グリーン住宅ポイント制度とは?
グリーン住宅ポイント制度は、条件を満たした「新築・既存住宅の購入」や「リフォーム工事」に対して、規定のポイントが付与される制度です。
国土交通省の公式サイトには、概要・目的などについて以下のように掲載されています。
<グリーン住宅ポイント制度について>
出典:国土交通省ウェブサイト
<グリーン住宅ポイント制度の概要・目的>
例えば「一定の省エネ性能を備えた新築を購入した方」や「省エネ性能を追加するリフォームを行った物件所有者の方」などが申請すると、内容に応じてポイントが付与されます。
グリーン住宅ポイント制度の期間
グリーン住宅ポイント制度を利用できる期間は、それぞれ以下の通りです。
契約期間 | 2020年12月15日〜2021年10月31日に契約 (不動産売買/工事請負など) |
---|---|
ポイント発行申請 | 遅くとも2021年12月15日まで ●追加工事への交換を伴う完了前申請:〜11月30日 ●窓口・郵送申請:〜11月30日(郵送の場合=必着) ●オンライン申請:〜12月15日 |
商品への交換申し込み | 〜2022年2月15日 |
グリーン住宅ポイント対象の住宅・リフォーム/ポイント数
(自ら居住するための)新築を、建築・購入する場合
※自ら居住するために「新たに住宅を建築」もしくは「新築住宅を購入」する方が対象
※省エネ基準に適合する住宅=「断熱等級4」を満たさない場合でも「建築物省エネ法に基づいた、住宅の外皮性能の基準&一次エネルギー消費量の基準」に適合する建物は、対象
なお以下の場合は特例条件が適用され、ポイントが加算されます。
※「東京圏から移住するための住宅」=一定要件を満たす23区に居住もしくは通勤する方が、東京圏の対象地域外で新築を取得・移住する際、ポイント加算の対象
(賃貸用の)住宅を、新たに建築する場合
こちらは「賃貸用の共同住宅などを、新たに建築」する方が対象です(棟単位で申請)。
一戸建てや店舗などの併用住宅は対象外ですのでご注意ください。
なお、支給されたポイントは「追加工事のみ」交換可能です。
※最終的に発行されるポイント数=10万ポイント/戸 × 総戸数
(自ら居住するための)既存住宅を、購入する場合
こちらは、以下のA〜Cのすべてを満たす既存住宅を、自ら居住するために購入する方が対象です。
A. 既存住宅購入の売買契約額=「100万円(税込)以上」
B. 不動産登記事項証明書に、2019年12月14日以前の日付で「新築」と記載された住宅
C. 下記の①〜④のうち、いずれかに該当すること
※④「住宅の除却に伴い購入する住宅」=上記①〜③のいずれにも該当しない場合に適用
住宅のリフォームの場合(自ら居住するため/賃貸用)
【発行ポイントの上限】
対象 | 発行ポイント上限 |
---|---|
若者・子育て世帯の方が、 既存住宅を購入してリフォームを行う |
60万ポイント/戸 |
若者・子育て世帯の方が、 リフォームを行う |
45万ポイント/戸 |
若者・子育て世帯以外の方が、 既存住宅を購入してリフォームを行う (※購入する既存住宅=「安心R住宅」に限る) |
45万ポイント/戸 |
若者・子育て世帯以外の方が、 リフォームを行う |
30万ポイント/戸 |
※「若者世帯」=2020年12月15日時点で、40歳未満の世帯
※「子育て世帯」=2020年12月15日時点もしくはポイント発行申請時点で、18歳未満の子を有する世帯
※「既存住宅の購入」=売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事請負契約を結ぶ、などの諸条件あり
【対象のリフォーム工事など&ポイント数】
グリーン住宅ポイント制度が適用されるリフォームは、基本的に「省エネ性能を向上させる工事」です。
主に以下のような内容が該当します。
ポイントを受け取るためには、まず「必須項目」である省エネリフォーム(断熱改修・エコ住宅設備の導入など)のいずれかを行う必要があります。
必須項目と一緒に行う場合に限り「任意項目(耐震改修、バリアフリー工事など)」もポイント付与の対象になります。
(※ただし「総合計5万ポイント以上」にならないと、ポイントの発行申請ができないため、ご注意ください。)
>> 断熱リフォームの種類・費用
>> 窓の断熱リフォーム費用・おすすめ品
>> バリアフリーリフォームの費用
なお既存住宅を購入して上記のリフォームを行う場合は、対象の工事と同等数のポイントが加算されます。
(例:子育て世帯の方が、既存住宅を購入して対象のリフォームを行う場合、上限60万ポイントの範囲で、上記の工事で付与されるポイントが2倍になります。)
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グリーン住宅ポイント制度のメリット
水道代や光熱費の削減に繋がる
災害に強い家に住みたい場合にもおすすめ
例えば、グリーン住宅ポイント制度の対象となるリフォーム工事の「任意項目」には、耐震改修が含まれています。
地震の多い日本において、これから新築や既存住宅を購入する際や、お住まいをリフォームする場合に、耐震性を気にされる方も多いことでしょう。
「省エネ性・耐震性ともに優れた家を買いたい」「耐震リフォームをするか迷っている」という方は、グリーン住宅ポイント制度が適用される期間に思い切って住宅の購入・リフォームを実施してはいかがでしょうか。
ポイントと交換できる追加工事や商品が幅広い
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グリーン住宅ポイント制度のデメリット
省エネ性能を備えた住宅・設備は初期費用が高い
補助金・助成金制度と併用できないことがある
【新築の場合(自ら居住する住宅/賃貸用住宅)】
補助金の種類 | 併用可否 |
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すまい給付金 | ◯(併用OK) |
住まいの復興給付金 | |
外構部の木質化対策支援事業 | |
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業 | ×(併用NG) |
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH) 化による住宅における低炭素化促進事業 |
【(自ら居住する)既存住宅の購入の場合】
補助金の種類 | 併用可否 |
---|---|
すまい給付金 | ◯(併用OK) |
住まいの復興給付金 |
【リフォームの場合】
グリーン住宅ポイント=省エネ性の高い家に住みたいときなどに便利
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