30坪の家を解体する費用はいくら？相場や注意点などを詳しく解説

30坪の家の解体費用は、建物の構造によって異なります。
以下の表にて、それぞれの費用相場をご紹介します。

上記のような相場ですが、地域や建物の周辺環境次第では、もっと安く施工できる場合があります。

鉄筋コンクリート造(RC)は頑丈な分、解体に手間がかかるため費用が高くなりやすいです。
ただし、木造や鉄骨造の家でも、建物の広さや設備によっては鉄筋コンクリート造(RC)よりも工事価格が高くなる場合があります。

また、施工人数や使用する重機によっても費用は変動します。
そのため、詳しい費用は業者に見積もりを依頼してからチェックするようにしましょう。

家の解体工事の費用には、大きく分けて以下のような5つの内訳があります。

● 仮設工事にかかる費用
● 解体工事にかかる費用
● 廃棄物の処理費用
● 整地にかかる費用
● 雑費

それぞれの内訳の内容を把握しておくと、見積書を受け取った際に、より工事費用の詳細を確認しやすくなるでしょう。

ただし、実際の工事費用の内訳は施工業者によって異なります。
実際の工事費用は見積書の内容をチェックするようにしましょう。

以下にて、解体工事にかかる費用の主な内訳の詳細を解説していきます。

仮設工事では、工事に必要な足場や防音シートの設置、また電気や水道の確保などが行われています。
仮設工事にかかる費用の割合は、総工事費の10～20％ほどが一般的です。

家の解体に関わる本工事の費用です。

主に、人件費や重機の稼働費が工事費を占めています。
そのため、施工期間が長引くと解体工事にかかる費用は高くなるでしょう。

解体工事にかかる費用は、一般的に総工事費の30～40％ほどとなります。

住宅の内部や庭、ガレージなどにある不要なごみ、さらに解体で発生した廃棄物の処理に費用がかかってきます。

費用は廃棄物の量によって異なるため、不要なごみや家具を放置したままでいると工事費用がその分高くなるでしょう。
廃棄物の処理費用は、総工事費の40～50％ほどとなる場合が多いです。

建物を撤去した後に、土地をきれいにする整地作業が必要となります。
整地を行っておけば、空き地となった土地の再利用がしやすくなるでしょう。

地中に埋まっているごみや不要なモノを除去するため、埋設物の量が多ければ、その分費用が高くなるのです。
整地にかかる費用は、総工事費の10％ほどを見ておきましょう。

工事車両を停める駐車場代や高速代などが、雑費として計上されます。

そのため、空き家の敷地内に駐車場がなかったり、施工業者が高速道路を利用する必要があったりすると、雑費は高くなるでしょう。

また、解体工事に必要な手続きにかかる費用も雑費に含まれます。

家の解体では、付帯工事にも別途費用がかかることになります。

付帯工事とは、空き家自体の解体以外に必要となる、さまざまな建設物や不要物の撤去のことです。

家の解体で行われる付帯工事は、主に以下の4つです。

● 庭木や庭石除去
● ブロック塀の解体
● 池や井戸を埋める工事
● カーポートや倉庫の撤去

それぞれの工事内容を、詳しく説明していきましょう。

庭に生えている木や、放置されている庭石を除去します。
庭木や庭石の量によって、施工費用は高くなります。

庭木の場合は、抜根も必要であればさらに費用がかかるケースが多いです。
抜根は、土の中に埋まっている庭木の株を掘り起こすことです。
庭木の株をそのまま残しておくと、虫が発生したり、今後の土地の再活用が難しくなったりします。

抜根にかかる費用は、株の直径や根の深さなどによって異なります。
余分な出費になると思われるかもしれませんが、今後も土地を利用したいとお考えであればしっかりと処理してもらいましょう。

敷地内にあるブロック塀の解体も、付帯工事となります。

ブロック塀の高さや長さによっては、費用は異なります。
また、解体したブロック塀の処分費用も必要です。

そのため、見積もりをチェックする際は解体費だけでなく処分費も含まれているか確認しておきましょう。

>> ブロック塀の解体費用と補助金を解説

庭や敷地内に池や井戸があった場合は、埋め戻す必要があります。

池や井戸をそのままにしておくと、土地の再活用が難しくなるためです。
施工にかかる費用は、池や井戸の規模、深さなどによって変わってきます。

また、井戸は埋める際にお祓いをする場合があり、さらに費用がかかる場合があります。

井戸には神様がいると信じられていたため、埋める際は今後も安心して土地を使用できるようにお祓いをするのが一般的です。
お祓いに関する手続きや費用の詳細は、業者や近隣の神社に相談してみましょう。

敷地内にカーポートや倉庫があれば、撤去する必要があります。

撤去にかかる費用は、建物の大きさによって変動します。
また、カーポートや倉庫内に廃棄物が残っている場合は、処分費用が追加でかかることを覚えておきましょう。

家の解体費用を安くする方法は以下3つです。

● 一括見積もりサイトを利用する
● 残留物を自分で処分する
● 国やの補助金制度を利用する

上記の方法について解説していくので、少しでも解体費用を抑えたい方は参考にしてみてください。

家を解体する場合は、複数業者から相見積もりをとるのがおすすめです。

最初に見積もりをお願いした業者が丁寧な対応だったとしても、相場より高い費用の場合もあるからです。
複数業者に見積もりを取ると相場がわかるので、適正な価格の業者に依頼できます。

複数の業者から見積もりをとる場合は、一括見積もりサイトの利用がおすすめです。

リショップナビでは、最大5社まで無料で一括見積もりができます。
少しでも解体工事費用を抑えたい方は、リショップナビをご利用ください。

また、以下の記事で解体業者探しのポイントについて解説しています。

>> 家の解体業者の探し方！失敗しないためのポイントをご紹介

室内に残置物を残しておくと、撤去費用が高くなる場合があります。

残置物の処分を解体業者に依頼すると、家庭ごみとして捨てられる物も産業廃棄物として扱われるからです。

産業廃棄物として処分する場合は、廃棄物処理法(※)にしたがって廃棄しなければいけないため、費用が高くなりやすいです。
そのため費用を抑えるには、事前に残置物を処分しておくのがおすすめです。

リサイクルショップや地域のクリーンセンターに不要な家具などを持ち込むことで、廃棄物の処分費用を抑えられます。

国や地域の補助金制度を利用するのもおすすめです。

地域によって補助される金額は異なりますが、空き家など老朽化した家の解体工事に対して補助金を支給してくれる自治体もあります。

解体工事に利用できる補助金の一例として、以下2つの補助金についてご紹介します。

● 木造住宅解体工事費補助金(豊川市)
● 危険廃屋解体撤去補助金(曽於市)

補助金制度によって費用を大幅に抑えられ可能性もあるので、自治体のホームページなどで確認しましょう。

解体工事をする際は以下3つに注意しましょう。

● 建物滅失登記の手続きを行う
● 固定資産税が上がる場合がある
● 再建築できない場合がある

上記の注意点について解説しますていくので、家の解体を検討している方は参考にしてみてください。

建物の解体が完了したら、建物滅失登記の手続きが必要です。

建物滅失登記は建物全てを解体した時や火災によって消失した時に登記簿に反映させるために行います。(参考：法務局)

建物滅失登記は建物の所有者または所有権登記名義人がおこなう必要があります。

解体後1ヶ月以内に手続きをしないと建て替えができなかったり、存在しない建物の固定資産税がかかったりします。

さらに10万円以下の過料に処されることもあるため注意が必要です。
マイナンバーカードがあれば、オンラインで登記の申請も可能です。

建物の解体をして更地にすると、固定資産税の軽減措置対象から外れてしまいます。

住宅用に使用している土地は、固定資産税や都市計画税に軽減措置が適用されます。
軽減措置が適用されていれば、固定資産税は課税標準額の6分の1、都市計画税は課税標準額の1/3に軽減可能です。

しかし更地にすると軽減措置の適用対象外になるため、固定資産税・都市計画税ともに解体前よりも高くなります。

解体後すぐに売却できない場合には、更地の固定資産税・都市計画税を納めることになるので注意が必要です。

解体して更地にしてしまうと、以下の理由により再建築できない場合があります。

古い建物の中には現在の建築基準から外れてしまっているものもあり、新しく建物を立てる場合、現在の建築基準に合わせる必要があります。

現在の建築基準法では「接道義務」が設けられており、建築物の敷地は「幅員4m以上の道路に2m以上」接していなければいけません。

この義務は消防車や救急車などの緊急車両が入れるようにするためにあります。
接道義務を果たせない土地の場合には、再建築できません。

解体する家のエリアが市街化調整区域に指定されている場合には、更地にしても再建築はできません。

市街化調整区域は街の発展や開発が認められていないエリアだからです。

空き家の解体を検討している方は、各自治体の都市計画マップなどを活用して確認してみてください。

解体工事の費用が高くなるケースは以下4つです。

● 現場までの道が狭い場合
● 建物が敷地いっぱいの場合
● 自然災害や火事で壊れた家の場合
● アスベストが使用されている場合

上記のケースについて以下より解説します。

解体現場までの道路が狭い場合、解体費用が高くなることがあります。

基本的に解体工事は重機を使用します。

重機が通れないほど道路が狭いと重機が使えないため、解体工事を手作業で行わなければなりません。
手作業で解体工事を進めると時間や人手がより多く必要なので、費用が高くなります。

敷地いっぱいに建物が建っている場合、解体費用が高くなることがあります。

一般的に解体工事中は敷地内に重機を搬入して行いますが、敷地いっぱいに建物がある場合、道路上で重機を使用することになるでしょう。

道路を使用して解体工事をする場合は、道路使用許可を取ったり、警備員を配置したりするので、追加で費用が必要です。

建物が敷地いっぱいに建っている場合、先に一部を手作業で解体してから重機を使用して残りを解体する方法で作業をしてもらうのがおすすめです。

自然災害や火事で壊れた家の場合も、解体費用が高くなるケースのひとつです。

地震や台風などで建物が倒壊・破損すると、広範囲に廃材が飛び散っている場合があります。

廃材は分別して処分しなければいけないため、自然災害で倒壊した建物の解体では廃材の回収・分別に手間がかかります。(参考：建設リサイクル法 環境省)

また火事で燃えてしまった建物は作業中に倒壊の危険があるので、通常の解体工事より慎重な作業が必要です。

そのため通常の解体工事より手間がかかり、費用も高くなります。

解体する建物にアスベスト(※)が使用されている場合、別途アスベストの除去が必要です。

解体工事を行う前にアスベストの有無を確認し、使用されているのが確認されたら、工事はアスベストの除去から始めます。

アスベストの使用量や使用面積によって除去費用が異なるので、大量に使用されている場合には解体費用が高くなるでしょう。

家を解体する際は、まずは内訳をよく確認して、納得できる内容だったら契約するようにしましょう。

解体工事を失敗しないためにも、見積書の内容が明瞭な業者に依頼することが大切です。
依頼主が判断しやすいように、内訳を丁寧に記載している業者は信頼度が高いといえます。

詐欺や理不尽な追加請求に遭わないためにも、見積もり時にはしっかりと見積書をチェックして、気になる点は業者に確認しましょう。

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