給湯器交換の補助金2026｜補助金額・対象製品・申請方法と注意点

給湯器交換では、対象製品を採用し一定の条件を満たすことで、国や自治体の補助金を利用できる可能性があります。

主な条件のひとつは、省エネ性能の高い高効率給湯器であることです。

2026年度に実施されている給湯器交換の補助金制度は、次の通りです。

以下では、2026年3月時点の最新情報をもとに、各制度の補助金額や対象条件、申請期間についてわかりやすく解説します。

「給湯省エネ2026事業」は、エコキュートなど省エネ性能の高い給湯器に交換する際、費用の一部を補助する事業です。

省エネリフォームを対象とした補助金制度である「住宅省エネ2026キャンペーン」の1事業で、昨年も人気の制度だったことから、今年も注目を集めています。

補助金額と対象の条件、2026年度の補助金受付時期は次の通りです。

※出典：「給湯省エネ2026事業公式ウェブサイト」(資源エネルギー庁)を加工して作成。

給湯省エネ2026事業は、給湯器交換のみを対象とした補助制度です。

ほかのリフォームを予定していない方や、給湯器の交換を最優先で検討している方に適しています。

「みらいエコ住宅2026事業」は、対象の省エネリフォームや新築建築に対して、費用の一部を補助します。

本制度を利用する場合は、給湯器の交換だけでは対象にならず、「開口部分の断熱」「外壁や屋根、床や天井の断熱」の工事もあわせて行うことが条件に設けられています。

補助金額と対象の条件、申請受付期間は次の通りです。

※出典：「みらいエコ住宅2026事業公式ウェブサイト」(国土交通省)を加工して作成。

みらいエコ住宅2026事業では、給湯器交換は「省エネ設備の導入」に該当します。

そのため、給湯器の交換に加えて断熱リフォームやほかの省エネ設備の導入など、複数の工事を検討している方に向いている制度です。

「給湯省エネ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」は、条件によっては2つの制度を併用して補助金を利用できる場合があります。

それぞれの制度で補助金対象となっている給湯器製品が異なり、複数の給湯器交換を行う場合はそれぞれに該当の制度を利用して申請することができます。

ただ、1つの給湯器に対して2つの制度を利用することはできないので、注意してください。

複数の給湯器交換を検討している方は、2つの事業を上手く活用できるか業者に相談してみましょう。

給湯器交換では、国の制度だけでなく自治体が実施している補助金(助成金)を利用できる場合もあります。

自治体の制度では、「地域の業者を利用して行う給湯器交換のリフォームが対象」などの条件が設けられていることが一般的です。

ここでは、東京都千代田区の「千代田区省エネルギー改修等助成制度」を例に、制度の内容をご紹介します。

※出典：「千代田区省エネルギー改修等助成制度公式ウェブサイト」(東京都千代田区)。

自治体の補助金制度でも、対象となる給湯器の製品が決まっていることがあります。
検討している製品が補助金の対象かどうか、事前に公式ウェブサイトなどで確認しておきましょう。

補助金制度には細かい条件が設けられていることも多いため、不安な場合は補助金制度に
対応している地元の業者に相談するのがおすすめです。
制度の条件に合った製品選びについて、的確なアドバイスをもらえるでしょう。

ここまでご紹介してきた、給湯器の交換・設置に利用できる補助金制度には、補助対象となる商品があります。

本章では、例年補助対象とされているメーカーの給湯器商品を4選ご紹介します。
(※以下の内容は、「給湯省エネ2025事業」と「子育てグリーン住宅支援事業」の情報をもとに記載しております。)

リンナイの『ECO ONE(エコワン)』は、業界最高効率のハイブリッド給湯器で、ガスと電気を組み合わせて効率よくエネルギーを使用し、光熱費を大幅に削減することができます。

三菱電機株式会社の『エコキュート』は、優れた省エネ制御機能に加え、給湯のラインナップが多く、ライフスタイルに合わせて選べます。

また、タンク容量の種類が豊富なので幅広く住宅の種類に対応できるだけでなく、非常時にも活用できる容量であるのも、魅力の1つです。

パナソニックの『JPシリーズ パワフル高圧 フルオート』は、センサーで検知することで浴槽の温度の調節やシャワーの出力をフルオートで調整するなど、省エネ性の高い機能を搭載しています。

さらに、「AiSEG(アイセグ)2」との連携により、外出先でも浴室機能の操作や使用電力の確認もできます。

株式会社ノーリツの『ハイブリッドふろ給湯システム』は、業界最高レベルの省エネ性が特徴です。

ハイブリッドな性能に加え、日々のエネルギー使用量の傾向から、必要なエネルギー量を予測し調節する「スマート制御」により、省エネ対策とランニングコストの削減ができます。

>> 人気のエコキュートメーカーを徹底比較！
>> 給湯器の種類、メーカーを徹底解説！

上記でご紹介した商品以外にも、補助対象となるメーカーや商品があります。

なお、「給湯省エネ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」の対象となる製品は、現在は未発表で、今後詳細が公式ウェブサイトで公開される予定です。

最新情報は、「住宅省エネ2026キャンペーン」の公式ウェブサイトや各給湯器メーカーのウェブサイトで確認しておきましょう。

給湯器交換のリフォームで補助金を申請する際は、制度ごとに申請のタイミングが定められています。

いつまでに書類を準備するのか、工事をいつ開始するのかなどを事前に把握し、手順に沿って進めることが大切です。

ここでは、「給湯省エネ2026事業」を例に、補助金申請の流れを下記の図にまとめました。

申請手続きは基本的に業者が行うケースが多いですが、制度によってはご自身で対応する必要がある場合もあります。

ご自身で対応する場合でも、業者への委託が可能な制度もあります。不安な場合は業者に相談し、申請手続きをサポートしてもらうと安心です。

給湯器交換の補助金を申請する際、「どのような書類が必要なのか」と疑問に思う方も多いでしょう。

補助金申請では、契約書や給湯器の型番が確認できる書類、工事前後の写真などの提出が必要です。主な書類の例を、次にまとめました。

必要な書類は制度や工事内容によって異なる場合があります。
申請前に、利用する制度の公式サイトなどで詳細を確認しておきましょう。

給湯器交換の補助金の申請受付は、例年4月頃から12月末まで実施されることが多いです。

制度によっては、年度末の3月まで受付している場合もあります。

ただし、補助金はあらかじめ予算が決まっているため、申請数が想定より多い場合は期間中であっても受付を終了することがあります。

そのため、リフォーム業者に相談する際は、希望している補助金制度が現在も受付中かどうかを事前に確認しておくことが大切です。

契約後に「補助金制度の受付が終了していて利用できなかった」といった事態を防ぐためにも、相談の段階で確認しておきましょう。

補助金は、受付期間内に申請すれば確実にもらえるというわけではありません。

基本的に各補助金制度には予算が組まれているため、予算額に達すると受付期間内であっても、予定より早く申請受付が終了する場合があります。

また、制度によっては補助金給付者を決める方式として「抽選」や「先着順」など条件があるケースもあります。

補助金の利用を検討されている方は、事前に給付方式や期限などを確認・把握し、早めに準備することをおすすめします。

各補助金(助成金)制度によって、申請時の条件や方法、必要な書類が異なるので注意しましょう。

>> どんなリフォームが補助金対象？申請方法と注意点を解説

ネットのみで申請可能な制度もあれば、一方で書類での提出が必須のものもあります。

さらに「着工前」や「工事完了後」など、制度によって申請するタイミングが異なる場合があります。

申請時に不備がないよう、不明点などがあれば各補助金の公式サイトや、問い合わせ窓口で確認することが大切です。

給湯器に限らず、リフォームの補助金はすべての業者が対応できるわけではありません。

該当する補助金制度に登録している「登録事業者」のみが申請対応可能です。

そのため、近くのリフォーム業者に依頼したものの、補助金の登録事業者ではなかったというケースも少なくありません。

補助金の利用を希望している場合は、相談している業者が補助金に対応しているかどうか必ず確認しておきましょう。

「時間がなくて補助金の登録事業者を探せない」とお困りの方は、当サイト『リショップナビ』でも無料で給湯器の補助金対応業者をご紹介していますので、お気軽にご相談ください。

給湯器交換では、条件を満たすことで国や自治体の補助金制度を活用できる可能性があります。

ただし、補助金には対象製品や申請手順、申請期間など細かい条件が設けられているため、制度内容を事前に確認して計画的に進めることが大切です。

「どの補助金制度が利用できるのかわからない」「補助金に対応している業者を探したい」という方は、リフォーム一括見積もりサイト『リショップナビ』をご利用ください。

補助金制度に詳しい業者をご紹介し、給湯器交換のリフォームをサポートいたします。

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