「これって悪徳・悪質リフォーム業者…？」よくある手口や回避のコツとは？

悪徳リフォーム業者が工事を勧めてくるのは、目視で簡単に劣化を指摘できる外壁や屋根、あるいは居住者の方でもなかなか確認できない床下(シロアリ)・耐震性・排水周りなどです。

一戸建ての外装や床下を対象とする例が圧倒的に多く見られますが、集合住宅の場合でも「階下に迷惑がかかるかもしれない」といった理由を持ち出して、排水周りの劣化を誇張するケースなどが報告されています。

ターゲットにされやすいのは、一人暮らしや高齢者の世帯です。

営業の担当者は外から家の様子を観察して大体の家族構成を予測し、人の少なそうなご家庭を選んで訪問すると言われています。
他のご家族に相談する時間を与えず、何かと理由をつけて契約を勧める手法が一般的です。

悪徳リフォーム業者の手口には、ある程度の特徴があります。
以下のような方法でリフォームを勧めてくる場合は、特に用心したほうがよいでしょう。

悪質業者の多くは、直接営業に来て「無料点検」を勧めます。

点検後に劣化部分を指摘されるケースがほとんどですが、中には「故意に屋根の一部を壊す」「あらかじめ用意した、他の家の屋根の劣化写真やシロアリを見せる」といった詐欺まがいの例もあります。

また、役所や大手企業の名をかたる業者、ご近所の工事の挨拶を装って営業する業者も多く存在します。

実際にはそこまで深刻な劣化ではないにもかかわらず 「すぐに工事しないと建物が倒壊する」などと、恐怖心を与えて契約するよう迫ります。

特に 大きな自然災害が起こった後などには、このような手口の悪徳リフォーム業者が増える傾向にあるため注意が必要です。

初めに提示した価格から大幅に値引きして、お得感をアピールします。
しかし、そこまで値引きできるということは、そもそもの価格設定がかなり高いということです。
リフォームには定価というものがほぼ存在しないため、見極めるのが難しいところではありますが 「今すぐ契約してくれたら、キャンペーンで半額」などという大胆なセールストークには信憑性がないと言えるでしょう。

なお、特定の工事を「モニター価格で施工します」と案内した後、別の種類のリフォームも提案して高い金額を請求してくるケースも見られます。

介護保険を利用してリフォームを行うには、あらかじめケアマネジャーなどにプランを立ててもらい、自治体に申請しなくてはなりません。

また、保険が適用される工事は種類が決められており、支給される金額にも限度があります。
「どんなリフォームも介護保険でまかなえる」などと勧めてくるのは大きな間違いです。

>> 介護/バリアフリーリフォームの費用と事例！介護保険の主な条件は？

「契約するか、じっくり考える」「他の業者にも見積もりを依頼してみる」といった時間を与えないよう、 しつこく勧誘してその場で契約させようとします。
また、契約後はすぐに工事を始めて、解約しづらい状況にしてしまいます。

なんとなく怪しいなと思っても、悪質業者かどうかを見極めるのはなかなか難しいものです。
そんな時は、以下のような方法で相手の信頼性を確かめてみましょう。

良心的なリフォーム業者であれば、事前の調査や見積もりにしっかり時間を割いてくれます。

契約だけを急かされる場合は「家族と相談してから決める」「知り合いの業者に点検してもらう」などと理由を作って、きっぱりと断りましょう。

大規模な建築工事を請け負う業者は「建設業許可」を得て営業していますが、500万円未満の建築工事は建設業許可を得ていなくても行うことができます。
そのため、これが悪質業者を増やす一因になっているとも言われています。
心配な場合は、建設業許可を得ている業者を選ぶというのも一つの方法でしょう。

また、中には実績のある大手会社の名前を勝手に名乗る悪質業者もいます。
不審に思う時は、親元である大手会社にきちんと確認してみましょう。

保証やアフターサービスが充実しているリフォーム業者は、良心的で信頼性が高いと言えるでしょう。

また、住宅工事には「瑕疵(かし)保険」と呼ばれるものがあり、この保険に加入している業者にリフォームを依頼すると、工事完了後に第三者である建築士が検査を行います。
万が一、工事の対象箇所に欠陥が見つかった場合は保険が適用されるため、無駄な費用を支払わされる心配がありません。

>> リフォームの瑕疵保険とは？

同じ内容のリフォームでも、施工する業者によって費用はそれぞれ異なります。
初めから一社に絞らず、 複数の業者に見積もりを依頼して、しっかり比較するとよいでしょう。

また、不明な点を丁寧に説明してくれるか、相見積もりすることを快諾してくれるかといったことも、信頼度をチェックするポイントになりますよ。

あの手この手でしつこく迫られて、断りきれずに契約を結んでしまうケースは決して珍しくありません。

また、業者側に悪意がなかった場合でも、リフォーム完了後に施工不良や不具合が発覚するトラブルもあります。

万一、悪質と思われる業者と契約した場合や、工事の品質が低いと感じる時でも、以下のような方法で泣き寝入りせずに済む可能性があります。

契約書などの書面を受け取った日から 8日以内であれば、クーリング・オフ制度を利用して解約することができます。

すでに工事が始まっていてもクーリング・オフの対象にはなる可能性はありますが、手続きが難しくなってしまうため、注意が必要です。
この期間中は工事をさせないよう、断固として拒否しましょう。

(詳細については「国民生活センター」や、地域の「消費生活センター」などで、ご確認ください。)

すでに工事が完了した後で問題が見つかった場合は、可能であれば、 アフターサービス・保証・瑕疵保険などを利用しましょう。
保証期間が限られているケースが多いため、速やかな対応が肝心です。

保証や保険を利用できない場合や、業者が応じてくれない場合には 「国民生活センター」や「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」などに相談してみましょう。
トラブルに詳しい専門家から、アドバイスを受けることができます。

>> リフォームの相談はどこにすると良い？トラブル防止の方法もご紹介

最後に、当サービス『リショップナビ』を通して相見積もりをされた結果、優良な施工業者と契約・ご満足いただけたお客様からの口コミの例をご紹介します。

リフォーム経験のある方々のご感想から、契約の決め手になった点などを参考にしてみましょう。

悪徳・悪質リフォームの被害について見聞きすると、いろいろな業者に会うこと自体、不安に感じてしまうかもしれませんね。

しかし相見積もりをすることで、良い業者を見極めるコツがつかめることもあります。
今回お話しした通り「その場で契約することは避ける」などのコツを踏まえて、まずは複数の業者に会い、実際に話を聞いてみましょう。

なお『リショップナビ』では、業者をご紹介する前にお客様のご要望をお伺いしているので、ご不安な点があれば気軽にご相談ください。
相性がピッタリの会社に出会うことで、心から納得できるリフォームやリノベーションを実現できるとよいですね！

こちらの記事もおすすめ♪
>> リフォーム契約の注意点！失敗しないためのポイント
>> シロアリ駆除の費用/施工事例！予防対策なども解説
>> 耐震リフォームの費用/事例！耐震診断は必要？