離れを増築する時の費用や事例をご紹介|知らないと損する知識も解説

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離れを増築する時の費用や事例をご紹介|知らないと損する知識も解説

更新日:2023年01月25日

離れのある家

趣味やリモートワークなど、ライフスタイルに合わせて自宅外に「離れ」を作る人が増えています。
離れを作るにはいくらかかるのか知りたい人も多くいるでしょう。
離れの増築費用は、使用する資材や工法、設備の有無によって大きく異なります。

本記事では離れの増築における費用相場、増築に必要な条件、増築するときの流れを解説します。事例もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

離れを増築するときの費用相場

離れを増築する時の費用や事例を紹介|知らないと損する知識も解説

敷地内に「離れ」を増築する費用は、「木造」「鉄骨(鉄筋)」「プレハブ造」といった建築工法や広さによって異なります。

また、壁・天井・床など内装の材質やデザインのグレードや使用目的によっても費用は大幅に変動します。

以下の表で、建築工法[木造・鉄骨(鉄筋)・プレハブ造]ごとの大まかな相場をご紹介しますので参考にしてください。

木造 鉄骨(鉄筋) プレハブ造
1坪当たりの単価 約70万円~ 約100万円~ 約50万円~
6畳(約3.3坪) 約200~300万円 約300~500万円 約150~250万円
10畳(約5.5坪) 約270~500万円 約450~650万円 約250~330万円

もっとも低コストなのはプレハブ造です。
一方、鉄骨(鉄筋)は材料費の高さや工期の長さからコストがかかりやすくなります。

キッチンや洗面台・トイレなどの水回りを設置する場合、配管工事の追加費用がかかるのでチェックしておきましょう。

水回りの設置を検討している人は、以下の表を参考にしてください。

キッチン 約50~100万円
洗面台 約10~50万円
トイレ 約15~70万円
浴室 約50~150万円

採用する製品のグレード次第で価格は変動します。

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増築できない?離れが建てられる3つの条件

増築できない?離れが建てられる3つの条件

離れは、敷地の空きスペースに自由に増築していいわけではありません。
離れを増築するには、法規制に基づいた以下の3つの条件を満たす必要があります。

● 住居用の離れではない
● 建ぺい率や容積率が基準以内である
● 建物の高さや道路からの距離をクリアしている

住居用の離れではない

離れには、居室のほかに「水廻り3点セット(キッチン・トイレ・浴室)」がひとつでも欠けていなければいけません。

なぜなら、建築基準法により「ひとつの敷地にはひとつの建築物」と定められ、「水廻り3点セット」が揃っている場合「1戸建ての住宅」として判断されてしまうからです。

建築基準法施行令 第1条
敷地 一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。
引用:e-GOV 建築基準法施行令

このように、用途上可分の建築物は1つの敷地に1つの建築物しか建てられないと定められています。

つまり、離れとは「住居としての機能が不十分で、母屋がなければ生活が成り立たない建物」のことなのです。
住居用の離れの判断基準は自治体によって異なるため、各自治体に問い合わせてみましょう。

建ぺい率や容積率が基準以内である

敷地は都市計画にもとづいて、建ぺい率・容積率が決められています。

建ぺい率とは「敷地の何%を建物用に使えるか」を、容積率とは「敷地に対してどれくらいの空間を使えるか」を定めた数値です。

母屋と離れを合計した建築面積その敷地の建ぺい率を超えてはいけません。
また、母屋と離れを合計した延床面積その敷地の容積率を超えてもいけないので注意しましょう。

建ぺい率と容積率は、以下の方法で算出できます。

建ぺい率
(敷地に対する建築面積の割合)
建築面積÷敷地面積×100
容積率
(敷地面積に対する建物の立体的な容積比率)
延床面積÷敷地面積×100

建ぺい率と容積率の上限は地方の都市計画によって異なるので、市区町村のホームページや都市計画に関する窓口などで確認しましょう。

建物の高さや道路からの距離をクリアしている

建物を建てるときには近隣住人に配慮するため、以下のような高さや距離に関するルールが定められています。

● 北側斜線規制:陽当たりを確保するため建造物の高さを制限する規制
● 道路斜線規制:前面道路の反対側の境界線から道路斜線の範囲内に建築する規制
● 絶対高さの制限:建物の高さを上限10mまたは12mまでにおさえる規制

建物の高さに関する条件は自治体によって異なります。
各自治体の都市計画課などに問い合わせて、建物に関する規制について確認しておきましょう。

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離れを増築するときの注意点

離れを増築するときの注意点

敷地内に離れの増築を検討しているときに、気をつけるべきポイントを4つご紹介します。
離れの増築をスムーズに進めるために、以下の項目を事前にしっかり確認しておきましょう。

住居用の離れを建てる場合は土地を分ける

上記で説明したとおり、ひとつの敷地にはひとつの建物しか建てられず、離れを増築する際はキッチン・トイレ・浴室のどれかひとつが欠けていなければなりません。

もし二世帯住宅としてキッチン・トイレ・浴室のすべて揃った建物を同じ敷地内に増築する場合は、土地を2つに分ける「分割」または「分筆」の手続きが必要となります。

分割と分筆の詳細は以下のとおりです。

分け方 概要 登記簿
分割 ● 建築確認申請上の手続き
● 確認申請時に提出する図面上で敷地を分ける
同じ土地
分筆 ● 登記上の手続き
● 敷地を2つ以上に分けたうえで、各土地の所有者を登記する
同じ土地

土地を2つに分けるという点では分割・分筆とも同じですが、登記簿上で違いがあります。
都市計画のエリアによっては分筆できない場合や、分割・分筆ともできない場合もあるのであらかじめ市町村に確認しておきましょう。

建築確認申請をする

新しく離れを増築するにあたり土地が以下の基準に当てはまる場合、原則として確認申請が必要となります。

● 防火地域・準防火地域
● 床面積が10㎡を超える建物
● 都市計画区域

防火地域と準防火地域では増築部分の面積に関わらず建築確認申請が必要です。
また、増築面積が1㎡の場合にも確認申請が必須です。

自宅の敷地が防火地域に該当するかは市区町村のホームページで大まかに分かるので、確認しておきましょう。

建築確認の申請者は建築主です。
しかし、専門家でなければ離れの増築に関してさまざまな法律の基準を満たしているかどうかを判断するのは非常に難しいことです。

確認申請をスムーズに進めるためには、業者や建築士、設計会社に依頼するのをおすすめします。

1ヶ月以内に登記する

敷地内に離れを増築した場合、1ヵ月以内に増築登記である「建物表題変更登記」を行わなければなりません。

建物表題変更登記とは、増築工事で面積が増えた分を法務局へ申請する手続きのことです。
もし不動産の登記をしない場合、不動産登記法164条により10万円以下の過料に処すると定められています。

未登記建物は、新築や増築、リフォームなどの際に金融機関から融資を受けられないリスクがあります。
建物の所有権を明確にするために、必ず登記しましょう。

登記は煩雑で難しいため、土地家屋調査士に依頼するのをおすすめします。

増築後は固定資産税が上がる

離れを増築することで延べ床面積等が増えると、固定資産税が上がります。

固定資産税の標準税率は一般的に1.4%であり、課税標準額を基に納税額が計算されます。
固定資産税の計算式は以下のとおりです。

課税標準×税率(1.4%)=固定資産

例えば「床面積が7㎡の離れ・課税標準額50万円の木造の離れ」の場合は「50万円×1.4%=7,000円」となり、年間7,000円の固定資産税がかかります。

自治体によっては以下のような軽減税率や優遇処置が受けられる場合もあります。

● 狭小住宅用地の場合、住宅1戸建てが200㎡以内なら減額
● 新築住宅で120㎡以内なら減額

固定資産税が減額になるかどうか、各自治体に問い合わせて確認してみましょう。

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離れを増築するときの5ステップ

住宅の設計図

離れを増築すると決めたら、以下の5つの手順を踏めばスムーズに進みます。

いざ離れを増築しようとしたら直前に増築できないことがわかった、なんてことのないように、事前にしっかり確認しておきましょう。

1. 敷地内に増築できるか自治体へ確認する
2. 増築経験のある業者を探しプランを作成する
3. 確認申請を行う
4. 業者との契約・着工する
5. 登記する

1:敷地内に増築できるか自治体へ確認する

離れの増築を検討する際は、まず自分の敷地に建てられるかどうかの確認が必要です。
先述したとおり、以下の自治体の建築基準をクリアしなければいけません。

● 住居用の離れではないこと
● 建ぺい率や容積率が基準内であること
● 高さ制限などの条件をクリアしている

上記の他にも自治体によって基準が異なるので、建築計画課や市区町村の都市計画課に相談してみましょう。

2:増築経験のある業者を探しプランを作成する

離れの増築が可能なことを確認したら、増築や改築施工の経験が豊富な業者を見つけましょう。

数多くあるハウスメーカーや工務店、建築事務所などから理想のプランや費用で対応してくれる業者を探すには、3社以上の業者から相見積もりを取るようにしましょう。

複数の業者から一括見積りを取れるリショップナビを利用すれば、短時間で相見積もりが取れるので忙しい人にもおすすめです。
信頼できる業者を選んだら、増築プランの相談・図面の作成・工事を依頼しましょう。

3:確認申請を行う

業者を決めてプランを作成したら、前述したとおり市区町村に確認申請を提出します。
以下の条件に当てはまる場合は確認申請が必須です。

● 10㎡以上の増築建造物の場合
● 所在地が防火地域・準防火地域に指定されている場合

確認申請は一般的に、業者や建築士に依頼します。

4:業者との契約・着工する

業者と契約を締結したら、いよいよ着工です。

離れの増築に費やす施工期間はおよそ1~2ヶ月ですが、床面積や建築工法[木造・鉄骨(鉄筋)・プレハブ造]によって工事日数は異なります。

材料を組み立てるだけのプレハブ造は、一般的に施工期間が短めとされています。

増築を検討しはじめてから引き渡しまで、トータルで4~5ヶ月ほどかかることを前提にして計画を立てましょう。

5:登記する

施工が完了したら、1ヵ月以内に増築登記(表題変更登記)をします。

敷地内に離れなどの増築工事を行った際、規模の大小に関わらず登記記録の内容を変更する表題変更登記の申請が義務となるので注意しましょう。

自分で手続きをすることも可能ですが、面倒なルールだけでなく図面の作成もあるので、土地家屋調査士に依頼するのが一般的です。

土地家屋調査士に依頼した場合、費用相場は7〜10万円ほど見ておきましょう。

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離れを増築した事例

離れを増築した事例

リショップナビで、実際に離れの増築をした事例をご紹介します。
以下より、施工期間や費用を参考にしてください。

木造の離れを新設

リフォーム費用 約100万円
施工日数 21日
住宅の種類 木造軸組み工法
築年数 -
気軽にお客様をお迎えしたいというお客様の希望に沿って、玄関先に離れを増築した例です。
木造なので施工期間は平均よりも短めとなっています。

>> この事例の詳細を見る

使い勝手の良い書斎を新設

リフォーム費用 約410万円
施工日数 80日
住宅の種類 木造軸組み工法
築年数 -
庭に3坪の書斎を造りました。
木のぬくもりに囲まれ、デザインや使いやすさにもこだわっています。
仕事部屋にピッタリの離れですね。

>> この事例の詳細を見る
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離れを増築するときによくある質問

ここまで、離れを増築するときに必要な条件や流れを説明しました。

ここからは離れの増築に関するよくある質問をご紹介しますので、増築を決断した方は失敗せずスムーズに進められるよう、参考にしてください。

離れを増築するときの費用相場は一坪いくら?

離れの増築にかかる一坪の単価相場は、建築工[木造・鉄骨(鉄筋)コンクリート造・プレハブ造]で異なりますが、一般的な坪単価は約50〜100万円と考えていいでしょう。

離れの増築の坪単価には解体工事・基礎工事・造作工事・内装工事・電気工事が含まれます。

木造がもっとも低単価で一坪当たり約50万円、鉄骨(鉄筋)コンクリート造は約100万円、プレハブ造は約50万円です。

優良業者を見つける方法は?

離れの増築を業者に依頼する際は、増築の施工実績が豊富な業者を選びましょう。
費用が安いという理由だけでは、作業内容や追加費のトラブルなどが発生してしまう場合もあります。

優良な業者を選ぶには3社以上に相見積もりを取り、比較・検討しましょう。

優良リフォーム会社を無料でご紹介するリショップナビなら、複数の業者の見積りが一括で取れるため手間もかからず便利です。

業者選びに迷っている人はぜひ気軽にお問い合わせください。

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離れの増築は専門業者に相談

業者との相談

離れの増築にかかる費用は建築工法によりますが、6畳で250万円前後とされています。

離れの増築は自由に行えるわけではなく、以下の条件を満たす必要があるので注意しましょう。

● 住居用の離れではない
● 建ぺい率や容積率が基準値以内である
● 建物の高さや道路からの距離をクリアしている

増築を検討したら、まずは法律や手続きにおける以下の注意点を把握しておく必要があります。

● 住居用の離れを建てる場合は土地を分ける
● 建築確認申請をする
● 1ヶ月以内に登記する
● 増築後は固定資産税が上がる

離れを増築するためには厳しいルールや煩雑な手続きをクリアしなければいけません。
専門の業者に任せることで面倒な手続きや時間が大幅に削減され、無駄なく作業が進められます。

リショップナビでは複数の業者の一括見積りが可能です。
最低3社の相見積もりを取れば、納得できる最適なプランを見つけやすくなるのでおすすめです。

厳しい加盟基準を通過した業者が揃っているため、安心してご利用いただけるでしょう。

信頼できる業者選びのツールとして、ぜひ気軽にリショップナビを活用してください。

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