リノベーションの住宅ローン控除を解説｜2025年版の条件・手続き・Q＆A

リノベーションにおける住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用してリノベーションをした場合に、一定の要件を満たすと、 所得税の控除が受けられる減税制度のことです。

本章では、2025年版リノベーションで利用する際の、住宅ローン控除の条件、控除額、対象のリフォームについて解説します。

リノベーションで住宅ローン控除を利用する場合の条件は次の通りです。

※出典：「住宅ローン減税(増改築)の概要」(国土交通省)を加工して作成。

※出典：「住宅ローン減税(増改築)の概要」(国土交通省)を加工して作成。

※出典：「住宅ローン減税(増改築)の概要」(国土交通省)を加工して作成。

住宅ローン控除には利用するにあたって細かい条件が決まっているので、内容をこまめに確認しながら準備をしましょう。

なお、住宅ローン控除に詳しい業者であれば、経験に基づくアドバイスやサポートを受けられるのでより安心です。

中古物件を購入してリノベーションをする場合でも、住宅ローン控除を利用できる可能性があります。

主な条件を次にまとめました。

※出典：「中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」(国税庁)を加工して作成

※出典：「買取再販住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」(国税庁)を加工して作成

リノベーション済み物件は「対象のリノベーションを一定の金額以上かけて行っているかどうか」も適用要件になっています。

購入前にリノベーション会社に確認しておきましょう。

リノベーションの住宅ローン控除を受けるために、リノベーションを行った初年度は確定申告が必要です。

確定申告に必要な書類について、次のリノベーションの分類ごとにご紹介します。

【リノベーションの場合】

【中古物件を購入してリノベーションする場合】

【リノベーション済みの中古物件を購入する場合】

購入した物件が「長期優良住宅」や「低炭素建築物」などの住宅区分に該当する場合は、それぞれの区分を証明する提出書類が必要です。

なお、書類に不備があると申請ができなくなってしまうこともあるので、余裕を持って揃えておきましょう。

リノベーションをした初年度と2年目以降の手続き方法が異なるため、それぞれの内容を事前に把握しておきましょう。

リノベーションをして入居した初年度は、住宅ローン控除を受けるために、お住まいの住所にある税務署へ確定申告をしなければなりません。

確定申告をする際は「入居した年の翌年2月16日〜3月15日」の間に、必要な書類を準備して手続きを行います。

正当な理由がなく、 期限までに確定申告をしなかった場合「期限後申告」となり、無申告加算税が課されるので注意が必要です。

確定申告は、年に一度の手続きで慣れていないことも考えられます。

あらかじめ申告期限や確定申告書の書き方、必要書類の確認をしておきましょう。

リノベーション後の2年目以降は、会社員の方であれば「年末調整」で住宅ローン控除の手続きができます。

年末調整に必要な書類は、次の2点です。

ただし、自営業や個人事業主など​源泉徴収ができない方については、​初年度と同じように確定申告を行います。

必要な書類を準備して​税務署に提出しましょう。

住宅ローン控除を受けると、いくらくらい戻ってくるのでしょうか？

リノベーションをした場合の​​住宅ローン控除の金額について、次の条件例を使って計算しました。

住宅ローン控除で受けられる控除額は、年末住宅ローン残高2,000万円の0.7％で計算され、年間最大の14万円の控除が受けられます。

納める所得税が14万円よりも少ない10万円であるため、全額控除されます。
残りの4万円の控除はできません。

所得税で控除できなかった4万円は、住民税の20万円から全額控除されます。

しかし、住民税は課税所得の7％までの控除額で、上限は13万6,500円です。

リノベーションの住宅ローン控除と併用可能な減税制度は、次の表の通りです。

「所得税の控除」と「固定資産の減税」とで、併用できる減税制度が異なるため、注意してください。

ほかの減税制度についても、対象となる工事や住宅の要件がそれぞれ決められています。

利用する際はリノベーション会社や関係機関に確認しましょう。

>> リフォーム減税制度の対象工事｜注意点まとめ

住宅ローン控除と補助金制度の併用は、各制度の条件を満たすことで可能です。

ただし住宅ローン控除を受ける場合は、対象金額から補助金額を差し引いた額がリノベーション費用の要件を超えている必要があります。

例えば、リノベーションにおける住宅ローン控除の適用要件は「工事費用が100万円を超えている」となっています。

そのため「補助金を差し引いた工事費用」が、100万円を超えている必要があるのです。

住宅ローン控除以外の方法で、リノベーション費用を抑えるポイントについて3つご紹介します。

リノベーション費用を抑えるために、国や自治体が行っている補助金制度を利用することも有効な方法です。

リノベーションで利用できる、主な補助金制度は次の通りです。

補助金の対象工事はそれぞれ異なるため、まずは該当する補助金制度の概要を確認し、わからない場合はリノベーション会社に問い合わせてみましょう。

補助金を活用することで、経済的な負担を軽減しつつ、要望に沿った理想のリノベーションが実現できます。

「ワンストップリノベーション」とは、物件購入やリノベーション工事など、 一連の工程を一つの会社に集約させたサービスのことです。

ワンストップリノベーションは、物件購入とリノベーション工事の費用のバランスを取って、 予算オーバーにならないような資金計画が可能です。

また、オールワンストップを採用している会社の場合、全ての工程を自社で請け負って中間コストがかからないため、より低価格で依頼できます。

窓口が一つで手続きの手間が省ける点も、ワンストップリノベーションを利用するメリットの一つです。

>> ワンストップリノベーションとは？手続きの流れを解説

リノベーションを検討する際には、3〜5社程度の複数の業者から見積もりを取ることが重要です。

異なる業者からの見積もりを取ってプランや工事費用を比較することで、適正な価格やサービス内容が把握できます。

複数の業者に見積もり取る場合は、違った条件を提示してしまうと、工事費用の比較が困難になるため、 同じ条件と要望を伝えることが大切です。

「ほかの業者と相見積もりをしている」と伝えることで、お互いに競争力が生まれて、より低価格で品質のよいサービスが提供されるでしょう。

>> リノベーションの見積もりの取り方とは？注意すべき点も解説

複数の会社に見積もりを依頼する場合は『リショップナビ一括見積もり』をお試しください。

今回の記事では、リノベーションにおける住宅ローン控除の要件と手続き方法について解説しました。

リノベーションの分類によって、住宅ローン控除を受けるための適用要件や必要な提出書類が異なるため、ご自身のリノベーションに合わせた準備が必要です。

住宅ローン控除は、所得税から一定の金額を差し引いて、ローンの金利負担を軽減させるお得な減税制度です。

リノベーションを検討する際には、見積もりサービスや補助金の活用も視野に入れて、住宅ローン控除を利用してみましょう。

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