リフォーム契約の注意点!失敗しないためのポイント

依頼するリフォーム会社を決定したら、次は契約です。ここまで色々調べたし大丈夫、と迷わず印鑑を押してしまう・・・なんてことのないようにしてください。最後の最後まで油断は禁物です。ここではリフォーム契約の際に気を付けるポイントについてご説明します。

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リフォームをする際はどんなに小さなことでも必ず契約書を交わす

リフォームを依頼する際は、例えどんなに小規模なリフォームであっても、必ず正式な契約書を交わすようにしましょう。
口頭のみでは誤解や勘違いがありえますし、言った言わないのトラブルにもなりかねません。
また、工事が終わった後で依頼した内容と違うと言っても、証明することができません。
そんなトラブルを避けるためにも、必ず書面で契約書を交わしましょう。

ことに小規模な内容のリフォームだと、契約書を交わさないで工事を始めることが多々あります。
しかし口約束では、問題が起きたときに不利になることが多いのです。
どんなに小額でも、契約書を作成してもらうようにしてください。

必要なのは契約書だけではない

ただし、「契約書を交わしたから」と安心してはいけません。
ほとんどの場合、契約書にはリフォームの具体的な内容までは書かれていません。
そのため契約書だけではなく、リフォームの際にはその他いくつかの書類が必要です。
契約書に印鑑を押す前に、それらの書類がそろっているか、その内容についても確認をしましょう。

契約の際に必要な書類

契約書以外に、契約の際に必要な主な書類は以下の通りです。事前に確認をしておきましょう。
リフォーム会社やリフォーム内容によっては名称が変わることもあるので、注意が必要です。これらの書類がそろって、初めて契約を進めることができます。

① 工事請負契約書:費用の総額や代金の支払方法、工事の期日などが記載された書類
② 工事請負契約約款:契約に伴う様々な取り決めを記載した書類
③ 見積書:設備や材料の名称や数量、諸経費など費用に関わる詳細を記載した書類
④ 設計図面:設備の配置、電気配線など工事の内容が書かれた図面
⑤ 仕上表:床・壁・天井などに使用する資材や工法を記載した書類

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それぞれの書類のチェックポイント

なんだか難しそうな書類ばかりですが、分からないからといって面倒がらず、きちんとチェックしましょう。
以下にそれぞれの書類のチェックポイントをまとめましたので、目を通してください。

① 工事請負契約書

「工事請負契約書」とは、リフォーム費用の総額や着工・完成時期、支払い方法などが記載された書類です。
どれも重要事項なので、それぞれの項目について確認をする必要があります。

まず見積書と照らし合わせて、金額に間違いがないかを確認しましょう。
最終的に出してもらった見積もりと、金額内容に相違はないでしょうか。

次に、着工・完成の時期が明記されているか、希望した日程となっているかを確認します。
無理のない日程で組まれていないかも、あわせてチェックしておきましょう。

料金の支払いに関しては、着工前に1/2、完成後に1/2などと分割することが一般的です。
支払い方法については事前に打ち合わせをしているはずなので、打ち合わせ内容と差異がないか確認しましょう。

また但し書きがある場合が多いので、その内容についても確認をしてください。
最後に住所、氏名、施工会社の社名、住所、社印など基本的な部分を確認し、押印されていることもチェックしましょう。

特に日付に関しては、工事が遅れた場合の損害金の支払いなどに関係してくる、とても重要な部分です。
日付を空欄にしたまま契約してしまい、工事の開始日がわからなかったり、業者の都合次第でスケジュールが決められたというトラブル例もあります。
工事開始時期、そして工事完了時期が書き入れてあるか、必ずチェックしてください。

② 工事請負契約約款

工事に伴う様々な取り決めを記載した書類が、「工事請負契約約款」です。
ごく小規模なリフォーム工事の場合は、契約書と約款が簡略化された書類を用意している会社もあります。

工事や支払い内容のほか、損害が発生した場合の負担、瑕疵、工事遅延の違約金、紛争の解決方法など、かなり大切なことについて記載されています。
小さい文字で難しい言葉が並んでいるので見づらいかもしれませんが、内容をきちんと確認しましょう。疑問に思う点があれば、必ず担当に確認をするようにしてください。

特に内容がリフォーム会社側に一方的に有利な条件になっていないかを意識しながら確認するといいでしょう。
以下にもう少し具体的に説明していますので、参考にしてくださいね。

工事の一時中止や変更・工期の変更
リフォーム工事の依頼主は、必要があればリフォーム内容の追加や変更・一時中止を要請できます。
しかし、そのときに施工請負者側に損害が発生した場合、依頼主に対して補償を求めたり、工事期間の延長をする権利があります。
工事が困難な場合の対処
リフォーム工事の依頼主は、必要があればリフォーム内容の追加や 土台や柱などの劣化・腐食などによって追加工事の必要がある場合、打ち合わせ通りの施工が困難になるため、双方の協議でリフォーム内容および金額を変更することが可能です。
工事遅延の違約金
工事遅延の違約金については、1日につき未完了分の工事代金×14.6%を支払うというのが一般的です。
紛争が起きた時の管轄裁判所は、基本的には「建築現場所在地」に定めるものですが、施工会社の本社所在地を管轄する裁判所と定められている場合もあります。
万一裁判になった場合、もし裁判所が遠方だとこちらが一方的に不利になります。
裁判所が遠すぎると感じたら、変更を申し入れることも可能です。
工事完了確認および支払い
リフォーム工事の完了後には、工事の結果を依頼主と施工者で一緒に確認(竣工検査)しなくてはいけません。
また、請負契約書に記された期日までに、料金の支払いを行うことも、契約内容の一つです。

>> 工事完了後、竣工検査のチェックポイント!どこを見ればいい?
瑕疵保険について
「瑕疵担保責任」に関する規定は少し難しいですが、きちんと確認しましょう。
瑕疵があった場合は民法に従う旨が明記されているか、もしくは独自の保証制度の記載があるかを確認します。
独自の保証制度の場合は、納得のできる内容かどうかまで細かく確認してください。
「リフォーム瑕疵保険」に登録している会社の場合は、その旨が記載されているはずですので、確認しましょう。

>> リフォームの瑕疵(かし)保険とは?より安心してリフォームするために重要です
一括下請け禁止
ガスや水道などの専門的な工事については、リフォーム業者からさらに他の業者へ依頼するのが一般的です。
しかし専門外のことだけではなく、すべての工事内容を丸投げする業者も存在します。
丸投げの工事は、責任の所在が不明瞭になってしまうので、契約約款の中で一括下請け工事を委託することを禁止しているのです。
クーリング・オフ
「クーリング・オフ」とは、依頼主が契約後に冷静に考え直した結果、一定の期間内であれば契約を解消することができる制度のことです。
このクーリング・オフの詳細内容についても、約款で決められています。
クーリング・オフ期間外に契約解除した場合の条件についても、一緒にチェックしておきましょう。

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③ 見積書

「見積書」はこれまでに何度もチェックしてきているので問題はないでしょう。
しかし念のため最終版の見積書と照らし合わせて、違いないかを確認してください。
まれに、途中段階での見積書が間違って使用されていることもあるようです。

>> ここだけは見て!"リフォーム見積書" 8つのチェックポイント

④ 設計図面

「設計図面」を見ることで、予定通りの施工が行われたかどうかを確認することができます。
小規模のリフォームでは必要のない場合もありますが、内装や電気、ガス、水道などの設備に関わるリフォームの場合は必ず作成してもらうようにしましょう。

⑤ 仕上表

打ち合わせ通りの材料を使い、正しくリフォームが行われているかを確認できるのが「仕上表」です。
契約書には具体的な工事内容が記載されないので、詳細な工事内容が書かれている書類が別途必須になります。
そのため、見積書と一緒にこの「仕上表」が提出されてくるのです。
壁紙、床材などといった内装材、外装材、サッシの他、ユニットバスやキッチンのような設備、部品などが記されます。
それぞれのメーカー型番まで詳細に記載されているかどうか、チェックしましょう。
このとき、カタログや見本が手元にあるのが理想的です。品番がひとつ違うだけで、色や機能が変わってしまい、当然値段にも差が出てしまいます。
一つ一つ、確実に照合しておきたいところです。

押印する前に、必ず内容確認を

契約書類には、説明を受けてすぐに署名・押印するのはできるだけ避けましょう。
一時的に預かるか、事前にコピーをもらうと、じっくり内容を読む時間を作れます。
契約書に押印してからは、契約金の支払い義務が発生してしまいます。
こちらに不利な状況になる内容が書かれていないか、この時点でしっかり見極めておかなくてはいけません。

専門的な書類ばかりで、確認事項もかなり多いですが、とにかく書類は一度受け取り、納得のいくまで内容を確認してから契約しましょう。
後悔することのない、満足できるリフォームを目指してくださいね。

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更新日:2016年8月10日
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