「【フラット35】リノベ」の条件とは？対象リフォームの費用目安・利用時の流れや注意点もご紹介

(※本記事は、2022年7月時点の情報を掲載しています。)

「【フラット35】リノベ」は、中古住宅を購入し、あわせて「一定要件を満たすリフォーム(リノベーション)工事」を実施すると、住宅ローンの【フラット35】の借り入れ金利を当初5年間(もしくは10年間)、引き下げられる制度です。

利用者区分は以下の2タイプがありますが、本記事では「①のリフォーム一体タイプ」を中心に解説していきます。

(※中古物件を購入する場合が対象のため、すでにお住まいの物件をリフォーム・リノベーションする場合は対象外です。)

金利の引き下げメニューは、以下の2種類があり、2023年3月31日までの申し込み受付分に適用されます。

なお後ほど詳しくお話ししますが「一定要件を満たすリフォーム」は、主として、

●省エネ化(断熱対策など)を目的としたリフォーム
●耐震補強
●バリアフリーリフォーム

などが該当します。

【フラット35】リノベ」は、一戸建てもマンションも対象としています。
ただし、以下のような条件に当てはまる必要があります。

●一戸建ての場合＝床面積70㎡以上
●マンションの場合＝床面積30㎡以上
●技術基準(住宅金融支援機構が定めたもの)に適合していること

(※その他、諸条件あり)

住宅金融支援機構の「【フラット35】」は、申し込みご本人もしくはご親族の方が居住するための新築・中古住宅を購入する際などに利用可能な、全期間「固定金利」の住宅ローンです。 全国で300以上もの金融機関が扱っています。

そして「【フラット35】リノベ」は、諸条件に当てはまる場合に、この【フラット35】の借り入れ金利を一定期間引き下げられる制度というわけです。

ちなみに、似たような名称の「【フラット35】(リフォーム一体型)」というサービスがありましたが、こちらは2020年12月末に受付を終了しています。
利用を検討されていた方は、ご注意ください。

「リフォーム・リノベーション工事の資金のみを借り入れたい」という方もいらっしゃると思いますが、この場合「【フラット35】リノベ」を利用することは、残念ながらできません。
(※「【フラット35】」のシリーズで、リフォーム資金の借り入れを対象としている商品は、現在ありません。)

もしも工事資金のためだけにローンを使いたい場合は、やはり「【フラット35】」や「【フラット35】リノベ」の活用は難しいため、別のローンを探して検討する必要があります。

>> リフォームローンの選び方！金利相場・おすすめは？

なお当サービス『リショップナビ』は、さまざまなリフォーム・リノベーション工事に対応できる施工会社が加盟しています。
業者によっては「提携しているローンのご紹介」や「専属ファイナンシャルプランナーによる資金計画のご相談」などのサポートも行っていますよ。

もし工事の依頼先が決まっていない場合は、まずは施工業者を探し、ローンについても相談してみてはいかがでしょうか。
ご相談も見積もり作成も無料ですので、ご興味のある方は、お気軽にご活用くださいね。

ここからは「【フラット35】リノベ(リフォーム一体タイプ)」を利用できる条件について確認していきましょう。

●申し込み時のご年齢が「満70歳未満」の方
（同サービスの「親子リレー返済」を利用できる場合は、満70歳以上の方も可）

●国籍が日本の方／特別永住者の方／永住許可を受けている方

●すべての借り入れ(【フラット35】だけではなく、自動車ローン、クレジットカードの分割払いなども含む)に関して、総返済負担率(＝年収に占める「年間合計返済額」の割合)が、以下の表の基準を満たす方

(※その他、諸条件あり)

「【フラット35】リノベ」および住宅ローンの「【フラット35】」を利用できるのは、住宅金融支援機構が定める「技術基準」(※1)に適合する住宅です。

(※1) 技術基準につきましては、住宅金融支援機構の【フラット35】公式サイトをご参照ください。

ある程度、築年数が経過している住宅でも利用可能ですが、建築確認日が1981年5月31日以前などの場合は、同機構が定めている「耐震評価基準」にも適合している必要があります。

【フラット35】リノベは「要件を満たすリフォーム」を実施し、なおかつ「住宅の維持保全に係る措置」がとられている場合に利用可能です。

「金利Aプラン」と「金利Bプラン」とでは、リフォーム工事の費用・内容といった要件が異なります。

※上表の「住宅の要件」に係る施工内容を含むリフォーム(リノベーション)工事全体の費用が、上表の「工事費の要件」の金額を上回っている場合に、対象となります。

■リフォーム工事後に、以下の内のいずれかの基準に適合していることが条件
(※選択した基準に関係する工事を実施した場合が対象)

(※各要件に、細かい規定あり)

■以下の内のいずれかのリフォーム工事を実施した場合が対象

■以下の内のいずれかの措置(中古住宅の維持保全に係る措置)をとっていることが条件

(※いずれの措置であっても、適合証明検査機関による「適合証明検査」を受け、証明書を発行してもらう必要あり)

ところで、工事にかかる費用の目処がつかないと「【フラット35】リノベ」の条件に該当するか、ご不安な方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そこで「【フラット35】リノベ」の対象となる、主なリフォーム工事の費用相場を以下に掲載するので、参考にしてくださいね。

断熱対策のリフォームでは「壁などに断熱材を施工する」「既存の窓に、内窓を追加して二重窓にする」といった方法が主流です。

「既存の窓ガラスを、断熱仕様のペアガラスに交換する」「既存の窓(アルミサッシなど)を、樹脂サッシに変更する」などの工事を行うのも効果的です。

光熱費の節約に繋がる「高効率給湯器」の設置も、省エネ性を上げる工事として人気があります。

>> 断熱リフォームの種類・費用
>> 窓の断熱リフォームの方法・費用

耐震性を上げるためには「柱と柱の間などに筋交いを取り付ける」「耐震パネルを壁に施工する」などの工事を行います。
また一戸建てで屋根材が瓦など重量のある物の場合は「軽量な屋根材に葺き替える」ことで、建物にかかる負担を軽減できます。

>> 耐震リフォームの費用相場

バリアフリー対策でメインとなる工事内容は「手すりの設置」や「床の段差解消」ですが、水回り・玄関・廊下など施工場所によって価格がやや異なります。
「開き戸タイプのドアを、折れ戸もしくは引き戸に交換する」リフォームも、車椅子を利用する方がいらっしゃる際などに便利です。

>> バリアフリーリフォームの費用相場

「劣化した設備や部材を補修・交換する」「世帯構成の変更に合わせて、間取りを変更する」といった工事であれば、住宅の性能向上に資するリフォームとして「【フラット35】リノベの」対象になる可能性があるでしょう。

(※「金利Aプラン」の場合は、耐久性・可変性を向上させるリフォーム完了後に、長期優良住宅の基準を満たしている必要があります。)

>>【床材別】床のリフォーム費用相場
>> 壁紙リフォームの費用・注意点

一戸建て住宅で、外壁・屋根のメンテナンスとして塗装を行う際なども対象となる場合があります。

>> 外壁塗装・リフォームの費用相場
>> 屋根塗装・リフォームの費用相場

以上のリフォーム内容や金額は、あくまでも目安です。
実際に必要となる工事や料金につきましては、施工業者からの見積書などでご確認くださいね。

住宅ローンの【フラット35】は、上述した通り「全期間固定金利」で、申し込み時ではなく「資金受け取り時」の金利が適用されます。

借り入れ金利は「取り扱い金融機関」や「借り入れ期間(20年以下 or 21年以上)」「融資率(9割以下 or 9割超え)」「加入する団信(＝団体信用生命保険)の種類」「団信に加入しているか否か」などの要素によって異なるため、一概には言えません。

この【フラット35】の借り入れ金利から、

●金利Aプランであれば、当初10年間
●金利Bプランであれば、当初5年間

それぞれ金利を年0.5％引き下げられるということになります。

【フラット35】リノベ」利用時の、一般的な手続きの流れの例は、以下の通りです。

■青文字＝お客様(ローンを利用される方)の手続き
■黒文字＝事業者の手続き

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「【フラット35】リノベ(リフォーム一体タイプ)」を利用したい場合は、取り扱い金融機関に申込書を提出します。
2022年7月時点では、以下の金融機関や銀行が対応しています。

(※三菱UFJ銀行・楽天銀行といった一部の大手銀行は未対応です。
また「【フラット35】」は扱っていても「【フラット35】リノベ」は扱っていない機関も一部あるため、ご注意ください。)

「【フラット35】リノベ」のサービスには、予算金額があります。
予算に達する見込みとなった際には、受付を終了してしまうため、お気をつけください。
(受付終了日の約3週間前までに、住宅金融支援機構の【フラット35】公式サイトに情報が掲載されます。)

「【フラット35】リノベ」の利用を検討される方は、お早めに計画を進めましょう。

最後に、今回ご紹介した内容をご覧になり「【フラット35】リノベの利用は難しそう……でも住宅ローンの金利は安くしたい」「そもそもローンの審査に通るか、リフォーム工事ができるか不安」などと思われた方に向けて、対策をお話ししておきます。

例えば、金利を安くしたい場合には「金利の安いローン」に借り換えてしまうのが得策です。

「住宅ローンとは別に、リフォームローンも借り入れたい」というときには、追加融資を利用するのではなく「低金利の、リフォーム一体型ローン」に借り換えるのもおすすめです。
リフォーム一体型ローンは、住宅購入資金とリフォーム工事資金をまとめて借り入れできるため、返済計画を管理しやすいという利点もあります。

なお「利用可能なローンの探し方が分からない」「リフォーム資金の借り入れで、審査を通過できるか」といったような悩みがあれば、リフォーム業者に一度相談してみることを推奨します。

先ほどもお伝えした通り、施工業者がローンの手続きなどをサポートしてくれることもあるためです。
また親身になってくれる会社であれば「ローンの審査が終わるまで、工事の契約を待つ」「審査が通りそうな予算の範囲で、施工プランを考える」などの柔軟な対応をしてくれるかもしれませんよ。

「リフォーム工事やリフォームローンについて、プロに質問してみたい」という方は、施工会社を探すことから始めましょう。
もちろん、ローン以外のことでリフォーム会社と相談したいときにも、当サービス『リショップナビ』が業者探しのお手伝いをいたします。

相性のよい業者に出会い、ぜひ予算内で納得のいくリフォームを実現してくださいね！

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