【2023年度版】中古住宅購入時に活用できる補助金とは？注意点もご紹介

ここでは、中古住宅の購入で利用できる補助金の例として次の2つをご紹介します。

「空き家バンク」とは、空き家の情報を地域のホームページなどに提供する仕組み・制度のことで、自治体が中心となって運営しています。
目的は、地元の空き家を有効利用することで「他地域から移住してくる方を増やす」「都市住民と交流してもらう」など、地域の活性化です。

そのため、多くの自治体が「空き家バンク」を採用しています。
中には 「空き家バンク」登録の住宅を購入される方に対し、住宅購入費やリフォーム費用などを補助する自治体もあります。
(※支給対象は市区町村により異なります。住宅購入のための費用が必ずしも補助されるとは限らないため、ご注意ください)

例として埼玉県東松山市の「移住促進空き家利活用補助金制度」の内容を見てみましょう。
この制度は、市外からの転入のために東松山市内の空き家を利用される方、または転入する方向けに空き家を提供する方が対象で、 空き家の購入費およびリフォーム工事費の一部が補助されます。

自治体によって、独自の補助金制度を設けている場合もあります。
中でも、三世代(親世代・子世代・孫世代)が同居する家庭を対象としている制度が比較的多く見られます。

例えば、千葉県松戸市では「三世代同居等住宅取得支援」という制度を実施しています。
この制度は「親元に住まいを取得する子育て世帯」が主な対象です。
松戸市内で三世代が同居または近居するために中古住宅を購入する場合は、補助金を受給できる可能性があります。

「中学生以下のお子さんがいる(出産予定も含む)」「市内に親世帯が1年以上継続して居住している」などの要件を満たす場合に申請できます。
補助額は以下の通りで、最大100万円です。

同制度の利用を希望する場合は「住宅取得の契約締結前に、松戸市へ事前相談書を提出する」「交付申請書は、住宅を取得してから1年以内に行う」などのルールを守る必要があります。

中古住宅を購入しリフォームすると、新築を購入するよりも比較的安く理想の間取りや性能の家を手に入れられます。

ここでは、中古住宅のリフォームに利用できる補助金を以下の3つご紹介します。

地域型住宅グリーン化事業補助金は、国土交通省の採択を受けたグループが施工する新築・中古住宅を対象に、最大140万円支給されます。
条件が合えば地域材等加算や三世代同居、若者子育て世帯加算、バリアフリー加算などの加算措置の利用も可能です(上限は40万円)。

施工後の住宅は、以下の3つのうちいずれかを満たしている必要があります。

※NearlyZEH、ZEH Orientedを含む

出典：「地域型住宅グリーン化事業(評価)」一般社団法人 木を活かす建築推進協議会

国土交通省の住宅エコリフォーム推進事業では、住宅を高い省エネルギー性能に改修する場合に補助金を支給しています。

戸建住宅の場合、補助限度額は512,700円です。

申請にはデジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants」が必要です。
システムのアカウント取得に時間がかかるので、早めの準備をオススメします。

出典：「住宅エコリフォーム推進事業」国土交通省

※2022年11月28日、補助金額が上限に達したため、交付申請および交付申請の予約の受付を終了しました。
※2023年3月下旬より実施していた、「こどもエコすまい支援事業」は、予算上限に達したため、2023年9月28日をもって交付申請(予約を含む)の受付を終了しました。詳しくは公式ホームページをご確認ください。

こどもみらい住宅支援事業では、子育て世帯や若者夫婦世帯などで条件を満たす住宅を購入、またはリフォームする際に補助金を支給しています。

補助金額の上限は原則30万円ですが、条件次第で60万円になります。
また、リフォーム工事の種類ごとに補助金額が細かく定められています。

以下の3つの工事のいずれかが必須条件です。

以下の工事は、上記3つの工事と同時に実施する場合に補助対象となります。

出典：「こどもみらい住宅支援事業」国土交通省

次に、中古住宅の購入で受けられる税制優遇制度を2つご紹介します。

住宅ローン減税とは、年末のローン残高の0.7%が所得税などから最大13年間(中古住宅の場合は10年)控除される税制度です。

中古住宅では10年間で最大210万円が控除されます。

出典：「住宅ローン減税」国土交通省

住宅の取得のための贈与であれば、一定額まで贈与税を課されないという特例もあります。
父母や祖父母など直系尊属からの贈与が対象で、最大1000万まで非課税です。

生前贈与として人気の制度で、親から子へ家のプレゼントとして使われることがあります。

出典：「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」国税庁

ここからは、中古住宅の購入またはリフォームで受けられる減税制度を3つ紹介します。

登録免許税とは、土地や建物の所有権を登記するために必要な税金のことです。
中古住宅の場合、以下の条件を満たす場合に建物や土地の移転登記の税率が軽減されます。

登録免許税の税率の軽減措置は2024年3月31日まで適用されます。

出典：「登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ」税務署

不動産取得税とは、土地や建物を取得したときに払う税金です。
不動産取得税は、住宅取得・流通の促進を図るため、2024年3月31日までに取得した建物については税率が4%から3％に軽減されています。

また、耐震工事が必要な中古住宅の取得後に耐震改修を行う場合も所要の手続きをすれば、不動産取得税の特例措置を受けることが可能です。
控除額は該当する住宅が新築された日に応じて変動します。

出典：「不動産取得税に係る特例措置」国土交通省

住宅や土地の保有には固定資産税がかかります。

固定資産税の軽減が可能なリフォームには、「バリアフリー改修」「耐震改修」「省エネ(断熱)改修」などがあります。
ここでは、「省エネ(断熱)改修」について簡単に解説します。

2024年3月31日までのリフォームで、断熱改修費用が60万円超(または断熱改修費用が50万円以上かつ、太陽光発電装置などの設置費用と合わせて60万円超)である場合、翌年分の固定資産税額が3分の1減額されます。
工事の要件は以下の通りです。

出典：「省エネ改修工事をした住宅の固定資産税が減額されます」東京都主税局

中古住宅購入で補助金を利用する際には上述した通り、申請時期や申し込み方法などが決められています。

制度によって異なりますが、主に「交付申請書を事前(もしくは売買契約成立後の◯日以内)に提出する」「期日までに実績報告をする」といった規則があります。
申請時期などを間違えると、補助金を受給できなくなる恐れが出てくるため、内容をきちんと確認することが大切です。

もしも「利用できる制度があるか分からない」「申請の仕方が分からず困っている」という場合には、購入したい中古物件がある自治体の窓口へ問い合わせてみましょう。

なお購入した中古住宅をリフォーム・リノベーションされる場合には、施工業者にも相談してみることをおすすめします。
補助金の知識があるスタッフに出会えれば、最適な補助金制度についてもアドバイスしてくれるでしょう。

適切な制度を活用しながら、納得のいくお住まいを入手できるとよいですね！

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