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※2021年2月リフォーム産業新聞より

サムネイル:【施工箇所別】10畳を増築する際の費用は?注意点や業者選びのコツも紹介

【施工箇所別】10畳を増築する際の費用は?注意点や業者選びのコツも紹介

更新日:

「敷地に余裕があるから、10畳くらい増築したい」「離れなど10畳増築して、二世帯住宅にリフォームしたい」といった際に気になるのは、やはり工事にかかる費用ですよね。 今回は「1階や2階に10畳増築する場合」や「離れ(ミニハウス)や地下室を10畳増築する際」の目安金額をご紹介します。 また「増築の際に発生しやすい追加工事の費用」「確認申請など、増築時の注意点やポイント」もあわせてチェックしておきましょう。

目次

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10畳の増築費用の目安【施工箇所別】

最初に10畳の増築をする際の費用目安を見ていきましょう。
次の表の通りで、10畳分を増築する費用相場は275~875万円程度の費用がかかります。

(※いずれの場合も「庭の樹木などの伐採作業」や「断熱、防音、基礎・地盤、配管などの工事」が必要な場合は、別途料金が発生する可能性があります。)

1階に10畳増築する場合の価格帯

木造

350〜400万円

鉄骨/RC造

500〜555万円

2階に10畳増築する場合の価格帯

木造

550〜700万円

鉄骨/RC造

750〜825万円

離れ(ミニハウス)を10畳増築する場合の価格帯

プレハブ造

275〜300万円

木造で建築

340〜400万円

RC造で建築

450〜550万円

【離れを増築する際は、水回り3点を設置しないよう注意】

【離れを増築する際は、水回り3点を設置しないよう注意】

10畳ほどの離れを増築する際には、水回りの工事も検討されるかもしれませんね。
ただし、その場合は「キッチン・浴室・トイレ」の3点がそろわないよう、ご注意ください。

建築基準法で「1つの敷地には、建物は1つ」が原則であるためです。
「キッチン・浴室・トイレ」の水回り3点がそろっている=1つの建物とみなされてしまうため、この場合は新たに「離れ」を増築することができません。

逆にいうと「キッチン・浴室・トイレ」のうち1点でも欠けている状態であれば「離れ」として扱える(=母屋と同じ敷地内に増築できる)場合が多いです。

地下室を10畳増築する場合の価格帯

地下室を新たに作りたい場合は、まず施工自体が難しいケースが多いため、業者に現地調査をしてもらった上で増築可否を判断してもらいましょう。

もしも10畳の地下室を増築できる場合は、440〜715万円程度の工事費がかかります。
ただし施工規模が大きい場合は、1,000万円を超える可能性もあります。

また地盤調査費用が別途必要になるため、予算組みの際には注意してくださいね。

>> 自宅に地下室を増築(増設)したい際の費用や注意点

増築工事の際に発生しやすい追加工事の費用

水回り設備を同時に設置する場合の価格帯

キッチンやトイレといった水回り設備の工事には、次のように10~100万円程度のコストがかかります。

一般的な幅のキッチン

50~100万円

ミニキッチン

28〜50万円

トイレ

15~50万円

洗面台

10~50万円

>> 水回りリフォーム費用相場

離れと一緒に、渡り廊下も設置する場合の価格帯

離れを増築する場合は「渡り廊下」も設置するご家庭もあるでしょう。
渡り廊下の工事費は50~200万円くらいです。
ちなみに、屋根のある「カーポート」を廊下として代用する方法もあり、この場合は10~50万円ほどの費用で設置可能です。

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確認申請など、増築の際の注意点!施工業者はどう選ぶ?

増築工事では以下の点に気をつけながら、建築に詳しい業者と一緒に計画を立てることが大切です。

建ぺい率や容積率などに注意

ご存じの方は多いかもしれませんが、地域ごとに既存の建物の「建ぺい率」「容積率」などの上限が決められています。
例えば、隣り合う建物同士の間にすきまがない状態になってしまうと「火災時に延焼しやすくなる」「日当たりなどが悪くなる」といったリスクが出てくるためです。

建ぺい率

「敷地面積(土地の面積)」に対する
「建築面積(建物を真上から見たときの面積)」の割合

容積率

「敷地面積」に対する
「延べ床面積(建物の床面積の合計)」の割合

万が一、増築後に「建ぺい率」や「容積率」などの上限を超えてしまうと、法令に違反してしまうのです。
(そのため、必ずしもご希望通りの増築工事ができるとは限りません。)

上記のような理由から、増築を行う前には「建築確認(確認申請)」が必要となるケースがあります。

確認申請(建築確認)が必要になる

なお10畳ほどの範囲を増築したい場合は、どのような地域にお住まいであっても確認申請が必要です。

※基本的に、増築時の確認申請には以下のようなルールがあります。

防火・準防火地域

申請が必要

上記以外

10㎡を超える増築では、申請が必要

10畳=18㎡を超える範囲のため、必ず確認申請をしなくてはいけないということですね。

【確認申請の手数料と委任する際の費用の目安】

確認申請では、申請時や完了時などに手数料がかかります。
自治体によって料金は異なりますが、以下の表を目安にしてください。

手数料

0~30㎡以内

30㎡超え~100㎡以内

確認申請

0.5~1万円

0.9~3.2万円

完了検査(中間検査がある場合)

0.9~1.5万円

1.1~4.8万円

完了検査(中間検査がない場合)

1~1.6万円

1.2~4.8万円

中間検査がある場合

0.9~1.5万円

1.1~4万円

>> 確認申請が必要なリフォーム工事や、かかる費用

なお申請書類は、建築士などのプロに代行してもらうのが一般的で、委任する際の料金は15~30万円くらいかかるでしょう。
(※業者によっては上記費用に「確認申請の手数料」も含まれる場合あり。)

「一級建築士」などが在籍している業者だと安心

増築を検討しているときには「一級建築士」「二級建築士」などの資格を持つ業者に依頼すると確実です。
特に、床面積が300㎡を超える3階建てのRC造住宅などは、一級建築士しか対応できないため、事前に確認しておくとより安心といえるでしょう。

建築士であれば、確認申請の知識や経験も豊富のため、工事のプラン決め以外のシーンでも活躍してくれるはずですよ。

当サービス『リショップナビ』には、建築士が在籍する施工会社がたくさん加盟しています。
「増築についてプロに聞いてみたい」「確認申請についても相談にのってほしい」といった方も、お気軽に利用してみてくださいね。

思い切って、新たに広いお部屋を作るからこそ、ぜひ満足できる空間を実現しましょう!

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