グリーン住宅ポイント制度のメリット・対象のリフォーム工事などをご紹介

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グリーン住宅ポイント制度のメリット・対象のリフォーム工事などをご紹介

更新日:2021年10月12日

グリーン住宅ポイント制度のメリット・対象のリフォーム工事などをご紹介

「グリーン住宅ポイント制度ってなんだろう?」「利用するとどんなメリットがあるの?」こんなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。グリーン住宅ポイント制度は、新築・既存住宅の購入やリフォーム工事の際に条件を満たすと、適用されるポイント付与制度です。支給されたポイントは、さまざまな商品や追加工事と交換可能です。本記事では、グリーン住宅ポイント制度の概要や、対象となる住宅・リフォーム内容、メリット・デメリットについて解説します。

グリーン住宅ポイント制度とは?

グリーン住宅ポイント制度とは?

グリーン住宅ポイント制度は、条件を満たした「新築・既存住宅の購入」や「リフォーム工事」に対して、規定のポイントが付与される制度です。

国土交通省の公式サイトには、概要・目的などについて以下のように掲載されています。

<グリーン住宅ポイント制度について>

グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資の喚起を通じて、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、「新たな日常」及び「防災」に対応した追加工事や様々な商品と交換できるポイントを発行する制度です。

出典:国土交通省ウェブサイト

<グリーン住宅ポイント制度の概要・目的>

高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを発行することにより、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資を喚起し、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図る。

出典:グリーン住宅ポイント制度の概要(国土交通省)

例えば「一定の省エネ性能を備えた新築を購入した方」や「省エネ性能を追加するリフォームを行った物件所有者の方」などが申請すると、内容に応じてポイントが付与されます。

グリーン住宅ポイント制度の期間

グリーン住宅ポイント制度を利用できる期間は、それぞれ以下の通りです。

契約期間 2020年12月15日〜2021年10月31日に契約
(不動産売買/工事請負など)
ポイント発行申請 遅くとも2021年12月15日まで
●追加工事への交換を伴う完了前申請:〜11月30日
●窓口・郵送申請:〜11月30日(郵送の場合=必着)
●オンライン申請:〜12月15日
商品への交換申し込み 〜2022年2月15日

グリーン住宅ポイント対象の住宅・リフォーム/ポイント数

グリーン住宅ポイント対象の住宅・リフォーム/ポイント数
グリーン住宅ポイント制度が適用される条件は、申請区分(「自ら居住するための新築の購入・建築」「賃貸用住宅の建築」「既存住宅の購入」「リフォーム」など)により異なります。

グリーン住宅ポイント制度の対象となる「住宅」や「リフォーム」の主な条件、および各々に付与されるポイントの上限は、それぞれ下記の通りです。

(自ら居住するための)新築を、建築・購入する場合

(自ら居住するための)新築を、建築・購入する場合

※自ら居住するために「新たに住宅を建築」もしくは「新築住宅を購入」する方が対象
※省エネ基準に適合する住宅=「断熱等級4」を満たさない場合でも「建築物省エネ法に基づいた、住宅の外皮性能の基準&一次エネルギー消費量の基準」に適合する建物は、対象

なお以下の場合は特例条件が適用され、ポイントが加算されます。

(自ら居住するための)新築を、建築・購入する場合

※「東京圏から移住するための住宅」=一定要件を満たす23区に居住もしくは通勤する方が、東京圏の対象地域外で新築を取得・移住する際、ポイント加算の対象

(賃貸用の)住宅を、新たに建築する場合

こちらは「賃貸用の共同住宅などを、新たに建築」する方が対象です(棟単位で申請)。
一戸建てや店舗などの併用住宅は対象外ですのでご注意ください。

なお、支給されたポイントは「追加工事のみ」交換可能です。

(賃貸用の)住宅を、新たに建築する場合

※最終的に発行されるポイント数=10万ポイント/戸 × 総戸数

(自ら居住するための)既存住宅を、購入する場合

こちらは、以下のA〜Cのすべてを満たす既存住宅を、自ら居住するために購入する方が対象です。

A. 既存住宅購入の売買契約額=「100万円(税込)以上」
B. 不動産登記事項証明書に、2019年12月14日以前の日付で「新築」と記載された住宅
C. 下記の①〜④のうち、いずれかに該当すること

(自ら居住するための)既存住宅を、購入する場合

※④「住宅の除却に伴い購入する住宅」=上記①〜③のいずれにも該当しない場合に適用

住宅のリフォームの場合(自ら居住するため/賃貸用)

【発行ポイントの上限】

対象 発行ポイント上限
若者・子育て世帯の方が、
既存住宅を購入してリフォームを行う
60万ポイント/戸
若者・子育て世帯の方が、
リフォームを行う
45万ポイント/戸
若者・子育て世帯以外の方が、
既存住宅を購入してリフォームを行う
(※購入する既存住宅=「安心R住宅」に限る)
45万ポイント/戸
若者・子育て世帯以外の方が、
リフォームを行う
30万ポイント/戸

※「若者世帯」=2020年12月15日時点で、40歳未満の世帯
※「子育て世帯」=2020年12月15日時点もしくはポイント発行申請時点で、18歳未満の子を有する世帯
※「既存住宅の購入」=売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事請負契約を結ぶ、などの諸条件あり

【対象のリフォーム工事など&ポイント数】

グリーン住宅ポイント制度が適用されるリフォームは、基本的に「省エネ性能を向上させる工事」です。
主に以下のような内容が該当します。

ポイントを受け取るためには、まず「必須項目」である省エネリフォーム(断熱改修・エコ住宅設備の導入など)のいずれかを行う必要があります。
必須項目と一緒に行う場合に限り「任意項目(耐震改修、バリアフリー工事など)」もポイント付与の対象になります。

(※ただし「総合計5万ポイント以上」にならないと、ポイントの発行申請ができないため、ご注意ください。)

【対象のリフォーム工事など&ポイント数】

>> 断熱リフォームの種類・費用
>> 窓の断熱リフォーム費用・おすすめ品
>> バリアフリーリフォームの費用

なお既存住宅を購入して上記のリフォームを行う場合は、対象の工事と同等数のポイントが加算されます。
(例:子育て世帯の方が、既存住宅を購入して対象のリフォームを行う場合、上限60万ポイントの範囲で、上記の工事で付与されるポイントが2倍になります。)

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グリーン住宅ポイント制度のメリット

グリーン住宅ポイント制度のメリット

水道代や光熱費の削減に繋がる

省エネ性の高い家を購入、もしくは省エネリフォームを実施すると、環境対策となるだけではなく、今後の生活にかかる費用を節約できます。
例えば、トイレを「節水タイプ」の商品にリフォームすると、水道代の節約に繋がります。

このような省エネ対策を実施することで、グリーン住宅ポイント制度の対象にもなり、お得感があります。

災害に強い家に住みたい場合にもおすすめ

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例えば、グリーン住宅ポイント制度の対象となるリフォーム工事の「任意項目」には、耐震改修が含まれています。
地震の多い日本において、これから新築や既存住宅を購入する際や、お住まいをリフォームする場合に、耐震性を気にされる方も多いことでしょう。

「省エネ性・耐震性ともに優れた家を買いたい」「耐震リフォームをするか迷っている」という方は、グリーン住宅ポイント制度が適用される期間に思い切って住宅の購入・リフォームを実施してはいかがでしょうか。

>> >耐震リフォームの費用相場・事例

ポイントと交換できる追加工事や商品が幅広い

グリーン住宅ポイント制度で付与されたポイント、は専用サイトにて商品と交換が可能です。
例としては、冷蔵庫・テレビなどの家電や、食料品・飲料品、防災用品、アウトドア用品などがあります。

またポイントは、商品への交換だけではなく、一定の条件に合う「追加工事」の代金に充てることも可能です。
追加工事に該当するのは「ワークスペースの設置(テレワーク関連設備、間取り変更、他)」「抗菌対策・ウイルス拡散防止のための工事」「防音設備の設置」などです。
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グリーン住宅ポイント制度のデメリット

グリーン住宅ポイント制度のデメリット

省エネ性能を備えた住宅・設備は初期費用が高い

省エネ性の高い家や、高性能の設備を購入・工事する際には、高いコストがかかる傾向があります。

グリーン住宅ポイント制度の対象となる住宅購入やリフォームを行うと、結果的に光熱費削減などのメリットには繋がりますが、初期費用がかかりやすい点は念頭に置いておきましょう。

補助金・助成金制度と併用できないことがある

グリーン住宅ポイント制度を利用すると、住宅の補助金・助成金制度を利用できない場合があります。
(条件や制度により、併用可否が異なります。)

代表的な補助制度と併用できるかどうか、チェックしてみましょう。

【新築の場合(自ら居住する住宅/賃貸用住宅)】

補助金の種類 併用可否
すまい給付金 ◯(併用OK)
住まいの復興給付金
外構部の木質化対策支援事業
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 ×(併用NG)
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
化による住宅における低炭素化促進事業

【(自ら居住する)既存住宅の購入の場合】

補助金の種類 併用可否
すまい給付金 ◯(併用OK)
住まいの復興給付金

【リフォームの場合】

リフォーム工事の場合は、地方公共団体が実施する補助制度との併用は可能(ただし国費が充当される補助制度については、併用不可)です。

国のリフォーム補助制度については、補助対象のリフォームが重複してしまう場合は原則、グリーン住宅ポイントとの併用はできません。
ただし「他の補助金・助成金制度で対象とするリフォームの請負工事契約」が別である場合は、併用可能です。

請負工事契約が別の場合に併用できる、国のリフォーム補助制度の例については、以下の表を参考にしてください。
【リフォームの場合】
基本的に補助金・助成金制度は、その名の通り「金銭」を受給可能です。

対してグリーン住宅ポイント制度の場合は、商品や追加工事と交換できる「ポイント」が付与されます。

そのため「希望しているリフォームが、グリーン住宅ポイント制度の必須項目・追加工事の対象ではない」「商品よりもお金を受け取りたい」という方は、補助金・助成金制度の利用を検討してみるとよいでしょう。

グリーン住宅ポイント=省エネ性の高い家に住みたいときなどに便利

グリーン住宅ポイント=省エネ性の高い家に住みたいときなどに便利
グリーン住宅ポイント制度は、省エネ性の高い家に住みたい場合や、同時にバリアフリー化・耐震対策などのリフォームも行いたい際などには、便利と言えるでしょう。

内容によっては補助金と併用できない点を理解した上で「せっかくリフォームするなら、より得する制度を活用したい」という方には、大変おすすめです。
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