木造二階建ての解体費用は?安く抑える方法や注意点も解説

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木造二階建ての解体費用は?安く抑える方法や注意点も解説

更新日:2023年01月20日

解体工事中の現場

木造二階建てを解体するにあたり、費用相場や補助金は知っておきたいですよね。解体工事には住宅本体の解体費用以外に付帯工事費用や廃棄物処理費用なども発生し、物件の状態によって金額が異なります。また、固定資産材や再建築不可物件について知らないまま解体してしまうと、解体後に後悔してしまうかもしれません。
この記事では、解体工事にかかる費用の内訳や補助金の有無、工事の注意点についてご紹介します。最後まで読めば、かかる費用や安くする方法がわかるはずです。ぜひ参考にしてください。

木造二階建ての解体費用相場

解体工事中の現場

木造二階建ての解体費用は、100~200万円前後が目安です。

住宅の大まかな解体費用は、以下の計算式で求められます。

【大まかな解体費用=坪単価×延床面積】

坪単価とは、1坪あたりの解体にかかる価格のことです。
家の構造や立地条件などによって坪単価は異なりますが、一般的な木造家屋の場合3〜5万円が相場です。

また、延床面積は建物すべての階の合計床面積のことを指します。
木造二階建てで、1階の床面積が20坪、2階の床面積が10坪の場合は、延床面積は30坪になります。

したがって、坪単価4万円、延床面積30坪の木造二階建て住宅なら、解体費用は以下の計算の通り120万円が大まかな目安です。

(坪単価)4万円×(延床面積)30坪=120万円】

ただし、これは住宅本体の解体費用の相場であり、付帯工事費用や仮設工事費用などは含まれていません。
したがって、最終的な解体費用の合計は120万円よりも高い金額になります。

付帯工事や仮設工事については、以下で詳しく説明します。

木造二階建ての解体費用内訳

木造二階建て住宅の解体

ここでは、木造二階建ての解体費用の内訳について詳しく解説します。

● 住宅本体の解体費用
● 付帯工事費用
● 廃棄物処理費用
● 重機費用
● 仮設工事費用
● 整地費用
● 人件費
● 諸経費

住宅本体の解体費用

住宅本体の解体費用は、前述の通り「坪単価×延床面積」で大まかに計算できます。

木造住宅では3〜5万円が坪単価相場です。
住宅の階数が多いと延床面積が増えるため、解体費用も高くなります。

付帯工事費用

付帯工事とは、庭木や倉庫の撤去など、住宅本体以外の解体や撤去に必要な工事のことです。
付帯工事に含まれる主な工事範囲と費用相場は、以下の表の通りです。

付帯工事の例 費用相場
ブロック塀撤去 5,000~1万円/㎡
門の撤去 3~10万円
庭木の撤去 8,000~5万円
庭石の撤去 約1万円/t
倉庫・物置の撤去 2~3万円
浄化槽の撤去 5~10万円
井戸の埋め戻し 10万円
アスベスト除去費用 2〜8.5万円/㎡ ※300㎡以下の場合

付帯工事にかかる費用は規模や状態によって変わるため、上記の費用相場とは大きく異なることもあります。
正確な費用を知るには、業者に現地調査と見積もりを依頼しましょう。

廃棄物処理費用

廃棄物処理費用とは、解体中に出た廃材の処分や運搬にかかる費用のことです。
主な廃材の種類と費用相場は以下の表の通りです。

廃材の種類 ㎥あたりの費用相場
コンクリート 8,000円~
木くず 5,000円~
石膏ボード 1万5,000円~
タイル・ガラス 2万5,000円~

家の中に不用品が多いほど廃材も多くなり、廃棄物処理費用が高くなります。

重機回送費

重機回送費は、重機を現場まで運搬するための費用です。
費用相場は3~5万円程度です。
ただし、業者の重機保有の有無や現場への往復距離によって価格は変動します。

重機回送費は、業者によって諸経費に含まれる場合もありますので、よく確認しておくとよいでしょう。

仮設工事費用

仮設工事は、作業員の安全はもちろん周囲へのトラブルを防ぐためにも大切な準備です。

仮設工事費用には、足場の組み立てや養生シート、仮設トイレの設置などにかかる費用が含まれます。
費用相場は15~20万円程度です。

整地費用

住宅などの解体後は整地(粗整地)を行うのが一般的です。
整地とは、地中の埋没物などを取り除き土地を平らに整えることです。

粗整地の場合、費用相場は1㎡当たり300円~600円程度です。
ただし、土地の利用目的によっては最適な整地の種類が異なるため、費用も変わってきます。

人件費

解体費用にかかる人件費は、以下の場合により高額になる傾向があります。

● 現場が都市部に近い
● 手作業が多い
● 工期が長い

一般的に都市部は地方よりも人件費が高額です。

住宅密集地や狭小地は重機が入れず作業員が手作業で解体することになるため、人件費が高くなります。

また、台風や雪など天候により工期が延びる場合も人件費がかさみやすいので、なるべく天候の落ち着いている季節の工事がオススメです。

諸経費

諸費用の内容は業者によりさまざまですが、主に以下などが含まれています。

● 駐車料金
● 事務管理費
● 公的機関への届出・手続きの代行手数料

諸経費に含まれる項目や費用は業者ごとに異なるので、複数業者の見積もり内容を比べてみましょう。

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解体費用を安く抑える方法5つ

手作業で解体工事中

解体費用を安く抑える方法には、以下の5つがあります。

● 補助金・助成金を使う
● ローンを使う
● 家財を事前に処分する
● 庭木や庭石を工事前に処分する
● 複数の業者に見積もりを相談する

実行できるものがあれば積極的に行動に移し、なるべく負担の少ない金額で工事できるようにしましょう。

補助金・助成金を使う

自治体によっては老朽化した住宅の解体に補助金や助成金を支給しており、解体費用を軽減可能です。

たとえば、横浜市では耐震性が不足する木造住宅などを対象に解体費用を補助しています。
参考:住宅除却補助制度(横浜市)

また、神戸市では1981年(昭和56年)5月以前に着工された建物を対象に、最大100万円の補助金を支給しています。
参考:老朽空家等解体補助制度(神戸市)

補助金・助成金の支給条件や金額は自治体によって異なるため、各自治体や解体業者に相談してみましょう。

ローンを使う

中国銀行の「空き家解体ローン」、筑波銀行の「空き家解体・活用ローン」のように、金融機関によって解体工事用のローンを用意しています。

解体ローンは住宅ローンよりも審査が通りやすく金利も低いため、解体費用の捻出に悩んでいる人にオススメです。

家財を事前に処分する

家の中に不要な家財が残っていれば、解体工事前に処分しておきましょう。
ピアノや食卓テーブル、戸棚など大きなものの整理は大変ですが、解体業者に処分を依頼するとその分廃棄物処理費用が高くなってしまいます。

売れそうなものがあれば、リサイクルショップや査定業者に引き取ってもらうのがオススメです。
廃棄物処理費用を抑えるため、なるべく家の中は空っぽの状態で解体してもらうようにしましょう。

庭木や庭石を工事前に処分する

家の中だけでなく、庭にあるものもなるべく工事前に撤去しておきましょう。
庭木や庭石などは撤去や処分に手間がかかり、付帯工事費用や廃棄物処理費用などが高くなる要因となります。

大きな木や石を自分で処分するのは大変ですが、低木や花壇だけでも処理しておくとよいでしょう。

複数の業者に見積もりを相談する

解体業者に見積もりを依頼するときは、1社だけではなく3~4社程度に依頼しましょう。

複数業者に依頼することで適正価格がわかり、高すぎる業者を避けられたり、値段の交渉がしやすくなったりします。

金額だけでなく、対応の良し悪しや見積もり内容の明瞭さなども比較してみてください。

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解体工事を依頼するときの注意点

解体中の家

ここからは、解体工事を依頼するときの注意点について解説します。
以下の注意点を把握して、トラブルや工事後の後悔がないように気をつけましょう。

● 更地にすると固定資産税が高くなる
● 再建築不可物件の場合は新しく家を建てられない
● 見積もりは細かく記載してもらう
● 1ヶ月以内に滅失登記を行う

更地にすると固定資産税が高くなる

解体工事後は、土地の固定資産税が最大で6倍になる点に注意しましょう。

建物が立っている土地の固定資産税は、土地の広さが200㎡以下の場合は1/6、200㎡超過の場合は1/3の軽減措置を受けられます。
しかし、家を解体して更地にすると、軽減措置は適用されなくなってしまいます。

すぐに売却したり新しい家を建てたりするのでなければ、固定資産税の負担が大きくなってしまうことに留意しましょう。

再建築不可物件の場合は新しく家を建てられない

解体する家が再建築不可物件の場合、解体後同じ土地に新しい家を建てられません。
再建築不可物件とは、「幅員4m以上の道路に2m以上接していないといけない」という接道義務を果たしていない物件のことです。

再建築不可物件は都市計画区域と準都市計画区域内に存在します。
都市計画区域や準都市計画区域にある住宅を解体する場合は、接道義務を果たしているか確認しましょう。

見積もりは細かく記載してもらう

業者から受け取る見積書には、なるべく細かく内訳や項目を記載してもらいましょう。

具体的な内訳がなく「解体工事 30坪〇〇万円」としか書いていないときは注意が必要です。
実際に必要な金額よりも多く見積もられたり、工事後に金額が上がったりする恐れがあります。

1ヶ月以内に滅失登記を行う

解体完了後は、建物が無くなったことを国に報告する「滅失登記」が必要です。
滅失登記を自分で行う場合は、解体後1ヶ月以内に法務局で手続きをしましょう。

手続きには建物取毀(とりこわし)証明書、または解体証明書を業者に発行してもらう必要があります。

詳しい滅失登記の手続きは、法務省の案内をご覧ください。
参考:建物を取り壊した/建物を新築した(法務局)

木造二階建ての解体についてよくある質問

解体業者

ここでは、木造二階建ての解体についてよくある質問に回答します。

木造二階建ての解体期間は?

木造二階建ての解体期間は、10日程度が目安です。
ただし、以下の場合は工期が延びることがあります。

● 重機が入れず手作業が多い場合
● 不要な家具や庭木など廃材が多い場合
● 天候が不安定な場合

土地の売却や新築の建設などで解体スケジュールに余裕がない場合は、工期が延びないように業者とよく打ち合わせしておきましょう。

木造二階建て30坪の解体費用は?

木造二階建て30坪の場合、解体費用は90~150万円が目安です。
解体費用は家財品の量や付帯工事の内容などで金額が大きく異なるので、まずは現地調査と見積もりを依頼してみましょう。

適切な価格を見極めるため、見積もりは複数の業者に依頼することをオススメします。

木造二階建ての解体費用が高くなる原因とは?

以下の場合は、工期が延びたり人件費が高くなったりするため解体費用が増えてしまいます。

● 不用品が多い
● 重機が使用できない
● 繁忙期や天気が不安定な時期の工事

解体工事業者は、一般的に12月から3月にかけて繁忙期を迎えます。
その時期は、年末までに工事を終わらせたい人からの依頼や、公共工事の注文が集中しています。

また、梅雨や台風、積雪の多い時期などは天候が不安定のため、工事がストップしてしまうことがあります。
地域にもよりますが、比較的天候の安定している春や秋の依頼がオススメです。

木造二階建ての解体工事は複数業者を比較してから依頼しよう

重機による解体

解体工事にかかる費用には、住宅本体の解体費用のほか、付帯工事費用や廃棄物処理費用、仮設工事費用なども含まれています。
木造二階建ての解体費用は、120万円以上かかると認識しておきましょう。

なるべく費用を安く抑えたい場合は、補助金や助成金を使ったり、複数業者に相談したりしてみてください。

リショップナビでは、エリアや工事内容に合わせて、複数の優良業者に一括で見積もりを依頼できます。
付帯工事費用や廃棄物処理費用などは現地調査をしてもらわないと費用を把握しにくいので、まずは気軽に見積もりを依頼してみてくださいね。

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