住宅省エネ2026キャンペーン｜補助金額、開始時期、申請方法を解説

※出典：「住宅省エネ2026キャンペーン公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

住宅省エネ2026キャンペーンは、省エネリフォームを対象に補助金を活用できる国の支援制度です。

工事内容ごとに4つの事業で構成されており、補助金額や条件は事業によって異なります。

2026年度に実施される主な事業は、次の4つです。

住宅省エネ2026キャンペーンで各4事業が補助金対象としているのは、2025年11月28日以降に着手した工事です。

申請開始までまだ時間はありますが、受付が始まってから業者探しをすると、予算や工事内容の確認が不十分になり、補助金対象の条件を満たせず申請できないなどの失敗につながることがあります。

さらに、人気の事業は申請期間内であっても、応募が集中して予算上限に達すると受付が停止されてしまうため、業者を探し始めた時にはすでに利用できないケースもあります。

補助金を活用してリフォームを検討している場合は、今の段階から見積もり依頼を行い、候補となる業者を比較しておくことをおすすめします。

次の章では、2026年2月時点で発表されている最新情報をもとに、それぞれの内容を簡単にご紹介します。

「先進的窓リノベ2026事業(断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業)」は、今年度に引き続き、窓の断熱改修を対象とした補助金制度です。

一定の断熱性能基準を満たした内窓、窓ガラス、外窓への交換リフォームが対象とされています。

また、窓の断熱改修と一緒に行う場合、断熱性能の高い玄関ドアへの交換も補助金対象となる場合があります。

先進的窓リノベ2026事業では、1戸あたりの補助金額の上限は100万円です。

補助金額は、対象となる窓やドアの性能・サイズ、工事内容ごとに定められており、工事費用の2分の1相当の額が目安となります。

工事内容ごとの補助金額は、次の通りです。

※出典：「先進的窓リノベ2026事業公式ウェブサイト」(環境省)を加工して作成。

>>先進的窓リノベ2026事業の内容と2025年制度について

「みらいエコ住宅2026事業（ME住宅2026）」は、新築住宅をGX志向型住宅やZEH基準を満たす住宅とする場合や、既存住宅を省エネ改修する場合に、その費用の一部を支援する事業です。

こちらの事業は、今年実施した「子育てグリーン住宅支援事業」の後続事業にあたります。

新築では省エネ基準を満たす住宅が対象となり、リフォームでは開口部や躯体部分の断熱改修、省エネ性能の高い設備の導入など、比較的規模の大きい省エネ工事に向いている制度といえます。

来年度新たに実施される「みらいえエコ住宅2026事業」は、「子育てグリーン住宅支援事業」の後続事業にあたります。

新築をGX志向型住宅やZEH基準を満たした性能の住宅にしたり、既存の住宅を省エネ改修する際の費用の一部を支援する事業です。

みらいえエコ住宅2026事業の補助対象の工事と補助金額は次の通りです。

※出典：「みらいエコ住宅2026事業(Мｅ住宅2026)公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

リフォームについては全世帯が補助金の対象となりますが、新築のうち長期優良住宅およびZEH水準住宅は、子育て世帯・若者夫婦世帯が対象となるため、制度の対象条件を事前に確認しておきましょう。

>> みらいエコ住宅2026事業を徹底解説！

給湯省エネ2026事業は、エコキュート・ハイブリッド給湯機器・エネファーム(家庭用燃料電池)を導入する際の費用を一部補助します。

2026年はインターネットに接続でき、翌日の天気や日射量の予報に応じて、昼間にお湯を沸かす機能を備えた機種、または「おひさまエコキュート」であることが条件に追加されました。

給湯省エネ2026事業の補助対象となる工事と金額は、次の通りです。

※出典：「給湯省エネ2026事業公式ウェブサイト」(資源エネルギー庁)を加工して作成。

>> 給湯器省エネ2026事業内容について徹底解説

賃貸集合給湯省エネ2026事業では、既存の賃貸住宅などのオーナーを対象とした補助金制度です。

主に、賃貸住宅など集合住宅で高効率給湯機器の交換をする際の費用の一部を支援します。

賃貸集合給湯省エネ2026事業の、補助金の対象工事と金額は次の通りです。

※出典：「賃貸集合給湯省エネ2026事業公式ウェブサイト」(資源エネルギー庁)を加工して作成。

>> 賃貸集合給湯省エネ2026事業をわかりやすく解説

2025年の住宅省エネキャンペーンとの違いの1つに、2026年は蓄電池の補助金事業をあわせて利用できる点があげられます。

4事業で対象とされているリフォームとあわせて、DR事業(※)に利用できる家庭用蓄電池の設置も行った場合は、設置費用の一部に補助が受けられる可能性があります。
(※DR事業：家庭の電力使用を効率的に調整して、省エネを進める取り組み。)

蓄電池設置の補助率は対象費用の3分の1です。

次年度の省エネリフォームで補助金の利用を検討されている方は、「環境省」「経済産業省」「国土交通省」の公式ウェブサイトをこまめに確認しましょう。

住宅省エネ2026キャンペーンの実施時期については、次の日程で予定されています。

詳しい日付に関しては、今後発表されていく予定です。

実際の申請受付開始まではまだ時間がありますが、制度開始後に余裕をもって対応できるよう、まずは情報収集から早めに始めておくことをおすすめします。

住宅省エネキャンペーンで補助金を申請する際の手順を次にまとめました。

申請手続きがご自身でできるか、不安に感じる方もいるかと思いますが、申請手続きは本制度の場合リフォーム業者が代行します。

また、補助金について不安や疑問がある場合は、遠慮せずにリフォーム業者へ質問し、安心して工事や手続きを進めていくようにしましょう。

以下では、2025年度の省エネ改修の補助金制度である「住宅省エネ2025キャンペーン」の内容についておさらいしていきます。

キャンペーン内容の詳細は、公式ウェブサイトで発表されます。
「住宅省エネキャンペーン」と検索し、公式サイトにアクセスして最新の更新がないか確認しましょう。

また、国土交通省・経済産業省・環境省の公式サイトでも関連情報が公開されるため、あわせてチェックするのがおすすめです。

住宅省エネ2026キャンペーンでは、対象工事や性能基準、補助額の上限が事業ごとに定められています。

さらに、申請する補助金額の合計が5万円以上であることなどの要件もあります。

条件を満たしていない場合は申請できないため、公式ウェブサイトで最新の申請要件を必ず確認しておきましょう。

公式サイトには、申請に必要な書類や手続きの流れも掲載されています。
事前に目を通しておくことで、申請の準備がスムーズに進みます。

補助金を利用するには、制度に登録・対応しているリフォーム業者へ依頼する必要があります。

申請手続きを業者が代行するケースも多いため、制度に精通しているかどうかは重要なポイントです。

対応状況や実績を確認し、複数社を比較しながら検討することで、補助金をスムーズに活用できるでしょう。

住宅省エネキャンペーン2026は、制度内容や対象条件が複雑なため、自分が利用できるのか分かりにくいと感じる方も少なくありません。

補助金を活用できるかどうか迷っている段階でも、早めに情報を整理しておくと安心です。

当サイト『リショップナビ』では、補助金対応のリフォーム会社を比較・相談できます。

まずは情報収集の一環として、お気軽にご利用ください。

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