【2025年版】東京都が実施するリフォームの補助金制度の例
東京都では、窓や玄関などの断熱リフォーム、太陽光発電システムや断熱性能の高い浴槽を導入など、省エネ対策を目的としたリフォームを対象とした補助金制度を実施しています。
2025年3月現在、東京都民の方が利用しやすい補助金制度の一例は、次の通りです。
以下では、上記2つの制度について、詳しく解説します。
東京都既存住宅省エネ改修促進事業

「東京都既存住宅省エネ改修促進事業」は、「住宅の省エネ診断」と「省エネリフォームの設計」をする際に、費用の一部を補助する事業です。
こちらの制度は、省エネ改修工事にかかる費用は補助対象外とされているため、利用の際は注意をしましょう。
補助金額や対象の条件など、主な制度の内容について次の表にまとめました。
補助金申請受付の期間 | 2024年5月22日~2025年1月17日まで (※2025年度の実施に関しては、今後発表予定あり) |
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補助金額 | ● 省エネ診断 上限17万円/戸とする、費用の3分の2の金額 ● 省エネ設計 〈省エネ基準満たす場合〉 上限18万円/戸とする、費用の5分の2の金額 〈ZEH水準を満たす場合〉 上限36万円/戸とする、費用の5分の4の金額 |
補助対象の条件 | ● 対象の省エネ診断、省エネ設計を行う住宅に 住んでいる東京都民の方 ● 共同住宅の場合は、管理組合も対象 ● 省エネ診断は次の内容が対象 *住宅の省エネ診断費用やあわせて必要になる 調査費用 *BELS(※)取得費用 ● 省エネ設計は次の内容が対象 *省エネ改修の調査・設計・計画にかかる費用 *補助金を活用した設計・計画実行時の 工事管理にかかる費用 (※そのほか、条件あり) |
※参照:「東京都住宅政策本部公式ホームページ」(東京都)。
(※BELS:建物の省エネ性能を示す第三者認証制度のこと。)
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」では、省エネ性・耐災害性・健康性を備えた住宅の普及拡大を目的に、高断熱窓や太陽光発電設備の設置などの費用を補助する事業です。
省エネリフォームの内容に応じて、次の6つの事業で構成されています。
上記のリフォームとあわせて、リフォーム瑕疵保険などへ加入する際も補助対象とされています。
以下では、6つの事業の内、省エネリフォームに関連する1~5の事業をメインに解説します。
1. 既存住宅における省エネ改修促進事業
「既存住宅における省エネ改修促進」では、高断熱性能のある窓、ドア、浴槽などを導入して断熱リフォームする際、費用の一部を助成します。
また、窓とドアに関しては、断熱性に加えて防犯性も一定の基準を満たした製品を採用する場合、助成対象です。
省エネ性だけなく、防犯リフォームにも力を入れたい方にはおすすめの制度といえるでしょう。
補助金額 | 〈高断熱窓〉 上限100万円/戸 〈高断熱ドア〉 上限16万円/戸 〈高断熱材〉 上限100万円/戸 〈高断熱浴槽〉 上限9.5万円/戸 〈リフォーム瑕疵保険〉 1契約7千円 リフォームごとの金額と、次の内容をあわせて いずれか低い金額を助成 ● 費用の3分の1の金額 ● 国の補助金制度も利用する場合は、 国の補助金額または 3分の2~6分の5を控除した金額 |
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補助金の申請受付期間 | ● 事前申し込み= 2024年5月31日~2025年3月31日まで ● 本申請= 2024年6月28日~2029年3月30日まで ● リフォーム契約、施工前に事前申し込み必須 ● 事前申し込みから1年以内に本申請を行うこと |
補助金対象の条件 | ● 断熱リフォームする住宅に住んでいる 東京都民の方 (管理組合や法人も対象) ● 一定の基準を満たした製品を採用して、 2024年4月1日以降に新規で 設置するリフォーム ● 断熱窓と断熱材は、最低でも1つの居室にある すべての窓、外気に触れる箇所を リフォームすること (※そのほか条件あり) |
※参照:「既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)」(東京都地球温暖化防止活動推進センター公式ウェブサイト)。
>>【場所別】断熱リフォームの費用相場を解説!
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2. 熱と電気の有効利用促進事業
「熱と電気の有効利用促進事業」では、ご家庭の熱や電気を効率よく使うため、太陽熱・地中熱利用システムやエコキュートの設置費用を助成しています。
また、条件を満たした場合、上記の設備を継続して利用する場合の更新にかかる費用も助成対象となることがあります。
補助金額 | 〈エコキュート〉 上限22万円/戸とする、費用の3分の1の金額 〈太陽熱利用システム〉 次の1~2のうち、いずれか小さい金額を上限に 費用の2分の1の金額 1. 上限55万円/戸 2. 10万円/㎡を集熱器の面積に掛けた額 〈地中熱利用システム〉 上限180万円/台とする、費用の5分の3の金額 (※一戸建て住宅に設置する場合は、1台まで) 〈対象機器の更新をする場合〉 上限10~27.5万円/台とする、 費用の2分の1の金額 (※上限金額は更新する機器の種類によって変動) 〈リフォーム瑕疵保険〉 1契約あたり7千円 |
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補助金の申請受付期間 | ● 事前申し込み= 2024年5月31日~ ● 本申請= 2024年6月28日~2029年3月30日まで |
補助金の対象条件 | ● 2024年4月1日~2029年3月30日までの間、 新規の助成対象設備を設置する 東京都民の方 ● 対象の設備は、条件を満たしたタイプを 採用すること ● エコキュートの場合は、太陽光発電による 電力を利用して、日中に沸かす機能を持つ タイプであること ● 更新の場合は、2029年3月30日までに行うこと (※そのほか条件あり) |
※参照:「熱と電気の有効利用促進事業」(東京都地球温暖化防止活動推進センター公式ウェブサイト)。
3. 家庭における蓄電池導入促進事業
「家庭における蓄電池導入促進事業」では、太陽光発電によるエネルギーの自給自足などを促進するため、蓄電池システム設置や関連する費用の一部の助成を行います。
助成対象となる蓄電池の型番などは、メーカーや「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスZEH補助金」の公式ウェブサイトで確認が可能です。
補助金額 | 〈太陽光発電システムがある蓄電池〉 次の1~3のうち、いずれか小さい金額 1. 上限15万円/kWh(6.34kWh以上) 2. 上限19万円/kWh(6.34kWh未満) (※2は最大95万円) 3. 費用の4分の3の金額 〈上記以外の蓄電池〉 次の1~4のうち、いずれか小さい金額 1. 上限15万円/kWh(6.34kWh以上) 2. 上限19万円/kWh(6.34kWh未満) (※2は最大95万円) 3. 上限120万円/戸 4. 費用の4分の3の金額 〈リフォーム瑕疵保険〉 1契約7千円 (※DR実証事業に参加する場合は、上記の金額に 10万円の加算あり) |
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補助金申請の受付期間 | ● 事前申し込み= 2024年5月31日~ ● 本申請(蓄電システム・リフォーム瑕疵保険)= 2024年6月28日~2029年3月30日まで ● 本申請(エネルギーマネジメント、 IoT関連機器)= 2024年6月28日~2026年12月22日まで |
補助金対象の条件 | ● 新規の助成対象機器を所有する東京都民の方 ● 2024年4月1日~2029年3月30日までの間に、 対象の蓄電池を設置すること ● 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に 登録されている製品を採用すること (※そのほか条件あり) |
※参照:「家庭における蓄電池導入促進事業」(東京都地球温暖化防止活動推進センター公式ウェブサイト)。
4. 家庭における太陽光発電導入促進事業
「家庭における太陽光発電導入促進事業」は、ご家庭に太陽光発電システムを設置する際、設備費や設置工事にかかる費用の一部を助成します。
補助金額 | 〈太陽光発電システム〉 ● 3.75kW以下:15万円/kW(上限45万円) ● 3.75kWを超える:12万円/kW(50kW未満) (※助成対象費用の合計の金額を上限とする) 〈架台設置(上乗せ)〉 ● 3.75kW以下:15万円/kW(上限45万円) ● 3.75kWを超える:12万円/kW(50kW未満) (※架台設置費用および工事費用の合計金額を上限とする) 〈防水工事(上乗せ)〉 ● 戸建て(陸屋根):18万円/kW ● 集合住宅(陸屋根):18万円/kW 〈リフォーム瑕疵保険〉 1契約につき7千円 |
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補助金申請の受付期間 | ● 事前申し込み= 2024年5月31日~ ● 本申請(2024年度)= 2024年6月28日~2025年3月31日まで |
補助金対象の条件 | ● 太陽光発電システムを所有する 東京都民の方 (管理組合や法人も対象) ● 住宅またはその敷地内に新規で設置すること ● 太陽光発電システムにおいて、お住まいの エネルギーとして使用することを目的とし 発電力が50kW未満であること (※そのほか条件あり) |
※参照:「家庭における太陽光発電導入促進事業」(東京都地球温暖化防止活動推進センター公式ウェブサイト)。
5. 家庭における太陽光発電導入促進事業
(太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)
本事業では、都内に設置済みの太陽光発電システムを継続して利用するため、対象のパワーコンディショナを更新した場合に、費用の一部を助成しています。
太陽光発電システムを引き続き活用する際に、パワーコンディショナを交換する場合が対象です。
補助金額 | 〈パワーコンディショナ〉 ● 上限10万円/台 ● 対象費用の2分の1の金額 〈リフォーム瑕疵保険〉 1契約7千円 |
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補助金申請の受付期間 | ● 本申請(2024年度)= 2024年6月28日~2025年3月31日まで (※2025年度の申請期間については、今後発表予定あり) |
補助対象の条件 | ● 設置済みの太陽光発電システムを構成し、 引き続き使用するために 更新を目的としていること ● 2023年1月31日~2029年3月30日までに 購入した新品のパワーコンディショナに 交換すること ● 供給される電力は生活のために使用をすること (※そのほか条件あり) |
※参照:「家庭における太陽光発電導入促進事業 (太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)」(東京都地球温暖化防止活動推進センター公式ウェブサイト)。
東京都が実施するリフォームの補助金制度では、対象のリフォーム内容だけでなく、採用する製品に対しても細かい基準が設けられています。
公式ウェブサイトで確認できますが、もし調べていて不安がある場合は、補助金制度に詳しいリフォーム業者に一度相談してみるとよいでしょう。
制度に関する説明だけでなく、対象の機器を採用したリフォームプランも提案してくれますよ。
「戸建住宅におけるV2H普及促進事業」は、二酸化炭素の削減を目的に、ご家庭に電気自動車やハイブリッド自動車を導入する際の費用の一部を助成する事業です。
省エネ化に向けて、電気自動車やハイブリッド自動車の購入を検討している都民の方は、検討するのもよいでしょう。
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東京都の市区町村で実施しているリフォームの補助金制度一覧
「東京都」だけでなく、都内の市区町村でもリフォームに活用しやすい補助金制度を実施している地域があります。
2025年3月現在、主なリフォーム補助金制度の例を一覧にまとめました。
「区市町村」の順にご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
東京都23区の補助金(助成金)制度一覧
ここでは、東京都23区で実施している、リフォームの補助金(助成金)制度を次の一覧にまとめました。
東京都26市の補助金(助成金)制度一覧
東京都の町・村の補助金(助成金)制度一覧
町 | 制度 |
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瑞穂町 |
住宅耐震関連助成 合併処理浄化槽設置補助金制度 >>【最新】瑞穂町のリフォーム補助金・助成金制度一覧金 |
日の出町 |
住宅改修給付(高齢者の給付・助成制度) >>【最新】日の出町のリフォーム補助金・助成金制度一覧金 |
奥多摩町 |
移住・定住応援補助 (※「奥多摩町公式ウェブサイト」)>>【最新】奥多摩町のリフォーム補助金・助成金制度一覧金 |
檜原村 | 地場産材利用促進事業 定住促進空き家活用事業 (※「檜原村公式ウェブサイト」) >>【最新】檜原村のリフォーム補助金・助成金制度一覧金 |
一覧でご紹介した補助金(助成金)制度の例以外にも、ほかに実施している制度がある場合があります。
お住まいの地域で、リフォームに関する補助金制度があるか、利用はできるのか気になる方は、自治体の公式ホームページや窓口で確認しましょう。
また、時期によっては「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」でも、検索することができます。
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東京都のリフォーム補助金制度の申請方法とポイント

補助金の交付申請をする流れを確認する
東京都または市区町村のリフォーム補助金制度を利用する際、申請の方法はどのように行うのでしょうか。
本章では、「東京都既存住宅省エネ改修促進事業」を例に、申請の流れについてご紹介します。
1. 事前相談を行う(任意)
2. 補助金の交付申請をする
3. 「交付決定通知」が届く
4. 施工業者と契約、工事着工開始
(※工事請負契約と着工は、「交付決定通知」後に行うこと。)
5. 工事完了後、完了実績報告を提出する
6. 「額確定通知」が届く
7. 請求書を提出する
9. 補助金を受け取る
東京都既存住宅省エネ改修促進事業では、交付申請に関する手続きを、代理として「施工業者」「事業を行う設計者」「販売業者」に委任することができます。
一般的に施工業者が申請手続きを行いますが、制度によってはご自身で行う場合もあります。
さらに、制度ごとに申請手続きの流れが異なるケースもあるため、内容をしっかり確認して把握をしましょう。
東京都と国のリフォーム補助金制度は併用できる
ご紹介した東京都のリフォーム補助金制度は、財源が異なるため国の補助金制度と併用できます。
上手く活用することで、リフォームの費用をより抑えて希望する施工を行うこともできるでしょう。
併用できる国の補助金制度の例は、次が挙げられます。
ただし、併用した際の補助金額によっては、一定まで減額されたり、併用に関して条件があったりする場合があります。
補助金の交付申請は工事前にする
東京都の補助金制度に限らず、リフォームの補助金交付を申請するタイミングは、基本的に着工する前に申請することが多いです。
ただし、国が実施する補助金制度の場合は、工事完了後に交付申請を行うケースがあるので、申請のタイミングはしっかりと把握をしましょう。
申請するタイミングが違ってしまうと、補助の対象外となってしまうことがあるため注意が必要です。
東京都のリフォームの補助金を検討する際に気をつけること
申請をしても必ずもらえるわけではない
補助金は、交付申請の受付期間中に申し込めば必ず補助金がもらえるわけではありません。
補助金には予算が組まれており、受付期間中でも予算上限に達した段階で、終了になることがあります。
一般的には、新年度に募集を開始し夏・秋頃には受付が終了してしまうケースが多いため、利用を検討される方は、早めに準備をすることをおすすめします。
制度によって申請方法や条件が異なる
補助金は制度によって、申請方法や対象の条件などが異なります。
そのため、利用を検討する場合は公式ウェブサイトや窓口などで、制度ごとに詳細を確認することが大切です。
また、ご自身で調べて行く中で不明な点があれば、リフォーム会社に相談してみることをおすすめします。
リフォーム会社によっては、補助金に詳しいスタッフがいる場合もあるので、これまでの経験から詳しいアドバイスをしてくれるでしょう。
さらに、地元のリフォーム会社であれば、お住まいの地域で実施している補助金制度に詳しいので、情報収集をするためにも見積もり依頼を活用するとよいです。
補助金以外にも、リフォームの費用を抑える方法はある?
補助金の利用ができなかった場合に備えて、ほかにもリフォームの費用を抑える方法があるか気になる方もいらっしゃると思います。
費用を抑えるポイントとしては、主に次のことが挙げられます。
- リフォームに使用する材料の種類を、できるだけ少なくする
- 設備の交換は、必要最低限の機能があるグレードが高くないものを選ぶ
- 全部をリフォームするのではなく、もともとあるものを利用し、施工範囲をなるべく絞る
また、希望する予算にあわせてどれくらいリフォームができるのか、実際の費用を知りたいときはリフォーム会社に見積もり依頼をして確認してみましょう。
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東京都の補助金を上手く活用して、希望のリフォームを実現する
国だけでなく、「東京都」や「東京の市区町村」でも、リフォームする際に、利用できる補助金制度を実施しています。
国の補助金制度とも併用できることもあるため、リフォームで補助金の利用を検討されている東京都にお住いの方は、確認してみてくださいね。
また、リフォーム会社へ補助金制度を利用したい旨を伝えると、希望にそった施工プランを提案してくれるでしょう。
1社だけでなく複数社見積もり依頼をして、施工プランの違いや費用を比較しながら、希望にピッタリなリフォーム案を選んでいきましょう。
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