エコキュート補助金2026｜補助金額はいくら？条件・申請手順を解説

エコキュートの交換・買い替えでは、条件を満たし対象の商品を採用することで、補助金を利用して費用負担を軽減できる可能性があります。

エコキュートの補助金制度は、国やお住まいの自治体が実施している制度の2種類があります。

2026年エコキュートに利用できる補助金は、主に次の制度です。

以下では、2026年2月現在の最新情報をもとにそれぞれの制度について解説します。

「給湯省エネ2026事業」は、国が実施する補助金制度で、省エネ基準を満たしたエコキュートへ交換する際に、工事費用の一部が補助されます。

対象となるのはエコキュートのほか、ハイブリッド給湯機やエネファーム(家庭用燃料電池)への交換・買い替えです。

補助金額や対象条件、申請受付期間については、次の表にまとめました。

※出典：「給湯省エネ2026事業(令和7年度補正予算「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」)について」(資源エネルギー庁)を加工して作成。

なお、2026年度からは、対象となる給湯機器の条件の一つとして、「インターネットに接続でき、昼間に発電した太陽光などの電気を使ってお湯を沸かせる機能を備えた機種」であることが追加されました。

「みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)」は、新築・リフォームを対象に、一定の省エネ性能基準を満たした建築や改修に対して、費用の一部を補助する制度です。

エコキュートについては、リフォームによる交換工事が補助の対象とされています。

ただし、みらいエコ住宅2026事業では、エコキュートの交換工事単体では補助金を利用できず、「開口部の断熱リフォーム」や「外壁・天井・床などの断熱リフォーム」とあわせて行う場合に限り対象となります。

そのため、複数の省エネリフォームを検討しており、あわせてエコキュートの交換も考えている方におすすめの制度といえるでしょう。

補助金額、対象条件および申請期間は、次の表の通りです。

※出典：「みらいエコ住宅2026事業(Ｍｅミー住宅2026)公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

給湯省エネ2026事業とみらいエコ住宅2026事業は、条件を満たす場合に併用できることがあります。

例えば、複数の省エネ設備を導入する際、補助金の対象となる設備や工事内容が重複していなければ、それぞれの制度を併用することで費用負担を軽減できます。

ただし、1台のエコキュートなど、同一の省エネ設備に対して2つの制度を利用することはできません。

省エネ性能の高い住宅へのリフォームを検討し、複数箇所の工事を行う場合は、補助金の併用が可能かどうかをリフォーム業者に相談し、適切なプランを立ててもらいましょう。

エコキュートの補助金は、国が実施している制度だけでなく、お住まいの自治体の制度でも補助金の対象となる場合があります。

例えば、東京都江東区の「(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成」では、エコキュートについて以下の内容で補助金制度を実施しています。

※参照：「(個人住宅用・集合住宅用)地球温暖化防止設備導入助成」(東京都江東区公式ウェブサイト)。

エコキュートの補助金は、国と自治体それぞれで条件や申請方法が異なり、細かな要件が設けられています。

内容によっては手続きが複雑になることもあるため、補助金に対応している業者にサポートを依頼することで、リフォーム計画から申請までスムーズに進めることができます。

「エコキュートの補助金について相談したい」「まだ検討段階だが、情報収集をしたい」という方は、一度専門のリフォーム業者に話を聞いてみることをおすすめします。

エコキュート補助金(助成金)制度では、例年4月以降から年末を目安に、申請の募集・受付が行われています。

制度によっては、申請開始時期が3月下旬となる場合や、受付期限が年度末まで設定されている場合もあります。

また、先着順で受付を行う制度もあるため、利用を検討している補助金制度の公式ウェブサイトで申請期間を事前に確認し、余裕をもって準備を進めましょう。

エコキュート補助金の申請手順は、利用する制度によって異なります。

実際に、申請から工事完了、補助金が振り込まれるまでの流れを、下記の図にまとめました。

なお、補助金の申請手続きは基本的に施工業者が行いますが、制度によってはご自身で申請する必要がある場合もあります。
そのため、あらかじめ申請者が誰になるのかを確認しておきましょう。

また、申請するタイミングを把握しておくことも重要です。
多くの制度では「工事着工前」に申請を行いますが、中には工事完了後に申請するケースもあります。

申請のタイミングを誤ると、条件を満たしていても補助金の対象外となる可能性があるため注意が必要です。

ここまで読んで、「自分で申請するのは少し不安」と感じた方もいらっしゃるかもしれません。

制度によっては、リフォーム業者による手続き代行が可能な場合があります。
不安な場合は、補助金に詳しい業者へ相談すると安心です。

エコキュートの補助金を申請する際は、必要な書類を事前に準備しておくことが、手続きをスムーズに進めるために重要です。

ここでは、「給湯省エネ2025事業」を例に、主に必要となる書類をご紹介します。

提出書類の詳細は、利用する補助金制度の公式ウェブサイトで確認できます。

なお、提出書類の中には、指定の様式で作成する必要があるものもあります。
公式ウェブサイトから様式をダウンロードし、記載方法を事前に確認しておきましょう。

また、制度によっては本人確認書類の提出が求められる場合もあります。
役所での手続きが必要になることもあるため、余裕をもってエコキュート交換の計画を立てることが大切です。

特に国の補助金制度では、対象となる機種が決められています。

ここでは例年補助対象とされている、370L(3〜5人家族向け)の機器の例をご紹介しましょう。

(※以下の内容は、「給湯省エネ2025事業」の内容をもとに記載しております。)

>> 人気のエコキュートのメーカー・製品を徹底分析
>> 給湯器の種類や・メーカー・費用相場を徹底比較！

なお、2026年度の給湯省エネ2026事業やみらいエコ住宅2026事業で対象となるエコキュートのメーカーや製品型番は現在未発表です。

今後情報が公開されていきますので、補助金を検討されている方は公式ウェブサイトまたは、エコキュートのメーカー公式ホームページをチェックしておきましょう。

補助金制度には、あらかじめ予算の上限が設定されており、申請期間内であっても予算に達した時点で受付が終了する場合があります。

特にエコキュート補助金は近年人気が高く、想定より早く締め切られるケースも少なくありません。

申請を検討している場合は、制度開始後できるだけ早いタイミングで動くことが重要です。

補助金は、対象となる給湯機器の性能や設置条件、申請者の要件など、細かい条件が定められています。

条件を一部でも満たしていない場合、補助金対象外として申請できないことがあります。

特に機種の性能要件や加算条件は見落としやすいため注意が必要です。
ご自身で判断が難しい場合は、補助金制度に詳しい業者へ事前に確認しておくと失敗を防げます。

エコキュート補助金は、申請後すぐに受け取れるものではなく、工事の完了および費用の支払いが確認された後に支給されるのが一般的です。
そのため、補助金が振り込まれるまでの間は、工事費用を一時的に準備しておく必要がある点に注意しましょう。

補助金が支給・還元される具体的な時期については、施工業者に事前に確認しておくと安心です。

また、補助金の支給や還元が、事前に案内されていたスケジュールよりも大きく遅れている場合は、制度側の手続きが遅れている可能性もあります。
その際は、まず施工業者へ状況を確認することをおすすめします。

エコキュートの工事を行う業者であっても、すべての業者が補助金制度に対応しているわけではありません。

制度によっては、登録事業者であることが申請条件となっている場合もあります。
対応していない業者に依頼すると、条件を満たしていても補助金が利用できない可能性があります。

見積もりを取る際には、補助金対応の可否や申請サポートの有無を事前に確認しておきましょう。

エコキュートの補助金制度は内容が複雑で、対象条件や申請方法を個人で正確に判断するのは簡単ではありません。

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補助金対応の可否を確認しながら、費用や工事内容を比較できるため、業者選びで失敗しにくいのも特徴です。

まだ検討段階の方や、まずは話を聞いてみたいという方も気軽に利用できますので、お気軽にご相談ください。