住宅省エネ2026キャンペーンについて解説｜補助金額・対象工事と締め切り

※出典：「住宅省エネ2026キャンペーン公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

住宅省エネ2026キャンペーンは、省エネリフォームを対象に補助金を活用できる国の支援制度です。

工事内容ごとに4つの事業で構成されており、補助金額や条件は事業によって異なります。

実施されている主な事業は、次の4つです。

なお、住宅省エネ2026キャンペーンで上記4事業が補助対象としているのは2025年11月28日以降に着手した工事で、この日付以降に着手した工事は後から遡って交付申請することが可能です。

一方、この日付より前に着手した工事は、住宅省エネ2026キャンペーンの補助対象とはならないためご注意ください。

以下では2026年9月の最新情報をもとに、各事業の内容について解説します。

まずは先進的窓リノベ2026事業をご紹介します。

「先進的窓リノベ2026事業(断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業)」は、一定の断熱性能基準を満たした内窓、窓ガラス、外窓への交換リフォームが対象とした制度です。

先進的窓リノベ2026事業では、1戸あたりの補助金額の上限は100万円です。

なお、窓の断熱改修と一緒に行う場合、断熱性能の高い玄関ドアへの交換も補助金対象となる場合があります。

工事内容ごとの補助金額は、次の通りです。

※出典：「先進的窓リノベ2026事業公式ウェブサイト」(環境省)を加工して作成。

補助金額は、対象となる窓やドアの性能・サイズ、工事内容ごとに定められており、工事費用の2分の1相当の額が目安となります。

なお詳しい制度の概要や要件、用語の補足については、下記のページで詳しく解説しておりますのであわせてご確認ください。

>> 先進的窓リノベ2026事業をわかりやすく解説｜補助金額・条件・利用方法

「みらいエコ住宅2026事業（ME住宅2026）」は、新築住宅をGX志向型住宅やZEH基準を満たす住宅とする場合や、既存住宅を省エネ改修する場合に、その費用の一部を支援する事業です。

新築では省エネ基準を満たす住宅が対象となり、リフォームでは開口部や躯体部分の断熱改修、省エネ性能の高い設備の導入など、比較的規模の大きい省エネ工事に向いている制度といえます。

みらいエコ住宅2026事業の補助対象の工事と補助金額は次の通りです。

※出典：「みらいエコ住宅2026事業(Мｅ住宅2026)公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

リフォームについては全世帯が補助金の対象となりますが、新築のうち長期優良住宅およびZEH水準住宅は、子育て世帯・若者夫婦世帯が対象となるため、制度の対象条件を事前に確認しておきましょう。

>> みらいエコ住宅2026事業をわかりやすく解説｜補助金額・条件・利用方法

給湯省エネ2026事業は、エコキュート・ハイブリッド給湯機器・エネファーム(家庭用燃料電池)を導入する際の費用を一部補助します。

給湯省エネ2026事業の補助対象となる工事と金額は、次の通りです。

※出典：「給湯省エネ2026事業公式ウェブサイト」(資源エネルギー庁)を加工して作成。

なお詳しい概要や要件、新築の情報などは下記のページにて詳しく解説しておりますので、あわせてご確認ください。

>> 給湯省エネ2026事業をわかりやすく解説｜補助金額・条件・利用方法

賃貸集合給湯省エネ2026事業では、既存の賃貸住宅などのオーナーを対象とした補助金制度です。

主に、賃貸住宅など集合住宅で高効率給湯機器の交換をする際の費用の一部を支援します。

賃貸集合給湯省エネ2026事業の、補助金の対象工事と金額は次の通りです。

※出典：「賃貸集合給湯省エネ2026事業公式ウェブサイト」(資源エネルギー庁)を加工して作成。

なお、詳しい制度の概要や要件については、下記のページで詳しく解説しておりますのであわせてご確認ください。

>> 賃貸集合給湯省エネ2026事業をわかりやすく解説｜補助金額・条件・利用方法

住宅省エネ2026キャンペーンの補助金は、一定の条件を満たせば、ほかの補助制度と併用できる場合があります。

たとえば、地方公共団体が実施する住宅の省エネ・リフォーム関連の補助制度は、国費が充当されているものなどを除き、住宅省エネ2026キャンペーンと併用が可能です。

一方で、同じ工事や設備に対して、国が実施するほかの補助制度から重複して補助を受けることは原則としてできません。 

また、住宅省エネ2026キャンペーンを構成する事業同士でも、補助対象が重複する場合は併用できないことがあります。

そのためリフォーム業者と相談して、国や自治体が実施しているほかの補助制度と併用できるかを事前に確認することが大切です。

住宅省エネ2026キャンペーンの実施期間と締め切りは、下記の通りです。

(※)予算上限に達し次第終了、締切は予算上限に応じて公表

補助金は申請期間内であっても、予算上限に達し次第終了となる場合があります。

直前になって慌てて業者を決めると、希望する機種や工事日程が合わないケースもあります。

今のうちから情報収集とあわせて、依頼先の候補を検討しておくと安心でしょう。

住宅省エネ2026キャンペーンで補助金を申請する際の手順を、次にまとめました。

申請手続きがご自身でできるか、不安に感じる方もいるかと思いますが、申請手続きは施主ではなく登録されたリフォーム業者が代行します。

補助金について不安や疑問がある場合は、遠慮せずにリフォーム業者へ質問し、安心して工事や手続きを進めていくようにしましょう。

住宅省エネキャンペーン2026は、制度内容や対象条件が複雑なため、自分が利用できるのか分かりにくいと感じる方も少なくありません。

補助金を活用できるかどうか迷っている段階でも、早めに情報を整理しておくと安心です。

当サイト『リショップナビ』では、補助金対応のリフォーム会社を比較・相談できます。

まずは情報収集の一環として、お気軽にご利用ください。