐震対策などのリフォームも行いたい際などには、便利と言えるでしょう。

内容によっては補助金と併用できない点を理解した上で「せっかくリフォームするなら、より得する制度を活用したい」という方には、大変おすすめです。