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店舗の改装、リフォームの補助金制度一覧(2025年)
店舗の改装やリフォームでは、外装や内装の改修、運営の効率化のためにIT技術を導入した設備の設置などに対して、条件を満たすと補助金(助成金)を活用できます。
ここで、2025年10月現在の情報をもとに、具体的な補助金(助成金)制度の例を次の一覧にまとめました。
| 補助金(助成金)制度名 | 制度の内容 |
|---|---|
| 事業再構築補助金 | 業態変化や新分野進出をする中小企業の 再構築にかかる費用の一部を補助 |
| 業務改善助成金 | 事業内の賃上げとともに、業務効率化のための 設備導入費用などの一部を助成 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 地域の小規模事業者が、経営計画に基づく 取り組みへの費用を一部補助 |
| IT導入補助金 | 業務効率化のためにITツールを用いる事業に 費用の一部を補助 |
補助金(助成金)制度は、国が実施しているものと、各地域の自治体が運営しているものの、2種類があります。
以下では、国と自治体それぞれの制度についてわかりやすく解説します。
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事業再構築補助金
「事業再構築補助金」とは、ポストコロナに対応し、新分野進出や業態転換などで事業を再構築する中小企業を支援する補助金です。
補助金の対象となる費用の種類は、次の内容が挙げられます。
|
● 建物の新築・改修にかかる費用 ● 機械装置やシステムの構築費用 ● 技術導入費用(知的財産権の導入に必要な費用) ● 加工や設計など外注への費用 ● 広告作成や媒体掲載などの宣伝、販売促進費用 ● 教育訓練などの研修費用 ● 廃業費用(※通常類型の成長分野進出枠のみ) |
補助金額
事業再構築補助金は、3つの事業型によって補助金額の上限や補助率は異なります。
3種類の事業型の内容と、それぞれの補助金額、補助率は次の通りです。
| 事業型の種類 | 補助率 | 補助率の上限 |
|---|---|---|
| 成長分野進出枠 (通常類型) |
● 中小企業：2分の1 ● 中堅企業：3分の1 〈短期に大規模の 賃上げをする場合〉 ● 中小企業：3分の2 ● 中堅企業：2分の1 |
● 従業員数20人以下 1,500万円(2,000万円) ● 従業員数21～50人 3,000万円(4,000万円) ● 従業員数51～100人 4,000万円(5,000万円) ● 従業員数101人 6,000万円(7,000万円) ● 一部廃業を同時に行う場合 ＋2,000万円 ※()内は、短期に大規模の賃上げを する場合の上限額 |
| 成長分野進出枠 (GX進出類型) |
● 中小企業：2分の1 ● 中堅企業：3分の1 〈短期に大規模の 賃上げをする場合〉 ● 中小企業：3分の2 ● 中堅企業：2分の1 |
〈中小企業〉 ● 従業員数20名以下 3,000万円(4,000万円) ● 従業員数21～50人 5,000万円(6,000万円) ● 従業員数51～100人 7,000万円(8,000万円) ● 従業員数101人 8,000万円(1億円) 〈中堅企業〉 1億円(1億5,000万円) ※()内は、短期に大規模の賃上げを する場合の上限額 |
| コロナ回復加速化枠 (最低賃金類型) |
● 中小企業：4分の3 ● 中堅企業：3分の2 〈短期に大規模の 賃上げをする場合〉 ● 中小企業：3分の2 ● 中堅企業：2分の1 |
● 従業員数5人以下 500万円 ● 従業員数6～20人 1,000万円 ● 従業員数21人以上 1,500万円 |
※出典：「事業再構築補助金第13回公募の概要」(経済産業省・中小企業庁)を加工して作成。
事業型3つの内容
事業再構築補助金の対象となる、3つの事業型の内容は次の通りです。
|
①成長分野進出枠(通常類型) ：コロナ後の成長分野に挑戦し、大きく事業を作り変える事業者向け ：国内市場が縮小するなど、長期的な課題を抱える業種の事業者向け ②成長分野進出枠(GX進出類型) ：コロナ後、環境分野の成長戦略(14分野)の課題解決に取り組む事業者向け ③コロナ回復加速化枠(最低賃金類型) ：コロナ終息後に、最低賃金アップで経営への影響が大きい事業者向け |
補助金対象の条件
補助金利用の申請には、次の条件を満たす事業者が対象です。
|
①事業再構築指針が定める「事業再構築の定義」にあてはまる事業であること ②事業計画は、金融機関や認定経営革新など、専門の支援機関に確認を受けたものであること ③補助事業終了後の3～5年で、売上や従業員1人あたりの価値を毎年3～4％以上増加が達成できていること |
補助金の申請手順
業務改善助成金
「業務改善助成金」は、事業内で最も低い賃金を30円以上引き上げ、生産性を向上させる設備などの導入にかかる費用の一部を助成する制度です。
厚生労働省が実施している助成金制度で、主にPOSレジシステムや顧客情報管理システムの導入、経営コンサルティングの利用などが対象とされています。
補助金額
業務改善助成金の補助金額は、賃上げする従業員の人数と金額によって異なります。
具体的な内容は、次の通りです。
| 賃上げ金額 | 助成金額の上限 | 助成率 |
|---|---|---|
| 30円 | ● 1人：30万円(60万円) ● 2～3人：50万円(90万円) ● 4～6人：70万円(100万円) ● 7人以上：100万円(120万円) ● 10人以上：120万円 (130万円) ※()内の金額は、事業規模が 30名未満の事業者の場合 |
● 1,000円未満 ：5分の4 ● 1,000円以上 ：4分の3 |
| 45円 | ● 1人：45万円(80万円) ● 2～3人：70万円(110万円) ● 4～6人：100万円(140万円) ● 7人以上：150万円(160万円) ● 10人以上：180万円 (180万円) ※()内の金額は、事業規模が 30名未満の事業者の場合 |
|
| 60円 | ● 1人：60万円(110万円) ● 2～3人：90万円(160万円) ● 4～6人：150万円(190万円) ● 7人以上：230万円(230万円) ● 10人以上：300万円 (300万円) ※()内の金額は、事業規模が 30名未満の事業者の場合 |
|
| 90円 | ● 1人：90万円(170万円) ● 2～3人：150万円(240万円) ● 4～6人：270万円(290万円) ● 7人以上：450万円(450万円) ● 10人以上：600万円 (600万円) ※()内の金額は、事業規模が 30名未満の事業者の場合 |
※出典：「業務改善助成金公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。
補助金対象の条件
補助金の対象となる条件は、次の通りです。
|
● 中小企業、小規模事業の事業者である ● 事業場内の最低賃金額と地域別の最低賃金の差が50円以内 ● 解雇や賃金引下げなど補助金交付が却下される理由がない |
上記の条件を満たし、事業場ごとに申請を行います。
補助金申請の手順
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は、地域の小規模事業者等が持続的に成長・発展できるよう、経営計画に基づく販路開拓や各種取組を支援します。
補助金の主な対象費用は、次の内容が挙げられます。
|
● 機械装置などの設備費用 ● 広告費用 ● ウェブサイト関連費用 ● オンラインを含む展示会などの出展費用 ● 新商品開発費用 ● 借料 ● 委託、外注費用 ● 旅費 |
補助金額
小規模事業者持続化補助金の金額は、次の通りです。
|
〈通常枠〉 ● 上限金額：50万円 ● 補助率：3分の2 〈インボイス特例〉 ● 上限金額：通常枠の上限金額に＋50万円 ● 補助率：3分の2 〈賃金引上げ特例〉 ● 上限金額：通常枠の上限金額に＋150万円 ● 補助率：3分の2 (※赤字事業者の場合は4分の3) |
※出典：「持続化補助金の概要」(中小企業庁)を加工して作成。
補助対象の条件
補助金の対象となる条件は次の通りです。
|
①商工会地域の小規模事業者であること ②商工会の管轄地域内で事業を行っていること ③通常枠の場合は、販路拡大のために経営計画を作る小規模事業者 ④インボイス特例枠の場合は、免税から課税に切り替えた事業者 ⑤賃金引上げ特例の場合は、事業場内の最低賃金を50円以上引き上げた小規模事業者 (※そのほか、条件あり) |
補助金の申請手順
IT導入補助金
「IT導入補助金」とは、中小企業や小規模事業者が業務の効率化を目的にITツールの設備を導入する際、費用の一部を補助します。
補助金の対象となる経費は、主に次の内容が挙げられます。
|
● 決済、発注、会計などのITツールソフトの費用 ● PCやタブレット、レジや券売機などのハードウェア機器の費用 ● 参加事業者の管理にかかる事務や専門家への費用 ● 消費の動きなどを分析する費用 (キャッシュレス決済やAIカメラの導入など) |
補助金額
IT導入補助金を利用する場合の補助額は、次の通りです。
| 申請枠の種類 | 補助率・補助金額の上限 |
|---|---|
| 通常枠 | 〈ITツールのプロセスが1～3つ〉 ● 補助金額上限：5～150万円未満 ● 補助率：2分の1以内 〈ITツールのプロセスが4つ以上〉 ● 補助金額上限：150～450万円 ● 補助率：2分の1以内 |
| 複数社連携IT導入枠 | ● 補助金額上限：200～3,000万円 ● 補助率 ①基盤導入費：2分の1～4分の3、5分の3 ②消費行動分析費：3分の2以内 ③事務費、専門家費：3分の2以内 |
| インボイス枠 | 〈ITツールの場合〉 ● 補助金額上限：50～350万円 ● 補助率 50万円以下：4分の3以内(5分の4以内) 50万円超える：3分の2以内 〈PC、タブレットの場合〉 ● 補助金額上限：10万円 ● 補助率：2分の1以内 〈レジ、券売機など〉 ● 補助金額上限：20万円 ● 補助率：2分の1以内 |
補助金対象の条件
補助金の対象となる条件は次の通りです。
|
● 中小企業の場合は、従業員数が50～900名、資本金が5,000～3億円であること ● 小規模事業の場合は、従業員数が5～20名以下であること (※業種ごとに資本金額と従業員数は異なる。) |
補助金の申請手順
国の補助金・助成金制度では、店舗の改修費だけでなく、ITツールなどの設備導入費も対象です。
改装やリフォームでは、工事内容をうまく組み合わせることで、費用を抑えながら改修することができます。
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自治体で実施している補助金・助成金制度
お住まいの自治体でも、店舗の改装・リフォームに活用できる補助金・助成金制度を実施している場合があります。
ここでは、「東京都」と「神奈川県横浜市」の2つを例にご紹介します。
主な内容と補助金額について、次の表にまとめました。
| 補助金・助成金制度名 | 対象の地域 | 補助金額 | 制度の内容 |
|---|---|---|---|
| 都内商店街での 開業助成金(※1) |
東京都 | 〈若手、女性リーダー 応援〉 ● 上限：400万円 ● 助成率：4分の3以内 〈商店街内での起業や 継承支援〉 ● 上限：250万円 ● 助成率：3分の2以内 (※別途、上限120～180万円 までの 建物賃貸料の補助金もあり) |
● 都内の商店街で 女性or39歳以下の方が 開業する店舗の 事業支援 ● 開業or店舗継承で 運営する店舗の支援 ● 店舗新装、改装の 工事費や設備費 広告費が対象 |
| 小規模事業者店舗 改修助成事業(※2) |
神奈川県横浜市 | ● 上限：20万円 ● 助成率：2分の1 |
● 横浜市内の店舗で 業務改善のための 改修費用を一部支援 ● 横浜市内の業者を 利用して行う 工事が対象 |
※1参照：「(公財)東京都中小企業振興公社ホームページ」((公財)東京都中小企業振興公社)。
※2参照：「横浜市公式ホームページ」(神奈川県横浜市)。
自治体の補助金・助成金制度には、「市内の業者を利用した工事」や「市内で事業を行う店舗が対象」など、細かい条件が設けられています。
地元の制度を利用したい場合は、制度に詳しい地元業者に相談するのがおすすめです。
補助金を活用した改装やリフォームのプラン作り、申請手続きについてもアドバイスがもらえるので、より安心して進められます。
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店舗の改装、リフォームで補助金を活用するポイント
申請期間や書類を確認する
補助金の申請には期限があり、必要書類も自治体や制度ごとに異なります。
申請期間を過ぎると対象外になるため、事前に制度の公式情報を確認し、書類の準備を忘れず行いましょう。
対象の工事であるか確認する
補助金は、すべての改装やリフォームが対象ではありません。
設備導入や工事内容に細かい条件がある場合もあるため、計画する工事が対象かどうか、事前に確認することが重要です。
補助金が還元される時期を確認する
補助金は工事費用を支払った後に還元される場合が多く、支給までに時間がかかることがあります。
資金計画を立てる際には、還元時期をあらかじめ把握しておくと安心です。
店舗の改装・リフォーム補助金に詳しい業者を探すなら
店舗の改装やリフォームで利用できる補助金・助成金は、国や自治体ごとに細かい条件や申請手順があります。
補助金に詳しい業者に依頼すれば、手続きの不安を減らし、スムーズに進められます。
当サイト『リショップナビ』では、店舗改装の補助金に強い業者への無料見積もり相談が可能です。
複数業者に同時に相談できるので、費用の相場も簡単に把握できます。
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