東京都が実施する2025年版リフォームの補助金制度一覧！申請方法や併用についてご紹介

東京都では、窓や玄関などの断熱リフォーム、太陽光発電システムや断熱性能の高い浴槽を導入など、省エネ対策を目的としたリフォームを対象とした補助金制度を実施しています。

2025年4月現在、東京都民の方が利用しやすい補助金制度の一例は、次の通りです。

以下では、上記2つの制度について、詳しく解説します。

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「東京都既存住宅省エネ改修促進事業」は、「住宅の省エネ診断」と「省エネリフォームの設計」をする際に、費用の一部を補助する事業です。

こちらの制度は、省エネ改修工事にかかる費用は補助対象外とされているため、利用の際は注意をしましょう。

補助金額や対象の条件など、主な制度の内容について次の表にまとめました。

※参照：「東京都住宅政策本部公式ホームページ」(東京都)。

(※BELS：建物の省エネ性能を示す第三者認証制度のこと。)

「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」では、省エネ性・耐災害性・健康性を備えた住宅の普及拡大を目的に、高断熱窓や太陽光発電設備の設置などの費用を補助する事業です。

省エネリフォームの内容に応じて、次の6つの事業で構成されています。

上記のリフォームとあわせて、リフォーム瑕疵保険などへ加入する際も補助対象とされています。

以下では、6つの事業の内、省エネリフォームに関連する1～5の事業をメインに解説します。

「既存住宅における省エネ改修促進」では、高断熱性能のある窓、ドア、浴槽などを導入して断熱リフォームする際、費用の一部を助成します。

また、窓とドアに関しては、断熱性に加えて防犯性も一定の基準を満たした製品を採用する場合、助成対象です。

省エネ性だけなく、防犯リフォームにも力を入れたい方にはおすすめの制度といえるでしょう。

※参照：「既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)」(東京都地球温暖化防止活動推進センター公式ウェブサイト)。

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「熱と電気の有効利用促進事業」では、ご家庭の熱や電気を効率よく使うため、太陽熱・地中熱利用システムやエコキュートの設置費用を助成しています。

また、条件を満たした場合、上記の設備を継続して利用する場合の更新にかかる費用も助成対象となることがあります。

※参照：「熱と電気の有効利用促進事業」(東京都地球温暖化防止活動推進センター公式ウェブサイト)。

「家庭における蓄電池導入促進事業」では、太陽光発電によるエネルギーの自給自足などを促進するため、蓄電池システム設置や関連する費用の一部の助成を行います。

助成対象となる蓄電池の型番などは、メーカーや「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスZEH補助金」の公式ウェブサイトで確認が可能です。

※参照：「家庭における蓄電池導入促進事業」(東京都地球温暖化防止活動推進センター公式ウェブサイト)。

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「家庭における太陽光発電導入促進事業」は、ご家庭に太陽光発電システムを設置する際、設備費や設置工事にかかる費用の一部を助成します。

※参照：「家庭における太陽光発電導入促進事業」(東京都地球温暖化防止活動推進センター公式ウェブサイト)。

本事業では、都内に設置済みの太陽光発電システムを継続して利用するため、対象のパワーコンディショナを更新した場合に、費用の一部を助成しています。

太陽光発電システムを引き続き活用する際に、パワーコンディショナを交換する場合が対象です。

※参照：「家庭における太陽光発電導入促進事業 (太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)」(東京都地球温暖化防止活動推進センター公式ウェブサイト)。

東京都が実施するリフォームの補助金制度では、対象のリフォーム内容だけでなく、採用する製品に対しても細かい基準が設けられています。

公式ウェブサイトで確認できますが、もし調べていて不安がある場合は、補助金制度に詳しいリフォーム業者に一度相談してみるとよいでしょう。

制度に関する説明だけでなく、対象の機器を採用したリフォームプランも提案してくれますよ。

「東京都」だけでなく、都内の市区町村でもリフォームに活用しやすい補助金制度を実施している地域があります。

2025年4月現在、主なリフォーム補助金制度の例を一覧にまとめました。
「区市町村」の順にご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

ここでは、東京都23区で実施している、リフォームの補助金(助成金)制度を次の一覧にまとめました。

一覧でご紹介した補助金(助成金)制度の例以外にも、ほかに実施している制度がある場合があります。

お住まいの地域で、リフォームに関する補助金制度があるか、利用はできるのか気になる方は、自治体の公式ホームページや窓口で確認しましょう。

また、時期によっては「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」でも、検索することができます。

東京都または市区町村のリフォーム補助金制度を利用する際、申請の方法はどのように行うのでしょうか。

本章では、「東京都既存住宅省エネ改修促進事業」を例に、申請の流れについてご紹介します。

東京都既存住宅省エネ改修促進事業では、交付申請に関する手続きを、代理として「施工業者」「事業を行う設計者」「販売業者」に委任することができます。

一般的に施工業者が申請手続きを行いますが、制度によってはご自身で行う場合もあります。

さらに、制度ごとに申請手続きの流れが異なるケースもあるため、内容をしっかり確認して把握をしましょう。

ご紹介した東京都のリフォーム補助金制度は、財源が異なるため国の補助金制度と併用できます。

上手く活用することで、リフォームの費用をより抑えて希望する施工を行うこともできるでしょう。

併用できる国の補助金制度の例は、次が挙げられます。

ただし、併用した際の補助金額によっては、一定まで減額されたり、併用に関して条件があったりする場合があります。

東京都の補助金制度に限らず、リフォームの補助金交付を申請するタイミングは、基本的に着工する前に申請することが多いです。

ただし、国が実施する補助金制度の場合は、工事完了後に交付申請を行うケースがあるので、申請のタイミングはしっかりと把握をしましょう。

申請するタイミングが違ってしまうと、補助の対象外となってしまうことがあるため注意が必要です。

補助金は、交付申請の受付期間中に申し込めば必ず補助金がもらえるわけではありません。

補助金には予算が組まれており、受付期間中でも予算上限に達した段階で、終了になることがあります。

一般的には、新年度に募集を開始し夏・秋頃には受付が終了してしまうケースが多いため、利用を検討される方は、早めに準備をすることをおすすめします。

補助金は制度によって、申請方法や対象の条件などが異なります。
そのため、利用を検討する場合は公式ウェブサイトや窓口などで、制度ごとに詳細を確認することが大切です。

また、ご自身で調べて行く中で不明な点があれば、リフォーム会社に相談してみることをおすすめします。
リフォーム会社によっては、補助金に詳しいスタッフがいる場合もあるので、これまでの経験から詳しいアドバイスをしてくれるでしょう。

さらに、地元のリフォーム会社であれば、お住まいの地域で実施している補助金制度に詳しいので、情報収集をするためにも見積もり依頼を活用するとよいです。

>> どんなリフォーム・リノベーションが補助金対象？注意点も解説

補助金の利用ができなかった場合に備えて、ほかにもリフォームの費用を抑える方法があるか気になる方もいらっしゃると思います。

費用を抑えるポイントとしては、主に次のことが挙げられます。

また、希望する予算にあわせてどれくらいリフォームができるのか、実際の費用を知りたいときはリフォーム会社に見積もり依頼をして確認してみましょう。

国だけでなく、「東京都」や「東京の市区町村」でも、リフォームする際に、利用できる補助金制度を実施しています。

国の補助金制度とも併用できることもあるため、リフォームで補助金の利用を検討されている東京都にお住いの方は、確認してみてくださいね。

また、リフォーム会社へ補助金制度を利用したい旨を伝えると、希望にそった施工プランを提案してくれるでしょう。

1社だけでなく複数社見積もり依頼をして、施工プランの違いや費用を比較しながら、希望にピッタリなリフォーム案を選んでいきましょう。

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