解体工事にはどんな補助金が利用できる？受給するための条件や注意点も詳しく解説

解体工事で補助金を受けるための条件は自治体によって異なりますが、主に次の4つです。

それぞれの条件の具体的な内容を、解説していきます。
家の解体工事で補助金を利用したいとお考えの方は、ぜひチェックしてみてください。

市町村が設けている家の解体工事に対する補助制度では、対象の建物が空き家であることが支給条件の場合が多いです。

また、空き家でかつ老朽化したり破損したりして倒壊の恐れがあると判断された建物に対して補助金が出る傾向にあります。
申請時には、市町村の独自の建物診断が行われる場合も多いです。

>> 空き家解体の補助金は国土交通省から？詳しく解説

補助金の申請は、解体する空き家の持ち主が行わなければいけません。

また、建物と土地の持ち主が異なる場合は提出する書類が異なるため、手続きに関しては各市町村に確認してみましょう。

空き家がある県や市町村の税金を滞納している場合は、補助を受けられません。

自治体が設けている補助金は国民の税金でまかなわれています。
そのため、税金の滞納があれば補助制度は利用できないのです。

暴力団と関係を持っている場合も、補助金を受け取れません。

補助金は国がサポートしている制度なので、反社会的勢力である暴力団と関係がある場合は補助制度を利用できません。

それぞれの注意点の内容を詳しく解説していきます。

補助金の申請前に、すべて確認しておきましょう。

自治体からの補助金は、基本的に工事前に申請しなければいけません。

理由は、補助金の支給人数に上限を設けている場合があるためです。

また、補助の対象かどうかをまずは審査する必要があるため、工事後の状況では調査できなくなります。

補助制度を利用したい場合は、必ず工事前に申請するようにしましょう。

補助金の申請は、解体予定の建物がある自治体で行わなければいけません。

補助制度は各市町村が設けているため、ほかの地域の工事に対して補助金は支給できないのです。

特に、家の持ち主が現在住んでいる市町村と、空き家のある地域が異なる場合は申請先を間違えないように注意しておきましょう。

補助金の審査は、申請から時間がかかる場合があるため工事のスケジュールをよく考えておかなければいけません。

先に工事の予定を組んだけれど、審査が終わらず補助金が受け取れなかったということは避けたいでしょう。

そのため、補助金の申請は時間に余裕を持って行うようにしましょう。

補助金を受け取るためには、自治体がある地域で営業している業者に依頼しなければいけません。

補助金は地域の活性化のために利用されるため、地元の解体業者に工事を依頼する旨が定められています。

解体工事で補助金を受ける際は、業者は限られていることを覚えておきましょう。

補助の内容は、自治体や年度によって異なります。

また、申請期間もその年によって変更になるケースがあります。
そのため、申請前は各自治体の公式サイトで補助内容を確認するようにしましょう。

補助金は工事が完了してから受け取れるため、業者への支払いが先に必要となる場合があります。

解体する家の面積が広ければ、その分費用が高額となります。

そのため、工事前には見積もりを出してもらい、費用の準備をしておきましょう。

家の解体工事で利用できる補助金の事例を2つ紹介していきます。

本章では、「兵庫県神戸市」と「群馬県高崎市」を例に挙げて、補助制度の内容を詳しく解説します。

各自治体で設けられている解体費用に対する補助制度は、条件や支給額がそれぞれ異なります。

そのため、解体する家がある市町村の補助内容をよく確認してから申請するようにしましょう。

兵庫県神戸市では、空き家の解体費用に対する補助制度である「老朽空家等解体補助制度」を設けています。

長い間放置されている空き家が倒壊して事故につながらないためにも、市は条件をクリアした建物に対して補助金を支給しています。

補助金を受けるためには、次のような条件を満たしておかなければいけません。

補助額は工事費用の3分の1で、上限額は60万円です。

ただし、延床面積100平方メートル以上の敷地にある3戸以上の共同住宅の場合は、上限額は100万円となります。

神戸市の「老朽空家等解体補助制度」は申請期間が限定されているため、受給を希望する場合は早めに手続きを行いましょう。

群馬県高崎市では、「空き家解体助成金」の支給を行っています。

空き家の周辺で事故が起きないためにも、解体を希望する申請者に対して工事費用の一部を補助しています。

補助金を受けるための条件は、主に次のような内容です。

補助金は、工事費用に5分の4をかけた額となり、上限額は100万円

例えば、工事費用が200万円の場合の補助額は次の計算方法で算出できます。

高崎市の「空き家解体助成金」では解体工事を行う期限が設けられています。
そのため、申請する際は施工日に注意しておきましょう。

家の解体以外で支給される補助金には、「アスベストの除去」や「ブロック塀の撤去」などがあります。

次の章では、2つの補助金の制度を設けている市町村ごとに内容を詳しく紹介していきます。
ただし、市町村によっては以下の2つの補助金を支給していない場合があるため、詳しくは各自治体に問い合わせてみましょう。

アスベストの除去に対して、補助金を支給している自治体もあります。

大阪府大阪市が設けているのは、「大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度」です。

アスベストの含有を調査したり、除去工事にかかる費用を一部補助したりしています。

注意したいのは、アスベストが成形ではなく吹付けられた建材でなければ制度を利用できない点です。
補助額は、調査の場合は25万円の上限額のうちかかった費用です。

除去工事での補助額は、上限額20万円のうち、かかった費用の3分の1となります。

それぞれの補助対象の受給条件をよく確認してから申請するようにしましょう。

>> アスベストを含む建物の解体工事はどうする？

倒壊の危険があるブロック塀の撤去に対しても、補助金を支給する自治体があります。

例えば、岡山県岡山市では、災害時の避難道路に面していて倒壊の恐れがあるブロック塀の撤去に対して補助金を用意しています。

上限を15万円としていますが

1. 工事見積額
2. 撤去するブロック塀の長さ1メートルあたりに9,000円をかけた金額

上記の1と2のうち、金額の少ない方の3分の2の額が支給されます。

各自治体によって条件は異なるので、詳しくは担当課に問い合わせてみましょう。

>> ブロック塀解体工事の費用

解体工事の費用の捻出が難しければ、金融機関が用意している「空き家解体ローン」の利用を検討してみましょう。

解体工事は多額の出費となるため、一度の支払いが難しい場合もあるでしょう。
そのような際は、まずは金融機関に相談してみることをおすすめします。

例えば、福岡銀行では家の解体工事に対して最高で300万円までの融資が可能です。
融資期間は最長で7年間となり、ローンを組む際は保証人が不要なので、利用しやすいでしょう。

空き家解体ローンの内容は金融機関ごとによって異なるため、ご自身が利用しやすい銀行や信用金庫などに問い合わせてみましょう。

各自治体の制度きちんと確認しておかないと、申請期間が過ぎていたり、思っていたよりも支給額が少なかったりして出費がかさむ場合もあります。

市町村の補助制度は毎年内容が変わるケースもあるため、事前に確認してから利用するようにしましょう。

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