東京都が実施する2024年版リフォームの補助金制度一覧！申請方法や併用についてご紹介

2024年9月現在、東京都で実施しているリフォーム補助金の一覧は、次の通りです。

また、補助の対象となりやすいリフォームの1つに、窓や玄関などの開口部や断熱材を用いた住宅の断熱改修、太陽光発電システム・蓄電池などエコ設備の導入など、省エネ対策へのリフォームがあげられます。

上記の2つの制度について、詳しく解説します。

2024年度の「東京都既存住宅省エネ改修促進事業」では、東京都の既存の住宅で、次の事業を行う際にかかる対象の費用の一部を補助します。

(※BELS：建物の省エネ性能を示す第三者認証制度のこと。)

省エネ改修の工事費用に関しては、補助対象外のため、利用する際は注意しましょう。

主な補助金申請の要件や金額について、次にまとめました。

※出典：「東京都既存住宅省エネ改修促進事業」(東京都住宅政策本部)を加工して作成。

「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、住宅の省エネ性向上、災害対策や健康のための断熱、太陽光住宅の普及などを目的とした改修工事、設備機器導入などの際に、対象費用の一部を助成する事業です。

改修工事の内容に応じた、次の6つの制度で構成されています。

「既存住宅における省エネ改修促進事業」では、東京都内の既存住宅で、高断熱窓・ドア・浴槽などへ改修工事をする際の費用を助成します。

※出典：「既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)」(東京都地球温暖化防止活動推進センター)を加工して作成。

東京都のご家庭に、太陽光発電によるエネルギーの自給自足などを促進するため、蓄電池システム設置や関連する対象費用の一部を助成します。

※出典：「家庭における蓄電池導入促進事業」(東京都地球温暖化防止活動推進センター)を加工して作成。

戸建住宅に、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車用のV2H(※)を導入する際に、かかる費用の一部を助成する事業です。

(※V2H：電気自動車やプラグインハイブリッド自動車に貯まっている電力を、住宅でも利用できるようにする機器のこと。)

※出典：「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」(東京都地球温暖化防止活動推進センター)を加工して作成。

東京都の住宅に、太陽熱利用システム、地中熱利用システムおよびエコキュートなどの設置または更新にかかる費用に対して、助成する事業です。

※出典：「熱と電気の有効利用促進事業」(東京都地球温暖化防止活動推進センター)を加工して作成。

「家庭における太陽光発電導入促進事業」では、都内の住宅に太陽光発電システムを設置する方に、該当するシステム機器の費用および設置工事費用の一部を助成します。

※出典：「家庭における太陽光発電導入促進事業」(東京都地球温暖化防止活動推進センター)を加工して作成。

「家庭における太陽光発電導入促進事業(太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)」は、東京都内に設置済みの太陽光発電システムを継続して利用するため、対象のパワーコンディショナを更新した場合に、費用の一部を助成します。

※出典：「家庭における太陽光発電導入促進事業(太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)」(東京都地球温暖化防止活動推進センター)を加工して作成。

東京都のリフォーム補助金制度の利用を検討している方は、公式ホームページで内容を確認したり、リフォーム業者へ利用したい補助金制度について相談してみたりしましょう。

「東京都」だけでなく、東京の市区町村でもリフォームに活用しやすい補助金制度を実施している地域があります。

2024年9月現在、主なリフォーム補助金制度の例を一覧にまとめました。

「区市町村」の順にご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

ここでは、東京都23区で実施している、リフォームの補助金(助成金)制度を次の一覧にまとめました。

一覧でご紹介した補助金(助成金)制度の例以外にも、ほかに実施している制度がある場合があります。

お住まいの地域で、リフォームに関する補助金制度があるか、利用はできるのか気になる方は、自治体の公式ホームページや窓口で確認しましょう。

また、時期によっては「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」でも、検索することができます。

東京都または市区町村のリフォーム補助金制度を利用する際、申請の方法はどのように行うのでしょうか。

本章では、「東京都既存住宅省エネ改修促進事業」を例に、申請の流れについてご紹介します。

東京都既存住宅省エネ改修促進事業では、交付申請に関する手続きを、代理として「施工業者」「事業を行う設計者」「販売業者」に委任することができます。

制度によりますが、一般的に施工業者が申請手続きを行います。

さらに、制度毎に申請手続きの流れが異なるケースもあるため、内容をしっかり確認して把握することが大切です。

ここまでご紹介した、東京都が実施するリフォームの補助金制度は、財源が異なるため国の補助金制度と併用できます。

上手く活用することで、リフォームの費用をより抑えて希望する施工を行うこともできるでしょう。

併用できる国の補助金制度の例は、次が挙げられます。

ただし、併用した際の補助金額によっては、一定まで減額されたり、併用に関して条件があったりする場合があります。

東京都の補助金制度に限らず、リフォームの補助金交付を申請するタイミングは、基本的に着工する前に申請することが多いです。

ただし、国が実施する補助金制度の場合は、工事完了後に交付申請を行うケースが多いので、申請のタイミングにはしっかり把握をしましょう。

申請するタイミングが違ってしまうと、補助の対象外となってしまうこともあるため注意が必要です。

東京都や各市区町村が実施する、リフォーム補助金制度の利用を検討する際に次のことに、気を付けましょう。

一つ目は、交付申請受付期間中に申し込めば必ず補助金がもらえるわけではないことです。

補助金には予算が組まれており、受付期間中でも予算上限に達した段階で、終了になることがあります。

一般的には、新年度に募集を開始し夏・秋頃には受付が終了してしまうケースが多いため、利用を検討される方は、早めに準備をすることをおすすめします。

二つ目は先で述べた通り、補助金の申請方法や条件などの内容を確認・把握をしっかりすることです。

不明な点があれば、窓口へ問い合わせをしてみたり、リフォーム会社によっては、補助金に詳しいスタッフがいる場合もあるので、相談してみたりするのもよいでしょう。

補助金の利用ができなかった場合に備えて、ほかにもリフォームの費用を抑える方法があるか気になる方もいらっしゃると思います。

費用を抑えるポイントとしては、主に次のことが挙げられます。

また、希望する予算にあわせてどれくらいリフォームができるのか、詳しく知りたい方は一度施工会社へ、見積もり依頼をしてご相談してみるのがおすすめです。

具体的な施工内容や費用だけでなく、現場での経験をもとに、リフォームプランのアドバイスもしてくれるでしょう。

国だけでなく、「東京都」や「東京の市区町村」でもリフォームする際に、利用できる補助金制度を実施しています。

国の補助金制度とも併用できることもあるため、リフォームで補助金の利用を検討されている東京都にお住いの方は、確認してみてくださいね。

また、リフォーム会社へ補助金制度を利用したい旨を伝えると、希望にそった施工プランを提案してくれるでしょう。

1社だけでなく複数社見積もり依頼をして、施工プランの違いや費用を比較しながら、希望にピッタリなリフォーム案を選んでいきましょう。

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