リフォーム契約の注意点!失敗しないためのポイント

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リフォーム契約の注意点!失敗しないためのポイント

更新日:2022年01月26日

契約

依頼するリフォーム会社を決定したら、次は契約です。「ここまで色々調べたし大丈夫」と、迷わず印鑑を押してしまうということがないようにしましょう。最後の最後まで油断は禁物です。ここでは、トラブルに巻き込まれないためにもリフォーム契約の際に気を付けておきたいポイントについてご説明します。

必ず契約書を交わす

契約

リフォームを依頼する際は、たとえどんなに小規模な工事であっても、必ず正式な契約書を交わすようにしましょう。
口頭のみでは誤解や勘違いが発生しやすいです。
そのため、工事途中や後に業者とトラブルにもなりかねません。

また、工事が終わった後で依頼した内容と違うといっても、証明が難しいです。
さまざまなトラブルを避けるためにも、必ず書面で契約書を交わしましょう。

口約束だけでは、問題が起きたときに依頼主側が不利になるケースが多いのです。

どんなに小額のリフォーム内容でも、契約書を作成してもらうようにしましょう。

必要なのは契約書だけではない

リフォーム 契約書

リフォーム工事の際は、契約書だけでは書類は足りません。

「契約書を交わしたから」と安心してはいけません。
ほとんどの場合、契約書にはリフォームの具体的な内容までは書かれていません。

そのため、契約書だけではなく、リフォームの際にはほかにいくつかの書類が必要です。
契約書に印鑑を押す前に、キーワード必要なすべての書類がそろっているかも確認をしましょう。

契約の際に必要な書類

その他の書類

契約書以外に、契約の際に必要な主な書類は以下の通りです。

① 工事請負契約書
② 工事請負契約約款
③ 見積書
④ 設計図面
⑤ 仕上表

事前に上記の書類が揃っているか確認をしておきましょう。

リフォーム会社や施工内容によっては書類の名称が変わることもあるので、注意が必要です。
わからない点は、業者に確認してみましょう。

これらの書類がそろって、はじめて契約を進められます。
以下にて、書類の内容を説明します。

①工事請負契約書
費用の総額や代金の支払方法、また工事の期日などが記載された書類
②工事請負契約約款
契約に伴うさまざまな取り決めを記載した書類
契約に沿って工事を遂行するという内容が記載
③見積書
費用に関わる以下の内容の詳細を記載した書類

● 使用する設備
● 使用する材料
● 材料の数量
● 人件費
● 諸経費

内訳が明確に記載されていない場合は詐欺の可能性もあるため注意が必要
④設計図面
設備の配置や電気配線などの工事の内容が書かれた図面
⑤仕上表
床や壁、天井などをどのように仕上げるかが記載された書類
使用する部材の名称や数量などを記載
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それぞれの書類のチェックポイント

リフォーム書類のチェック

リフォームに必要な書類の内容は難しそうに感じますが、工事を失敗しないためにもよくチェックしましょう。
以下にてそれぞれの書類のチェックポイントをまとめましたので、ぜひ目を通してみてください。

① 工事請負契約書

工事請負契約書

「工事請負契約書」とは、リフォーム費用の総額や着工・完成時期、支払い方法などが記載された書類です。
どれも重要事項なので、それぞれの項目について確認をする必要があります。

金額があっているか
まず、見積書と照らし合わせて、金額に間違いがないかを確認しましょう。
最終的に出してもらった見積もりと、金額内容に相違はないでしょうか。
また、契約書には工事の請負金額によって決まった額の収入印紙が貼られていないといけません。

例えば、契約金額が税抜きで100~200万円の場合には、200円の印税紙が必要です。
印税紙は契約書に対する課税なので、忘れずに貼付されているか確認しておきましょう。
着工・完工の日程が適切か
次に、着工・完成の時期が明記されているか、希望した日程となっているかを確認します。
無理のない日程で組まれていないかも、あわせてチェックしておきましょう。
支払い方法は明確か
料金の支払いに関しては、着工前に1/2、完成後に1/2と分割するケースが一般的です。
支払い方法については事前に打ち合わせをしているはずです。
そのため、打ち合わせ内容と差異がないか確認しましょう。

また、支払いについては但し書きがある場合が多いので、その内容についても確認をしておきます。
ほかの情報に間違いがないか
最後に、以下のような基本的な情報が正しいかを確認しておきます。

● 住所
● 氏名
● 施工業者名
● 住所
● 社印

社印が押印されているかもチェックしておきましょう。
特に、日付に関しては工事が遅れた場合の損害金の支払いに関係してくるとても重要な部分です。

日付を空欄にしたままだと、工事の開始日がわからなかったり、業者の都合でスケジュールが決められたりというトラブル例もあります。
工事の開始時期や完了時期が書き入れてあるか、必ずチェックしてください。

② 工事請負契約約款

工事請負契約約款

工事を契約書通りに行うという旨を記載した書類が、「工事請負契約約款」です。
ごく小規模なリフォーム工事の場合は、契約書と約款が簡略化された書類を用意している会社もあります。

工事や支払い内容のほか、損害が発生した場合の負担について記載されています。
瑕疵や工事遅延の違約金、紛争の解決方法など、工事に関する大切な内容が記されているのです。

書類によっては小さい文字で難しい言葉が並んでいるので読みづらいかもしれませんが、内容をきちんと確認しましょう。
疑問に思う点があれば、必ず担当に確認をするようにしてください。

特に、書類の内容がリフォーム会社側に有利な条件になっていないかを意識しながら確認するとよいでしょう。

以下にて、工事請負契約約款の具体的な内容を説明していますので、参考にしてみてください。

工事の一時中止や変更・工期の変更
リフォーム工事の依頼主は、必要があればリフォーム内容の追加や変更・一時中止を要請できます。
しかし、その際に施工請負者側に損害が発生した場合は、依頼主に対して補償を求めたり、工事期間を延長したりする権利があります。
工事が困難な場合の対処
リフォーム工事の依頼主が急遽リフォーム内容の追加や変更を申し出た際に、契約金額では施工が難しい場合は金額を変更できます。
工事遅延の違約金
工事遅延の違約金については、遅延日数に対して年10%の割合で請求が可能です。
計算式は、以下の通りです。

【工事代金×遅延日数/365×10%】

また、紛争が起きた際の管轄裁判所は、基本的には「建築現場所在地」に定められています。
もしくは、施工会社の本社所在地を管轄する裁判所に定められている場合もあります。

万が一裁判になった場合に、裁判所が遠方だとこちらが一方的に不便な状態になるでしょう。
裁判所が遠すぎると感じたら、変更を申し入れることも可能です。
工事完了確認および支払い
リフォーム工事の完了後には、施工結果を依頼主と施工者で一緒に確認(竣工検査)しなくてはなりません。
また、請負契約書に記された期日までに料金の支払いを行うことも、契約内容のひとつです。

>> 工事完了後、竣工検査のチェックポイント!どこを見ればいい?
瑕疵保険について
「瑕疵担保責任」に関する規定の内容は少し難しいですが、きちんと確認しましょう。

瑕疵があった場合は民法に従う旨が明記されているか、もしくは独自の保証制度の記載があるかを確認します。
独自の保証制度の場合は、納得のできる内容かどうかまで細かく確認してください。

「リフォーム瑕疵保険」に登録している会社の場合は、その旨が記載されているはずですので必ず確認しましょう。

>> リフォームの瑕疵(かし)保険とは?
一括下請け禁止
ガスや水道などの専門的な工事については、リフォーム会社からほかの業者へ依頼するのが一般的です。
しかし、専門外のことだけではなく、すべての工事内容を丸投げする業者も存在します。
丸投げの工事は、責任の所在が不明瞭になってしまうので、契約約款の中で一括下請け工事の委託を禁止しているのです。
クーリング・オフ
「クーリング・オフ」とは、依頼主が契約後に冷静に考え直した結果、一定の期間内であれば契約を解消できる制度のことです。
このクーリング・オフの詳細内容についても、約款で決められています。
クーリング・オフ期間外に契約解除した場合の条件についても、一緒にチェックしておきましょう。
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③ 見積書

見積書

「見積書」は、受け取ったら念のため最終版の見積書と照らし合わせて、定めた内容と違いないかを確認しておきましょう。
まれに、途中の段階で作成した見積書が間違って使用されていることもあるためです。

>> ここだけは見て!"リフォーム見積書" 8つのチェックポイント

④ 設計図面

設計図面

「設計図面」を見ることで、予定通りの施工が行われたかどうかを確認できます。
小規模のリフォームでは必要のない場合もあります。

しかし、内装や電気、水道などの設備に関わるリフォームの場合は必ず作成してもらうようにしましょう。

⑤ 仕上表

仕上表

打ち合わせ通りの材料を使い、正しくリフォームが行われているかを確認できるのが「仕上表」です。

契約書には具体的な工事内容が記載されません。
そのため、詳細な工事内容が書かれている書類が別途必須になります。
工事がどのように行われるかを依頼主もよく理解するために、見積書と一緒に「仕上表」が提出されるのです。

内装材や外装材、設備などの名称や数量が記されます。
使用する部材のメーカーや型番まで詳細に記載されているかどうか、チェックしましょう。

このとき、カタログや見本が手元にあるのが理想的です。
品番がひとつ違うだけで、色や機能が変わってしまい、当然値段にも差が出てしまいます。
そのため、仕上表の内容もひとつずつ確実に照合しておきたいところです。

リフォームの契約内容に納得できないときは押印しない

契約書に押印

契約内容に少しでも納得できないときは、契約書に押印しないようにしましょう。
見積もりを出してもらい、契約書まで作成してもらったのにここで断るのは申し訳ないと思う方もいらっしゃるでしょう。

しかし、少しでも変更してもらいたい箇所があれば遠慮せずに申し出ることが大切です。
リフォーム工事は小さくても大きくても高額な費用がかかります。
納得のいく工事にするためには、妥協しないようにしましょう。

また、このときに親身になって相談に乗ってくれたり、契約内容を変更してくれたりする業者は優良といえます。

反対に、態度が悪くなってしまう業者は工事も手抜きや施工不良が発生する可能性が高いため、依頼は避けた方が安心です。

押印する前に、必ず内容確認を

押印前のチェック

契約書類は、内容の説明を受けてすぐに署名・押印するのはできるだけ避けましょう。

一時的に預かるか、事前にコピーをもらって、じっくり内容を読む時間をつくりましょう。
契約書に押印してからは、契約金の支払い義務が発生してしまいます。
こちらに不利な状況になる内容が書かれていないか、契約書をチェックする際にしっかり見極めておかなくてはなりません。

専門的な書類ばかりで、確認事項もかなり多いですが、納得のいくまで内容を確認してから契約しましょう。
後悔することのない、満足できるリフォームを叶えましょう。

【この記事のまとめ&ポイント!】

リフォーム工事を依頼する際、契約書は重要ですか?
工事を依頼する際には、必ず正式な契約書を交わすようにしましょう。
口頭のみでは誤解や勘違いがありえますし「いったいわない」といったトラブルにもなりかねません。詳しくは、こちら
リフォーム工事の契約の際に、必要な書類を教えてください。
主に、以下のような書類が必要です。

● 工事請負契約書
● 工事請負契約約款
● 見積書
● 設計図面
● 仕上表

詳細は、こちら
リフォーム工事の契約書類はそれぞれ、どういった点をチェックすると良いですか?
「金額」や「工事日程」などを確認することが大切です。
書類ごとのチェックポイントについては、こちらの表に掲載しているので、参考にしてみてください。
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