店舗の原状回復費用相場は？坪単価と高額になりやすいケースも解説

店舗の原状回復にかかる費用は、業種や内装のグレードによって幅がありますが、目安としては坪単価3〜10万円程度です。

業種ごとに、原状回復の坪単価目安を次の一覧にまとめました。

飲食店のように設備が多い業種では、原状回復費用が坪単価10〜15万円になるケースも珍しくありません。
理由は、厨房機器の撤去や排気ダクトの解体、油汚れがつきやすい業種(居酒屋やラーメン店など)の特別な清掃や補修費用が加わるためです。

特に商業施設内にある飲食店は、夜間に作業を行ったり管理者の常駐が求められたりすることが多いので、通常より30〜50％の割増料金が発生する可能性があります。
仮に100㎡(約30坪)の飲食店であれば、最低限の原状回復でも150万円前後の費用がかかると考えておくとよいでしょう。

特殊な工事が必要な場合や大型店舗では、原状回復費用が坪単価20〜50万円と高額になることがあります。
費用が高くなる主な要因は、複雑な設備の撤去と工事規模の拡大です。

例えば飲食店では、厨房の大きな排気ダクトや防水工事、アスベストの除去といった特殊工事が必要になると、専門業者の手配が必須となり費用が大きく上がります。
特に100坪を超えるような大規模な店舗でも、設備の密度が高い場合は坪単価が下がりにくい傾向があるため、予算は余裕をもって準備をしましょう。

原状回復工事とは、賃貸契約終了時に物件を借りたときの状態に戻すための工事を指します。

契約時には、原状回復の範囲が契約書の特約条項で定められており、「スケルトン返し」や「居抜き返し」などの条件が指定されています。
これらの条件は、入居前に把握しておきましょう。

>> 原状回復の部位別費用相場・注意点について

予期せぬ費用の発生を防ぐには、契約書で原状回復の範囲を事前に確認することが最も重要です。

飲食店や美容室など設備が多い業種では、厨房機器の撤去や排気ダクトの処理など、工事範囲が曖昧だと高額な追加費用につながりかねません。
契約書の特約条項にある「スケルトン返しか居抜き可能か」「防水処理の有無」「残置物の処分方法」などを明確にすることで、貸主との認識のズレを防げます。

貸主との現地立会いを行い、工事範囲や仕様について書面で合意しておくことが大切です。
契約書に曖昧な表現がある場合は必ず事前に話し合い、工事内容の解釈を文書で取り決めておきましょう。

貸主と話し合うことで、不要な工事を省ける可能性があります。

相談する中で、契約書にない美装工事や過剰な補修をなくすことができれば、工事費を大きく削減できる可能性も高まります。

原状回復費用を抑えるためには、複数の業者から見積もりを取って比較することが望ましいです。
少なくとも3社以上から詳細な見積もりを取り、工事項目や単価、工期を比べることで、適正な価格を見極められます。

見積もりを比較する際は、次のポイントをチェックすることをおすすめします。

>> リフォーム見積書のチェックポイント

ただし、安すぎる見積もりには追加請求や工事品質の低下といったリスクが伴うこともあるため、業者の実績や保証内容もあわせて総合的に判断するとよいでしょう。

店舗の原状回復費用は、立地や業種、内装の状態によって大きく変わります。
事前の相場把握と適切な対策がとても重要です。

当サイト『リショップナビ』では、複数の業者から一括で見積もりを取得できます。
店舗の原状回復工事を検討している方は、まずはどの業者か最適か比較してみましょう。

契約書の確認や賃主との交渉のポイントを押さえ、適正な費用での原状回復を実現してくださいね。

こちらの記事もおすすめ♪
>> 店舗改装リフォームの補助金(助成金)制度をご紹介