【6畳/10畳】増築リフォームの費用相場を徹底解説！工事箇所や広さでの違いも

「増築」とは具体的にどんな工事なのか、「改修」「改築」と何が違うのか疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。

それぞれの内容は、次の通りです。

平屋を2階建てにする、バルコニーやベランダを新たに設置する、庭に離れやカーポートを新設するなどの工事はすべて、増築に該当します。

ここでは、増築リフォームのメリット・デメリットをご紹介します。

ここでは増築リフォームの費用相場を工事箇所別にご紹介していきます。

トイレや浴室・キッチンといった水回りの増築は、配管工事の手間がかかるため、金額が高くなりやすいです。

採用する機器(トイレ・ユニットバス・システムキッチン)本体の価格や、間取りによっても値段が変動します。

また「トイレ室内に収納を付ける」「2階以上などで、配管追加工事も必要になる」というケースの場合は、高額になるため予算組みに注意しましょう。

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既存の離れや1階部分に、部屋(リビング・洋室・和室・書斎など)を増築する際の費用は、1畳(約0.5坪)あたり25万〜55万5千円です。

「建物構造が木造である」「離れを木造やプレハブ造で増築する」場合は、費用が安い傾向があります。

木造住宅や離れの増築リフォームの費用相場は、次の通りです。

(※離れを新たに作る場合には、地盤工事も別途必要になることがあります。)

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リビングや離れを増築する際に、キッチンや洗面台の設置を検討される方もいらっしゃるでしょう。

この場合は配管工事が別途発生するケースがあるため、見積もりの際に総費用をよく確認しておきましょう。

ちなみに水回り工事の内訳金額としては、次の通りです。

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平屋に2階を増築する場合 耐震性確保のため、1階部分の補強工事もほぼ必須となります。

屋根の解体・作り直しなどの作業もあるため、1階を増築するときよりも費用が高く、1畳(約0.5坪)あたり50～100万円程度の予算が必要です。
また、2階にどのような部屋を作るか、トイレなど水回り設備を増設するかによっても、価格は変動するので見積もりの際に確認をしましょう。

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なお、2階へ移動するための「階段」をどこに設置するか(室内階段or外階段、あるいは両方)も、業者と相談しながら決めるとよいでしょう。

2階にバルコニー・ベランダを増築する場合は、広さ1畳(約0.5坪)であれば25～50万円前後で済むことが多いです。

1階部分の補強工事の必要性や、バルコニー・ベランダの取り付け方などによっても費用が変わります。

室内干しなどで活躍する「サンルーム(ガーデンルーム)」を、庭の空いたスペースなどに後付けする場合には、床面積が増えるため増築扱いになります。

新しくサンルーム(ガーデンルーム)を増築する際、費用は40〜180万円程度かかります。
スタンダードなタイプであれば100万円以内で施工可能でしょう。

ハイグレードな物や、広々としたタイプを設置する場合、2階に増築する工事の場合は、高額になりやすいです。

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駐車スペースを新たに作る際には、屋根で覆うタイプの「カーポート」が、予算を抑えやすく人気があります。

愛車を風雨からしっかり守りたい方には、壁で囲まれるタイプの「ガレージ」がおすすめです。

>> ガレージ・カーポート設置価格！注意点も解説

既存の1台用のカーポートを2台用に拡張したい場合は、工事方法や規模によって費用が変動します。

ちなみに現在使用していない部屋があるようでしたら、床面積を変えずにビルトインガレージへ変更できる場合があります。

建物の一部をビルトインガレージへリフォームする費用目安は、60～250万円(相場＝100〜200万円)程度です。
施工プランによっては、250万円を超えるケーズもあります。

新たに地下室を増築できるかどうかは、現地調査しないと施工可否がわからない場合がほとんど です。

工事可能な場合、予算は600～1,000万円程度を見込んでおきましょう。

なお、どの箇所のリフォームであっても、元の家の状態や工事内容によって金額が大きく異なってくるため、最終的にはリフォーム会社の見積もり書を必ず確認してくださいね。

リフォーム費用や内容に疑問点などがあれば、遠慮せずにリフォーム会社へ質問をしましょう。

ここでは広さ別の増築リフォーム費用を、ご紹介いたします。

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>> ベランダを増築して"部屋"にする際の価格・注意点

壁・天井・床など内装の材質やデザインにこだわると、高額になるので注意しましょう。

また、窓や収納(クローゼット・押し入れ)の有無によっても費用は異なります。

• 
  増築で広々収納スペース確保
• 
  母のために離れを増築

上記の費用相場をご覧になり、資金を工面できるか、あるいは出費を抑えるために補助金や減税制度を利用できるか、心配になった方もいらっしゃると思います。

そこで、活用しやすい補助金・ローン・減税制度についてもチェックしてみましょう。

一般的にリフォーム補助金は「既存部分を改修する工事のみが対象」という制度が多いため、残念ながら増築では申請できないケースが多いとされています。

ただし地域によっては「増築工事も対象」としている場合があります。

例えば2024年3月現在は、次のような制度が実施されています。

利用できる制度があるかどうかは、お住まいの地域の窓口や、補助金の知識があるリフォーム業者に問い合わせてみるとよいでしょう。

>> 補助金対象になりやすいリフォーム工事とは？

「三世代(親世帯・子世帯・孫)」で同居もしくは近居をするために増築・リフォームをする場合は、補助金対象としている自治体が多く見られます。

2024年3月時点で公募中の制度の例を見てみましょう。

地域によって「お子さんの年齢が小学生( or 中学生)以下」「(三世代で)同居する場合のみ or 同居・近居する場合どちらも対象」など、制限・条件は異なりますが、該当するようであればぜひ利用したいですね。

>> 三世代同居・近居でおすすめのリフォームや補助金の例

基本的に、増築のために「リフォームローン」や「住宅ローン」で融資を受けることは可能です。

返済中の住宅ローンがある場合には、住宅ローンとリフォームローンがセットになった「リフォーム一体型住宅ローン」へ借り換えることもできます。

ファイナンシャルプランナーなどが在籍するリフォーム会社であれば、ローンを使った資金計画についてもアドバイスしてくれるでしょう。

またローンを組むのであれば、「減税制度」も利用しやすいというメリットがあります。
例えば、10年以上の住宅ローンがある場合には「住宅ローン減税」の利用対象になります。

>> リフォームローンの選び方！担保の有無・金利・おすすめは？

増築工事の依頼先は、次の内容を意識しながら探すのがおすすめです。

大手のハウスメーカーを利用して建てた住宅の場合は、増築のような大規模工事は同一のハウスメーカーに依頼しましょう。

住宅メーカーの建物は、一般的に「型式適合認定」という独自の構造計算が用いられており、そもそも増築のハードル自体が高いです。

増築が可能であったとしても、競合相手がいないため工事費が高額になるケースがあるので、予算内で施工できるかなどメーカーの窓口に相談するのが無難です。

増築工事は「一級建築士」や「二級建築士」「木造建築士」が在籍するリフォーム会社に依頼するとよいでしょう。

建築士であれば、減税制度などで必要となる「増改築等工事証明書」の発行や、後述する確認申請にも対応できます。

なお、増築後に雨漏りが発生してしまうケースがあるので、注意が必要 です。
実際、このような噂を聞いて「増築後に雨漏りしないか」と不安に思われている方もいらっしゃるでしょう。

施工不良によるトラブルを避けるためには、増築の実績が豊富にあり、希望に合わせて柔軟にプランニングしてくれる業者に工事を任せる ことも重要です。

当サービス『リショップナビ』をご利用のユーザー様が、平均で何社見積もりを取ったかグラフにしました。
約7割の方が複数社見積もりを取っています。

特に、増築やリノベーションなどでは会社によって提案内容や金額が大きく異なります。

相見積もりで複数の見積もり書を比較することで、おおよその相場が分かるため「高額請求」や「不必要な工事をされる」といったトラブルを回避しやすくなるでしょう。

何社かの提案内容を比べることで、総予算を抑える対策にもなります。
複数の業者に見積もりを依頼し、慎重に比較してみるとよいでしょう。

増築のリフォームを行う際には、次のことを注意しましょう。

増築後は、 その建物を調査し直し新たな「評価額」を付けられることになります。

「固定資産税」は、この「評価額」に1.4%の税率をかけた金額で、平均としては工事費の4割×1.7%で固定資産税の大体の増額分がわかるとされています。

一概にはいえませんが、大規模な増築でなければ、数千〜数万円くらいの増額が想定されるでしょう。

ちなみに、築浅住宅で「固定資産税の軽減措置」をご利用中の方は、増築によって居住用部分の床面積の合計が280㎡を超えた場合、原則として、この軽減は打ち切られてしまうため、お気を付けください。

床面積が変わる増築工事では、変更があったときから1ヶ月以内に「建物表題(表示)変更登記」を行う必要があります。

ご自身で申請することもできますが「土地家屋調査士」に依頼することも可能です。

手続きの際には、6～10万円程の費用がかかります。

各地域では、建物の「建ぺい率」や「容積率」などが制限されていることから、床面積が増える増築工事では、事前に確認申請が必要なことがあります。

防火・準防火地域にお住まいであれば、施工面積にかかわらず確認申請の義務があります。

また上記以外の場合でも「10㎡を超える増築」を実施したい場合は、やはり確認申請が必要です。
(約3坪＝6畳程度の増築リフォームを行う場合は、10㎡を超える可能性があります。)

確認申請の手続きには費用も日数もかかるため、予算・スケジュールともに余裕を持って計画しましょう。
(※詳細は後述します。)

>> 減築の費用とメリット・デメリット！増築する場合はどうする？

建物の建ぺい率や容積率によっては、増築できない場合がある ので事前に確認しておきましょう。

建ぺい率や容積率の上限を超えて工事を行った場合、増築部分の撤去を命じられる場合がございます。

また、地域によっては建物の高さ制限などを設けていることもあります。

増築リフォームをする場合は、まずお住いの自治体へ確認することが大切です。

建物の現存部分の築年数が古い時、現在の耐震基準を満たしていない「既存不適格建築建物」である場合があります。

増築部分は、新たに工事するので耐震基準を心配する必要はないですが、既存部分が耐震基準を満たしていないと、建物全体の耐震性がアンバランスになってしまうこともあります。

増築をお考えの際、まずは耐震調査の依頼をしましょう。

確認申請は「建築士に委任」するのが一般的です。

構造計算などができないといけないため、素人の方が書類作成することは、ほぼ不可能でしょう。

特に2005年の耐震偽装事件以降、申請書類の規定がより厳しくなったため、基本的には工事を担当する建築士にお願いしましょう。

増築確認申請の手順は、次の通りです。

>> 増築の確認申請について詳しく解説！

建築確認では、 申請・中間検査・完了検査の際に、手数料がかかります。

料金は自治体によって異なりますが「建築物の床面積が、～30㎡以内／～100㎡以内」などの単位で決められていることが多いです。

確認申請時の手数料については、次の通りです。

ここまでは、問題なく増築ができる場合について解説してきましたが、実際のところ確認申請をしても許可が下りないケースもあります。

例えば、すでに「建ぺい率」や「容積率」の上限いっぱいにまで建てられている場合、それ以上増築することはできません。

また、自治体が独自で定めている「高さ制限」や、北側が日影にならないための「北側斜線制限」があるなどの場合は、「2階建てを3階建てにしたい」といった希望は通らない確率が高いでしょう。

現行の建築基準法に適合していない「既存不適格建築物※」である場合も要注意です。

「増築NG」とされることもありますし、あるいは「増築自体はOKだが、家全体を現行法に合うよう改修しなくてはいけない」と判断されることもあるためです。

もしも今のお住まいが「既存不適格」物件で、敷地などにはまだ余裕がありそうでしたら、『既存不適格の緩和』制度に当てはまるかどうかチェックしてみましょう。

上述のように、既存不適格建築物で「確認申請が必要なリフォーム」を行う場合には、「既存部に、現行の構造耐力規定を遡及適用する(＝今ある建物に対し、現行法に合うよう耐震補強などを実施する)」ことが基本です。

しかし『既存不適格の緩和』という制度により、次のような条件に該当する場合には、既存部分への遡及が適用されません。
つまり「既存不適格の部分を直さないままで、増築してもOK」と判断されるケースがあります。

ただし緩和制度の条件は非常に細かく決められており、増築部分の接続方法や、増築後の安全性が確認できるかどうかなどもチェック対象となります。

既存不適格のまま増築できるかどうか、ご自身だけで判断するのではなく、必ず自治体や建築士にも確認しましょう。

既存不適格建築物にお住まいの方の中には「増築の許可は下りそうだけど、緩和制度に当てはまらないから、家全体の耐震改修費が高額になりそうで不安……」という方もいらっしゃるかもしれませんね。

しかし、既存の建物の耐震補強・改修などが必要な場合には、自治体が用意している「耐震リフォームの補助金」の対象となる場合があります。

また、介護目的や二世帯住宅化などのため「一緒にバリアフリーリフォームもしておきたい」という場合には、「介護保険」や「バリアフリー工事のための補助金」も活用しやすくなるでしょう。

さらに耐震改修やバリアフリーリフォームを行う際には、「所得税の控除」や「固定資産税の軽減措置」といった減税制度も利用しやすくなります。

>> 耐震リフォームの費用・事例・補助金の例
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>> 増築で二世帯住宅にする費用相場はいくら？リフォーム事例なども紹介

該当される方は、自治体の担当者や、耐震・バリアフリーリフォームに詳しい施工業者にも、念のため確認してみるとよいですね。

もしも、法的な問題や予算の関係などで「増築が難しい」と判断せざるを得ない場合には「妥協案」を考えることも大切です。

万一、違法だと承知の上で増築してしまうと、最悪の場合、取り壊しを要請される事態に発展してしまうこともあります。

希望通りの増築が無理そうな場合には「確認申請しないで済む範囲で、間取り変更のリフォームができないか」なども、建築士に相談してみてはいかがでしょうか。

違反にならない、かつ予算内で可能な施工方法について、自治体や建築士とじっくり話し合い、納得のいくプランを決めるとよいでしょう。

増築リフォームは家の状態によって、工事可能な範囲が大きく変わってくるため、予算組みもスケジュール作成も、大変難しいものです。

まずは、 増築の知識があるリフォーム会社に現地調査をしてもらい、気になる点を質問してみることから始めましょう。

増築にこだわるのではなく「三世代で一緒に住めるようにしたい」「将来的に、高齢の親を介護しやすい家にしたい」などリフォームの目的を話してみることで、意外な解決策を提案してくれるかもしれません。

プランニングから工事完了後まで、徹底してサポートしてくれる業者に出会えると、理想的ですね。

【この記事の要点まとめ◎】

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