エコキュート補助金2026｜補助金額はいくら？条件・申請手順を解説

エコキュートの交換・買い替えでは、条件を満たし対象の商品を採用することで、補助金を利用して費用負担を軽減できる可能性があります。

エコキュートの補助金制度は、国やお住まいの自治体が実施している制度の2種類があります。

2026年エコキュートに利用できる補助金は、主に次の制度です。

以下では、2026年9月現在の最新情報をもとにそれぞれの制度について解説します。

「給湯省エネ2026事業」は、国が実施する補助金制度で、省エネ基準を満たしたエコキュートへ交換する際に、工事費用の一部が補助されます。

対象となるのはエコキュートのほか、ハイブリッド給湯機やエネファーム(家庭用燃料電池)への交換・買い替えです。

補助金額や対象条件、申請受付期間について、次の表にまとめました。

※出典：「給湯省エネ2026事業(令和7年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」)について」(資源エネルギー庁)を加工して作成。

また、撤去加算として電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去が対象になりますが、古いエコキュートの撤去は加算対象外のため、注意が必要です。

なお、「給湯省エネ2026事業」についてもっと詳しく知りたい方は、下記のページでわかりやすくまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

>> 給湯省エネ2026事業をわかりやすく解説｜補助金額・条件・利用方法

「みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)」は、新築・リフォームを対象に、一定の省エネ性能基準を満たした建築や改修に対して、費用の一部を補助する制度です。

エコキュートについては、リフォームによる交換工事が補助の対象とされています。

補助金額、対象条件および申請期間は、次の表の通りです。

※出典：「みらいエコ住宅2026事業(Ｍｅミー住宅2026)公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

ただし、みらいエコ住宅2026事業では、エコキュートの交換工事単体では補助金を利用できません。

この制度では「開口部の断熱リフォーム」や「外壁・天井・床などの断熱リフォーム」といった必須のリフォームとあわせて行う場合に限り、エコキュートも対象となります。

そのため、複数の省エネリフォームを検討しており、あわせてエコキュートの交換も考えている方には、みらいエコ住宅2026事業がおすすめだといえるでしょう。

なお、「みらいエコ住宅2026事業」の詳しい条件や最新情報は、下記のページでわかりやすくまとめていますので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

>> みらいエコ住宅2026事業をわかりやすく解説｜補助金額・条件・利用方法

給湯省エネ2026事業とみらいエコ住宅2026事業は、条件を満たす場合に併用できることがあります。

例えば、複数の省エネ設備を導入する際、補助金の対象となる設備や工事内容が重複していなければ、それぞれの制度を併用することで費用負担を軽減できます。

ただし、1台のエコキュートなど、同一の省エネ設備に対して2つの制度を利用することはできません。

省エネ性能の高い住宅へのリフォームを検討し、複数箇所の工事を行う場合は、補助金の併用が可能かどうかをリフォーム業者に相談し、適切なプランを立ててもらいましょう。

エコキュートの補助金は、国が実施している制度だけでなく、お住まいの自治体の制度でも補助金の対象となる場合があります。

例えば、東京都江東区の「(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成」では、エコキュートについて以下の内容で補助金制度を実施しています。

※参照：「(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成」(東京都江東区公式ウェブサイト)。

エコキュートの補助金は、国と自治体それぞれで条件や申請方法が異なり、細かな要件が設けられています。

内容によっては手続きが複雑になることもあるため、補助金に対応している業者にサポートを依頼することで、リフォーム計画から申請までスムーズに進めることができます。

「エコキュートの補助金について相談したい」「まだ検討段階だが、情報収集をしたい」という方は、一度専門のリフォーム業者に話を聞いてみることをおすすめします。

エコキュート補助金の申請手順は、利用する制度によって異なります。

今回は給湯省エネ2026事業の申請手順を例に、申請から補助金が振り込まれるまでの流れを、下記の図にまとめました。

給湯省エネ2026事業の申請は、「給湯省エネ事業者」として登録されているリフォーム業者や家電販売店が行います。

まずは、登録済みのリフォーム業者や販売店に相談して見積もりをとりましょう。

なお、工事契約を結ぶ前に、「見積もり依頼」の段階で、給湯省エネ事業者に登録されているか確認しておくと契約時も安心です。

工事契約が完了したら、補助対象となるエコキュートの設置工事を行います。

工事中は施主側が補助金の申請手続きを行う必要はありませんが、申請に必要な書類を準備しておきましょう。

申請には主に次のような書類が必要です。

申請内容によっては、追加の書類が必要になる場合があります。

必要書類については、あらかじめ事業者に確認しておきましょう。

工事に着手した後は、補助金の交付申請に先立って「交付申請の予約」を行うことができます。

交付申請の予約とは、補助金の交付が見込まれる工事について、交付申請予定額を一定期間確保しておくための手続きです。

ただし、予約は必須ではありません。
交付申請の予約を行うかどうかは、予算の執行状況を踏まえて、給湯省エネ事業者であるリフォーム業者が判断します。

なお、予約を行う場合は、リフォーム業者が申請手続きを行います。

エコキュートの設置工事を含め、契約に含まれるすべての工事が完了したら、施工箇所を確認して引き渡しを行います。

なお、引き渡し後に基本は工事費を支払いますが、業者によっては支払いのタイミングが異なります。

「いつ・いくら支払うのか」を事前に確認して準備をしましょう。

工事が完了し、引き渡しなどの交付申請に必要な条件が整ったら、リフォーム業者が補助金の交付申請を行います。

リフォームの場合は、「工事の引き渡し」または「給湯器の使用開始」のどちらか早い日付のあとに申請ができます。 

なお、交付申請の予約を行っていた場合は、予約の有効期限までに交付申請をいます。

補助金交付申請後、給湯省エネ事業の事務局の審査を通過すると「交付決定通知」が届きます。

交付決定の通知は基本的に「業者を経由して届くパターン」と「給湯器の交換を依頼したご本人へ直接届くパターン」の2つがあります。

通知が届いたら、確定した補助金額や、実際に還元されるタイミングを確認しましょう。

補助金が業者に振り込まれた後、主に次の2つの方法で施主(リフォームを依頼した人)へ補助金が還元されます。

補助金の還元方法やタイミングは業者によって異なるため、契約前に「どのように・いつ還元されるか」確認しておきましょう。

なお、補助金は申請から、4～6ヶ月程度で振り込まれるのが一般的です。

もし目安の期間を過ぎても業者から連絡がない場合は、早めに進捗状況を問い合わせてみることをおすすめします。

特に国の補助金制度では、対象となる機種が決められています。

ここでは、給湯省エネ2026事業の補助対象となる370L（3～5人家族向け）のエコキュートの例をご紹介します。

※以下の内容は、「給湯省エネ2026事業」の公式サイトおよび補助対象製品の登録情報をもとに記載しております。

※パナソニックの370Lの対象機器は、性能加算要件の対象外のため、補助額は基本額の7万円です。

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>> 給湯器の種類や・メーカー・費用相場を徹底比較！

給湯省エネ2026事業における補助対象機器や補助額は、メーカーや型番によって異なります。

実際に購入・交換を検討する際は、最新の対象機器情報を公式サイトで確認しましょう。

補助金制度には、あらかじめ予算の上限が設定されており、申請期間内であっても予算に達した時点で受付が終了する場合があります。

特にエコキュート補助金は近年人気が高く、想定より早く締め切られるケースも少なくありません。

申請を検討している場合は、制度開始後できるだけ早いタイミングで動くことが重要です。

補助金は、対象となる給湯機器の性能や設置条件、申請者の要件など、細かい条件が定められています。

条件を一部でも満たしていない場合、補助金対象外として申請できないことがあります。

特に機種の性能要件や加算条件は見落としやすいため注意が必要です。
ご自身で判断が難しい場合は、補助金制度に詳しい業者へ事前に確認しておくと失敗を防げます。

エコキュート補助金は、申請後すぐに受け取れるものではなく、工事の完了および費用の支払いが確認された後に支給されるのが一般的です。
そのため、補助金が振り込まれるまでの間は、工事費用を一時的に準備しておく必要がある点に注意しましょう。

補助金が支給・還元される具体的な時期については、施工業者に事前に確認しておくと安心です。

また、補助金の支給や還元が、事前に案内されていたスケジュールよりも大きく遅れている場合は、制度側の手続きが遅れている可能性もあります。
その際は、まず施工業者へ状況を確認することをおすすめします。

エコキュートの工事を行う業者であっても、すべての業者が補助金制度に対応しているわけではありません。

制度によっては、登録事業者であることが申請条件となっている場合もあります。
対応していない業者に依頼すると、条件を満たしていても補助金が利用できない可能性があります。

見積もりを取る際には、補助金対応の可否や申請サポートの有無を事前に確認しておきましょう。

エコキュートの補助金制度は内容が複雑で、対象条件や申請方法を個人で正確に判断するのは簡単ではありません。

当サイト『リショップナビ』なら、エコキュート補助金に詳しいリフォーム業者を含め、複数の業者へ一度に無料で見積もり依頼ができます。

補助金対応の可否を確認しながら、費用や工事内容を比較できるため、業者選びで失敗しにくいのも特徴です。

まだ検討段階の方や、まずは話を聞いてみたいという方も気軽に利用できますので、お気軽にご相談ください。