住宅省エネ2026キャンペーンを徹底解説｜補助金額・内容・2025年度からの変更点

「住宅省エネ2026キャンペーン」とは、住宅の省エネ化を目的に、リフォームや新築で行う省エネ改修の費用を補助する事業です。

今年11月末に、来年度も引き続き実施されることが発表されました。

主にリフォームでは住宅の断熱改修や省エネ設備の設置が、新築についてはZEH基準を満たす住宅などが補助対象です。

本事業は、国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携し、次の4つの制度で実施されます。

住宅省エネ2026キャンペーンで各4事業が補助金対象としているのは、2025年11月28日以降に着手した工事です。

申請開始までまだ時間はありますが、受付が始まってから業者探しをすると、予算や工事内容の確認が不十分になり、補助金対象の条件を満たせず申請できないなどの失敗につながることがあります。

さらに、人気の事業は申請期間内であっても、応募が集中して予算上限に達すると受付が停止されてしまうため、業者を探し始めた時にはすでに利用できないケースもあります。

補助金を活用してリフォームを検討している場合は、今の段階から見積もり依頼を行い、候補となる業者を比較しておくことをおすすめします。

次の省では、2025年12月時点で発表されている最新情報をもとに、それぞれの内容を簡単にご紹介します。

「先進的窓リノベ2026事業(断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業)」は、今年度に引き続き、窓の断熱改修を対象とした補助金制度です。

一定の断熱性能基準を満たした内窓、窓ガラス、外窓への交換リフォームが対象とされています。

また、窓の断熱改修と一緒に行う場合、断熱性能の高い玄関ドアへの交換も補助金対象となる場合があります。

先進的窓リノベ2026事業では、1戸あたりの補助金額の上限は100万円です。

補助金額は、対象となる窓やドアの性能・サイズ、工事内容ごとに定められており、工事費用の2分の1相当の額が目安となります。

工事内容ごとの補助金額は、次の通りです。

※出典：「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ2026事業)について」(環境省)を加工して作成。

なお、玄関ドアの補助金額については、現時点では詳細が公表されておらず、今後発表される予定です。

>>先進的窓リノベ2026事業の内容と2025年制度について

「みらいエコ住宅2026事業（ME住宅2026）」は、新築住宅をGX志向型住宅やZEH基準を満たす住宅とする場合や、既存住宅を省エネ改修する場合に、その費用の一部を支援する事業です。

こちらの事業は、今年実施した「子育てグリーン住宅支援事業」の後続事業にあたります。

新築では省エネ基準を満たす住宅が対象となり、リフォームでは開口部や躯体部分の断熱改修、省エネ性能の高い設備の導入など、比較的規模の大きい省エネ工事に向いている制度といえます。

来年度新たに実施される「みらいえエコ住宅2026事業」は、「子育てグリーン住宅支援事業」の後続事業にあたります。

新築をGX志向型住宅やZEH基準を満たした性能の住宅にしたり、既存の住宅を省エネ改修する際の費用の一部を支援する事業です。

みらいえエコ住宅2026事業の補助対象の工事と補助金額は次の通りです。

※出典：「みらいエコ住宅2026事業(Мｅ住宅2026)の概要」(環境省)を加工して作成。

リフォームについては全世帯が補助金の対象となりますが、新築のうち長期優良住宅およびZEH水準住宅は、子育て世帯・若者夫婦世帯が対象となるため、制度の対象条件を事前に確認しておきましょう。

>> みらいエコ住宅2026事業を徹底解説！

給湯省エネ2026事業は、エコキュート・ハイブリッド給湯機器・エネファーム(家庭用燃料電池)を導入する際の費用を一部補助します。

2026年はインターネットに接続でき、翌日の天気や日射量の予報に応じて、昼間にお湯を沸かす機能を備えた機種、または「おひさまエコキュート」であることが条件に追加されました。

給湯省エネ2026事業の補助対象となる工事と金額は、次の通りです。

※出典：「給湯省エネ2026事業(令和7年度補正予算案「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」)について」(資源エネルギー庁)を加工して作成。

>> 給湯器省エネ2026事業内容と2025年制度について

賃貸集合給湯省エネ2026事業では、既存の賃貸住宅などのオーナーを対象とした補助金制度です。

主に、賃貸住宅など集合住宅で高効率給湯機器の交換をする際の費用の一部を支援します。

賃貸集合給湯省エネ2026事業の、補助金の対象工事と金額は次の通りです。

※出典：「賃貸集合給湯省エネ2026事業（令和7年度補正予算案「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」）について」(資源エネルギー庁)を加工して作成。

>> 賃貸集合給湯省エネ2026事業が発表！内容を解説

2025年の住宅省エネキャンペーンとの違いの1つに、2026年は蓄電池の補助金事業をあわせて利用できる点があげられます。

4事業で対象とされているリフォームとあわせて、DR事業(※)に利用できる家庭用蓄電池の設置も行った場合は、設置費用の一部に補助が受けられる可能性があります。
(※DR事業：家庭の電力使用を効率的に調整して、省エネを進める取り組み。)

蓄電池設置の補助率は対象費用の3分の1です。

次年度の省エネリフォームで補助金の利用を検討されている方は、「環境省」「経済産業省」「国土交通省」の公式ウェブサイトをこまめに確認しましょう。

住宅省エネ2026キャンペーンの実施期間については、現時点では正確な日付は発表されていません。

ただし、先進的窓リノベ2026事業の資料によると、申請受付期間の目安は2026年3月下旬から、遅くとも12月末まで（※予算上限に達し次第終了）とされています。

実際の申請受付開始まではまだ時間がありますが、制度開始後に余裕をもって対応できるよう、まずは情報収集から早めに始めておくのがおすすめです。

住宅省エネキャンペーンで補助金を申請する際の手順を次にまとめました。

※出典：「住宅省エネ2025キャンペーン公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

申請手続きがご自身でできるか、不安に感じる方もいるかと思いますが、申請手続きは本制度の場合リフォーム業者が代行します。

また、補助金について不安や疑問がある場合は、遠慮せずにリフォーム業者へ質問し、安心して工事や手続きを進めていくようにしましょう。

以下では、2025年度の省エネ改修の補助金制度である「住宅省エネ2025キャンペーン」の内容についておさらいしていきます。

ここでは、今年実施された住宅省エネ2025キャンペーンの内容との変更点を見ていきましょう。

制度の概要と2025年の補助金額について、次の一覧にまとめました。

制度によっては、2025年よりも2026年で補助金額の増減幅が異なる場合があります。

上記の内容を参考に、来年度にどの省エネリフォームとどの補助金制度を活用できそうか目星をつけ、リフォーム業者に相談しながら計画を進めるとよいでしょう。

キャンペーン内容の詳細は、公式ウェブサイトで発表されます。
「住宅省エネキャンペーン」と検索し、公式サイトにアクセスして最新の更新がないか確認しましょう。

また、国土交通省・経済産業省・環境省の公式サイトでも関連情報が公開されるため、あわせてチェックするのがおすすめです。

仮に2026年度もキャンペーンが実施される場合は、補助金額や条件だけでなく、対象となるリフォーム工事を把握しておくことも大切です。

対象となる可能性がある工事の例は、次の内容が挙げられます。

補助金の対象となる工事を確認し、最適なリフォームプランを計画しましょう。

公式サイトには、申請に必要な書類や手続きの流れも掲載されています。
事前に目を通しておくことで、申請の準備がスムーズに進みます。

住宅省エネキャンペーンは、家庭の光熱費削減や環境負荷の軽減に役立つ制度です。

もし2026年の実施が確定した場合は、補助金の条件や対象となるリフォーム工事の詳細を早めに確認し、情報収集しながら計画を進めることをおすすめします。

当サイト『リショップナビ』では、住宅省エネキャンペーンに対応している業者から、無料で見積依頼と相談が可能です。

「補助金に興味があるけどまずは話を聞きたい」「今年の制度と来年度の制度だとどっちがいいか迷う」とお悩みの方は、まずは気軽にご相談ください。

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