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【2026年度】東京都のリフォーム補助金制度一覧!申請方法と注意点を解説
更新日:
東京都では、都民の方がリフォーム時に活用できる補助金制度を実施しています。 本記事では東京都・23区・市区町村で利用できるリフォーム補助金・助成金制度をご紹介。 対象となるリフォームや補助金額、申請期間のほか、国の補助金との併用や申請時の注意点も解説します。
目次
【2026年度】東京都が実施するリフォームの補助金制度の例
東京都では、窓や玄関などの断熱リフォーム、太陽光発電システムや断熱性能の高い浴槽を導入など、省エネ対策を目的としたリフォームが対象の補助金制度を実施しています。
2026年10月現在、東京都民の方が利用しやすい補助金制度の一例は、次の通りです。
制度名 | 主な対象 | 補助金額 |
|---|---|---|
省エネ診断・省エネ設計など | 最大36万円/戸 | |
断熱改修、太陽光発電設備・蓄電池・V2H・高効率給湯器などの省エネ設備の導入 | 7,000円~最大300万円 ※対象設備・工事により異なる |
以下では、上記2つの制度について、詳しく解説します。
①:東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業
「東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業」は住宅の省エネ診断と省エネリフォームの設計をする際に、費用の一部を補助する事業です。
当制度の補助対象となる条件は次の通りです。
補助対象となる条件
- 東京都内の既存住宅が対象
- 住宅の所有者(共同住宅の区分所有者を含む)または管理組合が対象
- 省エネ診断・省エネ設計等を実施すること
- 交付決定前に契約・事業着手していないこと
※そのほか、対象設備や工事内容などにも条件があります。
制度内容・補助金額・申請期間
当制度の補助金額や対象の条件など、主な制度の内容について次の表にまとめました。
制度内容 | 補助金額 | 申請期間 |
|---|---|---|
既存住宅の省エネ診断・省エネ設計等にかかる費用を補助 ※省エネ改修工事そのものは対象外 | 省エネ診断 省エネ設計 ※1戸あたりの補助金額を記載 | 交付申請 完了実績報告 ※予算額に達した時点で終了 |
※参照:「東京都住宅政策本部公式ホームページ」(東京都)
こちらの制度は、省エネ改修工事にかかる費用は補助対象外とされているため、利用の際は注意をしましょう。
②:災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」では、省エネ性・耐災害性・健康性を備えた住宅の普及拡大を目的に、高断熱窓や太陽光発電設備の設置などの費用を補助する事業です。
省エネリフォームの内容に応じて、次の6つの事業で構成されています。
6つの事業
上記のリフォームとあわせて、リフォーム瑕疵保険などへ加入する際も補助対象とされています。
以下では、省エネリフォームに関連する1~6の事業をメインに解説します。
1. 既存住宅における省エネ改修促進事業
「既存住宅における省エネ改修促進」では、高断熱性能のある窓やドア、断熱材、高断熱浴槽などの改修にかかる費用の一部を助成します。
また、窓とドアに関しては、断熱性に加えて防犯性も一定の基準を満たした製品を採用する場合、助成対象です。
当制度の補助対象の条件は次の通りです。
補助対象となる条件
- 都内の既存住宅に、2026年4月1日以降に新たに設置すること
- 新築住宅ではないこと
- 未使用品であること
※そのほか、対象設備や工事内容などにも条件があります。
制度内容・補助金額・申請期間
当制度の補助金額や対象の条件など、主な制度の内容について次の表にまとめました。
制度内容 | 補助金額 | 申請期間 |
|---|---|---|
高断熱窓・高断熱ドア、断熱材、高断熱浴槽などの省エネ改修 | 高断熱窓・ドア ※断熱防犯窓は最大300万円/戸 断熱材 高断熱浴槽 ※1戸あたりの補助金額を記載 | 事前申込 交付申請兼実績報告 |
※参照:「既存住宅における省エネ改修促進事業(高断熱窓・ドア・断熱材・浴槽)」(東京都地球温暖化防止活動推進センター公式ウェブサイト)
省エネ性だけなく、防犯リフォームにも力を入れたい方にはおすすめの制度といえるでしょう。
2. 熱と電気の有効利用促進事業
「熱と電気の有効利用促進事業」では、ご家庭の熱や電気を効率よく使うため、太陽熱・地中熱利用システムやエコキュートの設置費用を助成しています。
また、条件を満たした場合、上記の設備を継続して利用する場合の更新にかかる費用も助成対象となることがあります。
当制度の補助対象の条件は次の通りです。
補助対象となる条件
- 都内の住宅に新規に設置すること
- 2026年4月1日~2029年3月30日の間に設置すること
- 未使用品であること
- 他の同種の助成金と重複して利用しないこと
※そのほか、対象設備や設置方法などにも条件があります。
制度内容・補助金額・申請期間
当制度の補助金額や対象の条件など、主な制度の内容について次の表にまとめました。
制度内容 | 補助金額 | 申請期間 |
|---|---|---|
太陽熱・地中熱利用システム、エコキュート等の設置や、関連機器の更新 | エコキュート等 太陽熱利用システム 地中熱利用システム リフォーム瑕疵保険 太陽熱利用システムの補助熱源機器更新 地中熱利用システムのヒートポンプ等更新 | 事前申込 交付申請兼実績報告 |
※参照:「熱と電気の有効利用促進事業」(東京都地球温暖化防止活動推進センター公式ウェブサイト)
3. 家庭における蓄電池導入促進事業
「家庭における蓄電池導入促進事業」では、太陽光発電によるエネルギーの自給自足などを促進するため、蓄電池システム設置や関連する費用の一部の助成を行います。
助成対象となる蓄電池の型番などは、メーカーや「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスZEH補助金」の公式ウェブサイトで確認が可能です。
当制度の補助対象の条件は次の通りです。
補助対象となる条件
- 都内の住宅に新規に設置すること
- 2026年4月1日~2029年3月30日の間に設置すること
- 未使用品であること
- SIIに登録された対象機器であること
※そのほか、対象機器や設置方法などにも条件があります。
制度内容・補助金額・申請期間
当制度の補助金額や対象の条件など、主な制度の内容について次の表にまとめました。
制度内容 | 補助金額 | 申請期間 |
|---|---|---|
家庭への蓄電池システム・蓄電池ユニットの設置・増設、リフォーム瑕疵保険等 | 蓄電池パッケージ 蓄電池ユニット増設 リフォーム瑕疵保険等 | 事前申込 交付申請兼実績報告 |
※参照:「家庭における蓄電池導入促進事業」(東京都地球温暖化防止活動推進センター公式ウェブサイト)
4. 家庭における太陽光発電導入促進事業
「家庭における太陽光発電導入促進事業」は、ご家庭に太陽光発電システムを設置する際、設備費や設置工事にかかる費用の一部を助成します。
当制度の補助対象の条件は次の通りです。
補助対象となる条件
- 都内の住宅またはその敷地内に、新規に設置すること
- 未使用品であること
- 発電した電力を住宅の居住部分で使用すること
- 既存システムの一部として増設されたものではないこと
※そのほか、対象システムや設置方法などにも条件があります。
制度内容・補助金額・申請期間
当制度の補助金額や対象の条件など、主な制度の内容について次の表にまとめました。
制度内容 | 補助金額 | 申請期間 |
|---|---|---|
太陽光発電システムの設置 | 新築住宅の場合 既存住宅の場合 リフォーム瑕疵保険 | 事前申込 交付申請兼実績報告 |
※参照:「家庭における太陽光発電導入促進事業」(東京都地球温暖化防止活動推進センター公式ウェブサイト)
5. 家庭における太陽光発電導入促進事業 (太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)
本事業では、都内に設置済みの太陽光発電システムを継続して利用するため、対象のパワーコンディショナを更新した場合に、費用の一部を助成しています。
当制度の補助対象の条件は次の通りです。
補助対象となる条件
- 都内の住宅に設置済みの太陽光発電システムのパワーコンディショナを更新すること
- 更新後も太陽光発電システムを継続して利用すること
- 未使用のパワーコンディショナを設置すること
※そのほか、対象システムや設置方法などにも条件があります。
制度内容・補助金額・申請期間
当制度の補助金額や対象の条件など、主な制度の内容について次の表にまとめました。
制度内容 | 補助金額 | 申請期間 |
|---|---|---|
既設の太陽光発電システムのパワーコンディショナを更新する場合に、機器費・工事費を助成 | 対象経費の1/2 | 2026年6月30日~2027年3月31日 ※対象機器の設置日(領収日)から180日以内に申請 |
※参照:「家庭における太陽光発電導入促進事業 (太陽光発電システムに係るパワーコンディショナ更新費用助成事業)」(東京都地球温暖化防止活動推進センター公式ウェブサイト)
6. 分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業
「分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業」は、2025年度新たに設けられた補助事業で、エコジョーズ・エコフィールの導入をする際、費用の一部を支援します。
当制度の補助対象の条件は次の通りです。
補助対象となる条件
- 都内の既存分譲マンションに設置すること
- 従来型給湯器からエコジョーズまたはエコフィールへ交換すること
- 国の「賃貸集合住宅給湯省エネ事業2026」に登録された製品であること
- 既存の従来型給湯器の写真を提出できること
※そのほか、対象機器や設置方法などにも条件があります。
制度内容・補助金額・申請期間
当制度の補助金額や対象の条件など、主な制度の内容について次の表にまとめました。
制度内容 | 補助金額 | 申請期間 |
|---|---|---|
都内の既存分譲マンションで、従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへ交換する費用を助成 | 追い焚き機能あり 追い焚き機能なし ※再エネ電力メニューの契約 ※ドレン排水処理工事 | 事前申込 交付申請兼実績報告 |
※参照:「分譲マンション省エネ型給湯器導入促進事業」(東京都地球温暖化防止活動推進センター公式ウェブサイト)
これまでご紹介した東京都が実施するリフォームの補助金制度では、対象のリフォーム内容だけでなく、採用する製品に対しても細かい基準が設けられています。
公式ウェブサイトで確認できますが、もし調べていて不安がある場合は、補助金制度に詳しいリフォーム業者に一度相談してみるとよいでしょう。
制度に関する説明だけでなく、対象の機器を採用したリフォームプランも提案してくれますよ。
東京都の補助金やリフォームに 詳しい施工会社へ相談したい!無料リフォーム会社一括見積もり依頼
東京都の市区町村で実施しているリフォームの補助金制度一覧
「東京都」だけでなく、都内の市区町村でもリフォームに活用しやすい補助金制度を実施している地域があります。
2026年10月現在、主なリフォーム補助金制度の例を一覧にまとめました。
「区市町村」の順にご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。
東京都23区の補助金(助成金)制度一覧
ここでは、東京都23区で実施している、リフォームの補助金(助成金)制度を次の一覧にまとめました。
区 | 制度 |
|---|---|
千代田区 | |
中央区 | |
港区 | |
新宿区 | |
文京区 | |
台東区 | |
墨田区 | |
江東区 | |
品川区 | |
目黒区 | |
大田区 | |
世田谷区 | |
渋谷区 | |
中野区 | |
杉並区 | |
豊島区 | |
北区 | |
荒川区 | |
板橋区 | |
練馬区 | |
足立区 | |
葛飾区 | |
江戸川区 |
東京都26市の補助金(助成金)制度一覧
市 | 制度 |
|---|---|
八王子市 | |
立川市 | |
武蔵野市 | |
三鷹市 | |
青梅市 | |
府中市 | |
昭島市 | |
調布市 | |
町田市 | |
小金井市 | |
日野市 | |
東村山市 | |
国分寺市 | |
国立市 | |
福生市 | |
東大和市 | |
東久留米市 | |
多摩市 | |
羽村市 | |
あきる野市 | |
西東京市 | |
稲城市 | |
武蔵村山市 | |
狛江市 | |
小平市 |
東京都の町・村の補助金(助成金)制度一覧
町 | 制度 |
|---|---|
瑞穂町 | |
日の出町 | |
奥多摩町 | |
檜原村 |
一覧でご紹介した補助金(助成金)制度の例以外にも、ほかに実施している制度がある場合があります。
お住まいの地域で、リフォームに関する補助金制度があるか、利用はできるのか気になる方は、自治体の公式ホームページや窓口で確認しましょう。
また、当サイト『リショップナビ』では、お住まいの都道府県・市区町村に絞って補助金制度が検索できます。
わずか数ステップで簡単に調べられますので、ぜひご活用ください。
東京都の補助金やリフォームに 詳しい施工会社へ相談したい!無料リフォーム会社一括見積もり依頼
東京都のリフォーム補助金制度の申請方法とポイント

補助金の交付申請をする流れを確認する
補助金の交付申請は制度ごとに申請の手順・流れが異なります。
本章では「東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業」を例に、申請の流れについてご紹介します。
「東京都既存住宅省エネ診断・設計等支援事業」の交付申請の流れ
- 事前相談を行う(任意)
- 補助金の交付申請をする
- 「交付決定通知」が届く
- 契約・省エネ診断・省エネ設計を実施する
(※契約・事業実施は「交付決定通知」後に行う)
- 事業完了後、完了実績報告を提出する
- 「額確定通知」が届く
- 請求書を提出する
- 補助金を受け取る
本制度の場合、交付申請に関する手続きを、「施工業者」「事業を行う設計者」「販売業者」に、代理として委任することができます。
一般的に施工業者が申請手続きを行いますが、制度によってはご自身で行う場合もあります。
さらに、制度ごとに申請手続きの流れが異なるケースもあるため、内容をしっかり確認して把握をしましょう。
国のリフォーム補助金制度と併用できる場合がある
ご紹介した東京都のリフォーム補助金制度は、財源が異なるため国の補助金制度と併用できる場合があります。
上手く活用することで、リフォームの費用をより抑えて希望する施工を行うこともできるでしょう。
併用できる国の補助金制度の例は、次が挙げられます。
併用できる国の補助金制度の例
ただし、併用した際の補助金額によっては、一定まで減額されたり、併用に関して条件があったりする場合があります。
補助金の申請期間を事前に確認する
東京都の補助金制度に限らず、リフォームの補助金交付を申請するタイミングは、基本的に着工する前に申請することが多いです。
ただし、国が実施する補助金制度の場合は、工事完了後に交付申請を行うケースがあるので、申請のタイミングはしっかりと把握をしましょう。
申請するタイミングが違ってしまうと、補助の対象外となってしまうことがあるため注意が必要です。
東京都のリフォームの補助金を検討する際に気をつけること
申請をしても必ずもらえるわけではない
補助金は、交付申請の受付期間中に申し込めば必ず補助金がもらえるわけではありません。
補助金には予算が組まれており、受付期間中でも予算上限に達した段階で、終了になることがあります。
また、予算額に達した時点で受付を終了する制度もあるため、早めに準備しましょう。
制度によって申請方法や条件が異なる
補助金は制度によって、申請方法や対象の条件などが異なります。
そのため、利用を検討する場合は公式ウェブサイトや窓口などで、制度ごとに詳細を確認することが大切です。
また、ご自身で調べて行く中で不明な点があれば、リフォーム会社に相談してみることをおすすめします。
リフォーム会社によっては、補助金に詳しいスタッフがいる場合もあるので、これまでの経験から詳しいアドバイスをしてくれるでしょう。
さらに、地元のリフォーム会社であれば、お住まいの地域で実施している補助金制度に詳しいので、情報収集をするためにも見積もり依頼を活用するとよいです。
補助金以外にも、リフォームの費用を抑える方法はある?
補助金の利用ができなかった場合に備えて、ほかにもリフォームの費用を抑える方法があるか気になる方もいらっしゃると思います。
費用を抑えるポイントとしては、主に次のことが挙げられます。
費用を抑えるポイント
- リフォームに使用する材料の種類を、できるだけ少なくする
- 設備の交換は、必要最低限の機能があるグレードが高くないものを選ぶ
- 全部をリフォームするのではなく、もともとあるものを利用し、施工範囲をなるべく絞る
また、希望する予算にあわせてどれくらいリフォームができるのか、実際の費用を知りたいときはリフォーム会社に見積もり依頼をして確認してみましょう。
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東京都の補助金を上手く活用して、希望のリフォームを実現する
国だけでなく、「東京都」や「東京の市区町村」でも、リフォームする際に、利用できる補助金制度を実施しています。
国の補助金制度とも併用できることもあるため、リフォームで補助金の利用を検討されている東京都にお住いの方は、確認してみてくださいね。
また、リフォーム会社へ補助金制度を利用したい旨を伝えると、希望にそった施工プランを提案してくれるでしょう。
1社だけでなく複数社見積もり依頼をして、施工プランの違いや費用を比較しながら、希望にピッタリなリフォーム案を選んでいきましょう。
東京都の補助金やリフォームに 詳しい施工会社へ相談したい!無料リフォーム会社一括見積もり依頼


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