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東京都のリフォーム補助金一覧
東京都で実施しているリフォーム補助金の一覧は、次の通りです。
● 東京都既存住宅省エネ改修促進事業
● 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」はいくつかの制度の総称であり、下記の補助金制度で構成されています。
● 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・高断熱ドア）
● 家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池システム）
● 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（V2H）
● 熱と電気の有効利用促進事業（太陽光発電設備）
● 賃貸住宅省エネ改修先行実装事業（高断熱窓・高断熱ドア）
● 太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業
それぞれの制度について、申請期間や助成要件、助成率などを解説します。
東京都既存住宅省エネ改修促進事業
| 申請期間 | ● 申請書の受付期間 2022年7月19日(火)開始 2023年1月20日(金)まで ● 完了実績報告書の提出期限 2023年3月15日（水）必着 ※既に申請期間は終了しています |
|---|---|
| 対象工事 | ● 住宅の省エネ診断 ● 住宅の省エネ設計 ● 住宅の省エネ改修 |
| 補助対象となる費用 | ● 開口部の断熱化に係る改修工事 ● 躯体等の断熱化に係る改修工事 など |
| 補助率 | ● 省エネ診断 対象経費の3分の2 ● 省エネ設計 対象経費の3分の2 ● 省エネ改修 〇全体改修 戸建住宅 対象経費の23％ 共同住宅等 対象経費の23％ マンション 対象経費の3分の1 〇部分改修 戸建住宅 対象経費の23％ 共同住宅等 対象経費の23％ マンション 対象経費の3分の1 |
| 担当部署 | 東京都住宅政策本部民間住宅部 計画課 脱炭素化施策推進担当 |
| お問い合わせ先 | 電話 03-5320-5459 メール S1090501@section.metro.tokyo.jp |
東京都既存住宅省エネ改修促進事業は、住宅の省エネ化に対する補助金制度です。高断熱ドアや高効率給湯器などのエコ設備の設計や改修に対して、補助金を給付しています。省エネ診断の経費も補助金の対象です。
なお、2022年度の申請期間は既に終了しています。
2023年度は予算案の議決によって実施が決定し、ホームページで情報が掲載される予定です。詳しくは、下記のページから概要を確認してください。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業は、省エネ性や災害対策などに関する改修・設置などに対する補助金制度です。
改修や設置の内容に応じて、下記の6つに制度が分かれています。
● 既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・高断熱ドア）
● 家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池システム）
● 戸建住宅におけるV2H普及促進事業（V2H）
● 熱と電気の有効利用促進事業（太陽光発電設備）
● 賃貸住宅省エネ改修先行実装事業（高断熱窓・高断熱ドア）
● 太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業
各制度の概要をチェックし、該当する制度を活用してみましょう。詳しくは下記の公式ページも参考にしてください。
既存住宅における省エネ改修促進事業（高断熱窓・高断熱ドア）
| 申請期間 | 【事前申込】2023年5月29日開始 下記のいずれか早い日まで ● 事前申込有効期限 （事前申請予約後、1年以内に交付申請） ● 2028年3月31日 ※詳しくはホームページをご確認ください |
|---|---|
| 助成対象者 | ● 都内に住宅を所有する個人・法人及び管理組合 ● 上記と共同で申請するリース事業者 |
| 助成要件 | ● 都内の既存住宅において、2023年4月1日以降に新たに設置する ※新築は対象外 ● 未使用である ※詳しい要件はホームページをご確認ください |
| 助成率 | 助成対象経費の3分の1 |
| 上限額 | ● 高断熱窓 1住戸1,000,000円 ● 高断熱ドア 1住戸160,000円 ● 太陽光発電システム 3kW以下 150,000円/kW 3kW以上 120,000円/kW |
| 助成対象経費 | ● 材料費 高断熱窓及び高断熱ドアの購入に必要な経費 ● 機器費 太陽光発電システムの購入に必要な経費 ● 工事費 高断熱窓、高断熱ドア及び太陽光発電システムの設置と不可分の工事に必要な経費 |
高断熱窓・ドアへの改修に対して、補助を行う制度です。併せて太陽光発電設備を設置した場合は、高断熱窓・ドアへの補助に上乗せした補助金を受け取れます。
申請方法や概要については、下記のページを参考にしてください。
>> 事前申込方法の手引きはこちらから
>> 公式ページはこちらから
家庭における蓄電池導入促進事業（蓄電池システム）
| 申請期間 | 【事前申込】2023年5月29日開始 下記のいずれか早い日まで ● 事前申込有効期限 （事前申請予約後、1年以内に交付申請） ● 助成対象機器設置日から180日経過した日 ● 2028年3月31日 ※詳しくはホームページをご確認ください |
|---|---|
| 助成対象者 | 助成対象機器の所有者 |
| 助成要件 | ● 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器である ● 2023年4月1日から2028年3月31日までの間に助成対象機器を設置する ● 蓄電池システムの機器費が蓄電容量 1kWh当たり20万円以下である ※詳しい要件はホームページをご確認ください |
| 助成率 | ● 蓄電池システム 機器費の4分の3 |
| 上限額 | ● 蓄電池システム 太陽光（4kW以上）と蓄電池を併せて設置 蓄電池容量 150,000円/kWh、太陽光発電設備容量 300,000円/kW 太陽光（4kW未満）と蓄電池を併せて設置または蓄電池のみ設置 150,000円/kWh ● 太陽光発電システム 新築住宅 3kW以下120,000円/kW、3kW以上 100,000円/kW 既存住宅 3kW以下150,000円/kW、3kW以上 120,000円/kW |
| 助成対象経費 | 機器費、設置費 |
東京都では、家庭に太陽光発電システムや蓄電池システムを設置する場合、設置にかかる費用を助成しています。
太陽光発電システムについては、新築住宅か既存住宅かによって上限額が変わる仕組みです。申請方法については、下記のページを確認してください。
>> 事前申込方法の手引きはこちらから
>> 公式ページはこちらから
戸建住宅におけるV2H普及促進事業（V2H）
| 申請期間 | 【事前申込】2023年5月29日開始 下記日程まで ● （オンライン申請）2024年3月29日(金) 17:00 申請受付終了 ● （郵送申請）2024年3月29日(金) 17:00 必着 ※申請額が予算額に到達した時点で申請受付を終了、詳しくは公式ホームページをご確認ください |
|---|---|
| 助成対象者 | 助成対象機器の所有者 |
| 助成要件 | ● 都内の戸建住宅に新規に設置された助成対象機器である ● 2023年4月1日から2028年9月30日までの間に助成対象機器を設置する ● 設置された日に、CEV規程に基づきセンターが実施する補助事業において補助金の交付対象のV2Hとなっている ● 対象機器について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていない ● 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告する ※詳しい要件はホームページをご確認ください |
| 助成率 | ● 通常 2分の1 ● 増額申請 10分の10 |
| 上限額 | ● 通常 500,000円 ● 増額申請 1,000,000円 |
| 助成対象経費 | 本体購入費、設備工事費 |
二酸化炭素を削減できる電気自動車の普及を促進するために、設備を自宅に備える際に補助金を給付しています。対象の設備は、家庭から自動車へ、自動車から家庭へ電力を供給できるV2Hと呼ばれる機器です。
戸建住宅におけるV2H普及促進事業の補助金は、電気自動車の購入やV2Hの導入を考えている方におすすめします。申請の手順や概要は下記のページから確認してください。
熱と電気の有効利用促進事業（太陽光発電設備）
| 申請期間 | 【事前申込】2023年5月29日開始 下記のいずれか早い日まで ● 事前申込有効期限 （事前申請予約後、1年以内に交付申請） ● 助成対象機器設置日から180日経過した日 ● 2028年3月31日 ※詳しくはホームページをご確認ください |
|---|---|
| 助成対象者 | 助成対象設備の所有者 |
| 助成要件 | ● 都内の住宅に2023年4月1日から2028年3月31日までの間に新規に助成対象設備を設置する ● 助成対象設備により供給される熱及び電気を助成対象住宅の住居の用に供する部分で利用する ● 対象設備について、都及び公社の他の同種の助成金を重複して受けていないこと。 ● 助成対象者のうち、独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資、出えん等の比率が50％を超える法人については、公社が求めた場合、住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発を行い、当該普及啓発について報告する ※詳しい要件はホームページをご確認ください |
| 助成率 | ● 太陽熱利用システム 機器費、工事費の2分の1 ● 地中熱利用システム 機器費、工事費の5分の3 |
| 上限額 | ● 太陽熱利用システム 1住戸550,000円 1㎡当たり100,000円に集熱器の面積を乗じて得た額 上記のうち小さい額 ● 地中熱利用システム 1台1,800,000円 ● 太陽光発電システム 新築住宅 3kW以下120,000円/kW、3kW以上 100,000円/kW 既存住宅 3kW以下150,000円/kW、3kW以上 120,000円/kW |
| 助成対象経費 | 機器費、工事費 |
家庭において、熱や電気を有効利用する設備を導入する際に助成を受けられる制度です。太陽熱利用システムや地中熱利用システム、太陽光発電システムを新たに備える場合に利用できます。
導入するシステムによって、助成率や上限額が異なる点に注意が必要です。
申請方法や概要については、下記のページをご覧ください。
賃貸住宅省エネ改修先行実装事業（高断熱窓・高断熱ドア）
※「賃貸住宅省エネ改修先行実装事」（業高断熱窓・高断熱ドア、太陽光発電システム）の申請受付は2023年3月31日（金）をもって終了しました。詳しくは公式ホームページをご確認ください。
| 申請期間 | 2022年9月8日20開始 2023年3月31日まで |
|---|---|
| 助成対象者 | ● 都内に賃貸住宅を所有する個人・法人 ● 都内の賃貸住宅の入居者 ● 上記2つと共同で申請するリース事業者 |
| 助成要件 | ● 都内の既存住宅において、新たに設置する ● 2023年9月30日までに設置完了する ● 未使用である ※詳しい要件はホームページをご確認ください |
| 助成率 | 助成対象経費の5分の4 |
| 助成率 | 上限額 ● 高断熱窓 1住戸360,000円 ● 高断熱ドア 1住戸320,000円 ● 太陽光発電システム 3kW以下 150,000円/kW 3kW以上 120,000円/kW |
| 助成対象経費 | ● 材料費 高断熱窓及び高断熱ドアの購入に必要な経費 ● 機器費 太陽光発電システムの購入に必要な経費 ● 工事費 高断熱窓、高断熱ドア及び太陽光発電システムの設置と不可分の工事に必要な経費 |
東京都では、戸建て住宅だけではなく、賃貸住宅に対しても高断熱窓・ドアへの改修に対して補助を実施しています。戸建て住宅の制度と同じく、太陽光発電システムの設置を同時に行う場合、上乗せして助成を受けられるのが特徴です。
補助金の手続きについては、下記のページを参考にしてください。
太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業
| 申請期間 | 2023年6月30日開始 2028年3月31日17:00必着 |
|---|---|
| 助成対象者 | ● 所有する対象機器を都内の住宅に設置する個人又は法人 ● その他マンション管理組合の管理者および管理組合法人並びに住宅供給事業者 |
| 助成要件 | ● 対象機器が未使用である ● 都内の住宅に既に設置されている太陽光発電システムを構成し、当該システムを継続して利用するために更新されるものである ● パワーコンディショナと太陽光モジュールが基準を満たしている ● 対象機器から供給される電力が住居で使用されている ● 対象機器を購入した領収書の日付が2023年1月31日から2028年3月31日までである ※詳しい要件はホームページをご確認ください |
| 助成率 | 助成対象経費の2分の1 |
| 上限額 | 100,000円/台 |
| 助成対象経費 | パワーコンディショナの機器費及び工事費 |
太陽光発電システムを既に設置している住宅を対象に、パワーコンディショナの更新経費や工事費の一部を助成しています。 パワーコンディショナとは、太陽光発電システムの中で使用され、エネルギーの変換効率を高める機器です。
太陽光発電システムを継続して利用するために、パワーコンディショナの更新や工事を検討している方には、補助金の利用をおすすめします。詳細は下記のページをご覧ください。
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東京都の区市町村のリフォーム補助金ページまとめ
東京都の区市町村で実施しているリフォーム補助金もあります。用意している制度は区市町村ごとに異なるので、お住まいの地域で利用できる制度を確認しましょう。
区市町村それぞれの主なリフォーム補助金制度をまとめたので、ぜひ参考にしてください。
>> 実家のリフォームで検討したい工事＆費用相場！補助金は使える？
>> 中古マンションのリフォーム・リノベーション費用相場と補助金
区の補助金ページまとめ
| 区 | 制度 |
|---|---|
| 千代田区 | 千代田区省エネルギー改修等助成制度 |
| 中央区 | 住宅設備改善給付 |
| 港区 |
地球温暖化対策助成制度 アスベスト対策助成制度 太陽光発電システム、蓄電システムの設置協力事業 |
| 新宿区 | 新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度 |
| 文京区 | 高齢者等住宅修築資金助成 |
| 台東区 |
子育て世帯住宅リフォーム支援制度 住宅修繕資金融資あっせん |
| 墨田区 |
住宅設備改造費助成 高齢者自立支援住宅改修助成 耐震化事業 不燃化事業 雨水タンクの設置助成 |
| 江東区 | 地球温暖化防止設備導入助成 |
| 品川区 |
住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修) ※2023年度の「住宅改善工事助成事業」の受付は終了しました。 |
| 目黒区 |
住宅リフォーム資金助成 住宅修築資金の融資あっせん |
| 大田区 | 住宅リフォーム助成事業 |
| 世田谷区 |
世田谷区エコ住宅補助金 ※2023年度の「世田谷区エコ住宅補助金」の受付は終了しました。 |
| 渋谷区 | 住宅簡易改修支援事業 |
| 中野区 | 住宅の耐震化促進事業 |
| 杉並区 |
高齢者住宅改修給付事業 杉並区再生可能エネルギー及び断熱改修等省エネルギー対策導入助成 住宅修築資金の融資あっせん |
| 豊島区 | 住宅修繕・リフォーム資金助成事業 |
| 北区 | 住宅改造費助成 |
| 荒川区 | 住宅改修 |
| 板橋区 | 板橋区住宅リフォーム支援事業 |
| 練馬区 | 住宅修築資金の融資あっせん |
| 足立区 |
家庭用燃料電池システム（エネファーム）設置費補助金 雨水タンク設置費補助金 集合住宅・事業所等LED照明設置費補助金 省エネリフォーム補助金 |
| 葛飾区 | かつしかエコ助成金 |
| 江戸川区 |
住宅リフォーム資金融資あっせん制度 住宅・建築物の耐震化助成制度 |
市の補助金ページまとめ
| 市 | 制度 |
|---|---|
| 八王子市 |
八王子市居住環境整備補助金 ※台風対策改修工事など一部の助成種別が受付終了しました。 |
| 立川市 | 住宅改修費の支給 |
| 武蔵野市 | 効率的なエネルギー活用推進助成制度 |
| 三鷹市 | 木造住宅耐震改修工事等助成制度 |
| 青梅市 | 住宅改造費の助成 |
| 府中市 |
エコハウス設備設置補助金交付事業 木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業 |
| 昭島市 | 住宅用新エネルギー機器等普及促進補助金 |
| 調布市 |
バリアフリー適応住宅改修補助 太陽光発電設備等取付け等補助 |
| 町田市 |
住宅バリアフリー化改修工事助成金 ※2023年度の申請受付は終了しました。 |
| 小金井市 | 木造住宅耐震改修等助成金 |
| 日野市 | 住宅の耐震化、バリアフリー化及び断熱改修に関する補助金 |
| 東村山市 |
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助金【太陽光発電・蓄電池・家庭用燃料電池・断熱窓】 木造住宅耐震改修費の助成 住宅修改築費補助制度 |
| 国分寺市 |
木造住宅の耐震診断・耐震改修等助成金 住宅改修資金融資あっせん制度 |
| 国立市 | 国立市木造住宅耐震診断・改修助成制度 |
| 福生市 | 住まいの省エネ・バリアフリー住宅改修等工事費助成事業 |
| 東大和市 | 耐震診断・耐震改修の助成制度 |
| 清瀬市 | 清瀬市木造住宅耐震改修等助成制度 |
| 東久留米市 | 木造住宅耐震改修助成制度 |
| 多摩市 | 省エネルギー導入補助 |
| 羽村市 | 環境配慮事業助成制度 |
| あきる野市 | 住宅改修工事等助成事業 |
| 西東京市 | 木造住宅耐震改修等補助制度 |
町の補助金ページまとめ
| 町 | 制度 |
|---|---|
| 瑞穂町 | 住宅耐震関連助成 |
| 日の出町 | 住宅改修給付（高齢者の給付・助成制度） |
| 奥多摩町 | 移住・定住応援補助 |
村の補助金ページまとめ
| 村 | 制度 |
|---|---|
| 檜原村 |
地場産材利用促進事業 定住促進空き家活用事業 |
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東京都と国のリフォーム補助金は併用できる
ご紹介した東京都のリフォーム補助金は、財源が異なるため国のリフォーム補助金と併用できます。 上手に併用すればリフォーム費用をより抑えられるのがメリットです。
国が実施しているリフォーム補助金制度には次の4種類があります。
● 住宅エコリフォーム推進事業
● 長期優良住宅化リフォーム推進事業
● 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
● こどもみらい住宅支援事業
※「住宅エコリフォーム推進事業(通年申請)」は予算上限に達したため、2023年7月3日をもって交付申請の受付を終了しました。詳しくは公式ホームページをご確認ください。
※「こどもエコすまい支援事業」は予算上限に達したため、2023年9月28日をもって交付申請(予約を含む)の受付を終了しました。詳しくは公式ホームページをご確認ください。
ただ、併用したときの補助金額によっては、一定額まで減額される場合があります。併用したいリフォーム補助金の制度を正しく理解した上で、東京都と国の補助金を利用してください。
リフォーム補助金は工事前に申請する
東京都のリフォーム補助金は、リフォーム工事に着工する前の事前申請が必要です。国の補助金は、工事完了後の申請としている場合が多いので、混同しないように注意しましょう。
2023年6月時点では、東京都は東京都既存住宅省エネ改修促進事業と災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業を実施しています。
主に、省エネや防災に関連したリフォームに補助金を給付している点が特徴です。費用を抑えて理想のリフォームができるように、東京都や国の補助金を上手に活用しましょう。
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