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【2026年度】空き家解体に使える補助金制度|補助金額・対象条件・申請方法を解説
更新日:
一戸建て住宅の平均坪数である30坪として計算すると、空き家の解体工事の費用は、平均90〜240万円と高額です。 しかし、自治体からの補助金(助成金)を上手く活用することで、40万〜60万円程度、空き家の解体にかかる費用を抑えることが可能です。 本記事では、2026年10月時点での情報をもとに、空き家の解体工事に利用できる補助金制度の概要や助成金額、条件や申請の流れについて解説します。
目次
空き家解体補助金の補助率・補助上限額
2026年10月現在、全国の自治体では空き家の解体に利用できる補助制度が数多く実施されています。
空き家解体の補助率としては、解体費用の3分の1〜2分の1を補助する制度が多く、補助上限額は40万〜60万円を上限とする制度が中心となっています。
一方で、補助上限額が20万円台の自治体もあれば、条件によっては100万円を超える補助を受けられる自治体も少なくありません。
補助率や上限額が自治体によって大きく異なる場合があるため、利用する際はお住まいの自治体の制度を事前に確認しておきましょう。
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【2026年度】空き家解体に利用できる補助金の例
ここでは、実際に各自治体で実施している空き家解体の補助金制度の例について、次の地域をご紹介します。
(※記載している情報は、2026年10月時点のものです。)
空き家解体に利用できる補助金(助成金)制度一覧 |
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東京都墨田区「老朽危険家屋除却費等助成制度」
東京都墨田区の「老朽危険家屋除却費等助成制度」では、墨田区内にある「不良住宅」(※)を除却する際、費用の一部を助成しています。
(※不良住宅:住宅の状態を評価した結果、不良度が100点以上とされたもの)
当制度の補助対象となる条件は次の通りです。
補助対象となる条件
- 除却対象建築物を所有している方
- 除却対象建築物の全部を解体し、更地にする工事
- 助成承認後に着工し、助成年度の2月末までに工事を完了させること
※そのほか、対象者や工事内容などにも条件があります。
制度内容・補助金額・申請期間
当制度の制度内容・補助金額・申請期間について次の表にまとめました。
制度内容 | 補助金額 | 申請期間 |
|---|---|---|
「不良住宅」に該当する老朽建築物の除却費用を一部助成する | 助成対象費用(除却工事費)の2分の1、上限額:100万円 ※無接道敷地の場合は、補助率3分の2、上限200万円 | 随時 工事完了締切 |
※参照:「老朽危険家屋除却費等助成制度」(東京都墨田区)。
この制度は通年受付ですが、事前調査や交付承認審査(約1〜2ヶ月)が必要なため、工事期間を考慮すると、10月〜11月頃までに申請準備を始める必要があります。
また区の年度予算上限に達した場合は、2月末を待たずに早期受付終了となる場合があることにも注意が必要です。
埼玉県飯能市「木造住宅の除却工事補助金」
埼玉県飯能市の「木造住宅の除却工事補助金」は、市内にある旧耐震基準の木造住宅を除却する際、費用の一部を補助する制度です。
当制度の補助対象となる主な条件は次の通りです。
補助対象となる条件
- 昭和56年5月31日以前に工事に着手した木造住宅であること
- 対象建築物を所有している方(所有者の2親等以内の親族を含む)
- 市税の未納がない方
- 除却工事の契約・着工前に申請すること
※そのほか、対象となる建築物や耐震性などにも条件があります。
制度内容・補助金額・申請期間
当制度の制度内容・補助金額・申請期間について次の表にまとめました。
制度内容 | 補助金額 | 申請期間 |
|---|---|---|
旧耐震基準の木造住宅の除却工事費用を一部補助する | 除却工事費の23%以内 市内業者の場合 市外業者の場合 | 工事の契約・着工前に申請 ※工事完了後は完了から30日以内、または申請年度の3月20日のうち、いずれか早い日までに実績報告 |
※参照:「飯能市公式ホームページ」(埼玉県飯能市)」。
補助金制度の条件は主に「市内の施工業者を利用する」や「補助金交付決定後に着工する解体工事」があげられます。
細かい条件のある制度もあるので、しっかり確認することが大切です。
内容に関して不安な方は、補助金制度に詳しい施工業者へ相談してみることをおすすめします。
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空き家解体の補助金を給付してもらう流れ

空き家解体の補助金を利用する際、申請に必要な書類やタイミングを把握することが大切です。
本章では、空き家解体の補助金交付の流れを解説します。
補助金の交付申請は解体工事前に行う
補助金の交付申請は、ほとんどの場合、解体工事の前に行う必要があります。
申請のタイミングを誤ってしまうと、着工後の工事は対象外となり、補助金が受け取れなくなる場合があります。
また、補助金には年度ごとに申請期間が設けられていますが、予算の上限に達すると受付が終了する場合もありますので、早めの確認と申請をおすすめします。
自治体の補助金給付対象の審査を受ける
補助金は、自治体による審査に通過すると受け取れます。
審査内容は、「空き家がどのくらい老朽化しているか」「近隣への危険性は高いのか」などです。
現地に赴いて調査をするため、すぐに結果はわからず、1ヶ月ほどかかることもあります。
混み合っている場合は、さらに日数を要することも予想されるので、余裕を持ってスケジュールを組みましょう。
解体工事を行う
各自治体では、市内の解体業者が解体することを条件としているケースが一般的です。
空き家を解体する際、一定の期間内での手続きや書類の提出が必要です。
届出を怠った場合などは罰金を課せられることがあります。
基本的に、解体業者が必要な手続きを代行するため、きちんとした業者に依頼すると安心です。
自治体へ必要書類を提出後に補助金が給付される
解体工事が完了した後、自治体へ完了報告を行い、必要な書類を提出することで、補助金が給付されます。
基本的には領収書や証明書が求められますが、自治体によって必要な書類が異なることがあります。
提出書類を事前に確認し、解体業者に準備を依頼できるものがあれば、早めに依頼しておくとよいでしょう。
補助金は工事完了後に支給されるため、先に解体費用の支払いが必要となります。
申請準備だけでなく、資金計画も余裕をもって行いましょう。
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空き家解体をする際の注意点
補助金の条件は自治体によって異なる
空き家解体で利用できる補助金の条件は、各自治体によって異なります。
全国のさまざまな自治体で設けられている制度ですが、条件や補助額は一律ではありません。
補助金制度の条件に関して、不明点があれば窓口で直接問い合わせるのがよいです。
また、給付制度がない自治体もありますので、まずはお住まいの自治体の窓口で事前に確認をしましょう。
自治体によって対象となる工事内容が異なる
基本的に、空き家を解体する際、ブロック塀や樹木、瓦礫の撤去も含めて更地にする場合、これらが補助金の対象となることがあります。
ただし、自治体によって補助金の対象範囲は異なるため、事前に確認することが重要です。
一部の自治体では、ブロック塀や瓦礫の撤去費用を別の補助金として給付しているケースもあるため、役所に問い合わせてみると、費用負担を軽減できることもあります。
土地の固定資産税・都市計画税の減免措置が受けられなくなる
空き家がある土地は、住宅用地として特例措置により固定資産税や都市計画税(※)が減税されています。
住宅用地とは、住居として使用されている建物と、その敷地を指します。
空き家を解体すると、減税対象の土地は特例の適用外となり、税金が増えることになります。
解体後は税負担が大きくなる可能性があるため、事前に確認しておくことが大切です。
(※都市計画税:固定資産税とは別に、市街化区域内にある土地や建物に課される税金のこと。)
空き家を放置すると罰金が発生?リスクと回避方法
管理できない空き家を放置すると、罰金や税負担が増えることがあります。
さらに、自治体からの勧告や命令に違反すると、追加の罰金が科せられます。
特に、地域に危険を及ぼす恐れがある特定空き家に指定された場合は、最大50万円の過料が発生するため注意が必要です。
解体には時間がかかるため、早めに業者を決めて自治体に申請を行いましょう。
空き家を解体した後・解体以外での活用方法はある?
空き家を解体して更地にした後、今後の活用方法について不安になり、「工事費用が高額だから、解体以外の解決策はないか?」と考える方も多いでしょう。
空き家の活用には、主に次の2つの方法があります。
空き家の活用方法
- 更地にする:駐車場や建物の敷地としての貸し出しや、土地を売却
- 解体せずに活用する:中古住宅として売却や賃貸、コンビニやカフェなどへの転用
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空き家の解体に関するよくある質問
最後に、空き家の解体に関するよくある質問をまとめました。
空き家の解体費用はいくら?
空き家の解体費用は建物の構造によって異なります。
構造別の解体費用は次の通りです。
空き家の構造 | 解体費用の相場 |
|---|---|
木造 | 3~5万円/坪 |
鉄骨造 | 4~6万円/坪 |
鉄筋コンクリート造(RC) | 6~8万円/坪 |
空き家を解体したことで税金はどうなる?
先の通り、建物が残っている空き家については固定資産税と都市計画税が減額されます。
ただし、空き家を解体し更地にすると通常の固定資産税を支払うことになるため、翌年の税負担は高額になります。
ここでは、固定資産税評価額4000万円の土地、1,500万円の建物で、敷地面積100㎡の空き家の固定資産税を例に見ていきましょう。
(※計算式をわかりやすくするため、こちらの箇所のみ算用数字で記載。)
建物が残っている場合 |
|---|
4,000万円×1/6×1.4%=約93,333円 |
更地にすると |
4,000万円×70%×1.4%=392,000円となる |
更地にすると1/6の減税措置がなくなるため、土地の固定資産税は大幅に増額することを覚えておきましょう。
空き家解体前に自治体の情報をチェック
本記事では、空き家解体の補助金制度と注意点について解説しました。
補助金の上限は自治体によりますが、一般的には最大100万円程度なので、費用負担を軽減するためにも、補助金制度をうまく活用しましょう。
解体業者に見積もり依頼をする際、補助金制度を利用したい旨を伝えることで、希望にそった工事プランも提案してくれます。
また、工事や補助金制度の内容に関して不安がある方も遠慮なく質問し、専門的な観点によるアドバイスを受けると安心して解体工事の計画が立てられるでしょう。
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