実家の解体費用相場は？安く抑える方法や補助金についても解説

一軒家の実家を解体するためにかかる費用相場は、どのような構造をしているかで変わってきます。

建物が木造の場合は2～5万円/坪ほど、鉄骨造ではおよそ3～7万円/坪かかります。

また、鉄筋コンクリート造(RC)の場合は4～8万円/坪ほどが費用相場です。
ただし、業者や使用する機材・重機などによって工事価格は変動します。

正確な費用は、業者に見積もりを出してもらってからチェックするようにしましょう。

>> 家の解体費用と注意点を詳しく解説！

実家の解体費用を左右する要因は、主に次の6つです。

解体費用が高くなるのも安くなるのも、主に上記のポイントが関わってきます。
そのため、それぞれの要因を確認して自身のケースに当てはまるかどうかチェックしてみましょう。

次の章より、解体費用を左右する6つの要因を詳しく解説していきます。

建物の構造によって、費用は変動します。

木造の場合は鉄骨造や鉄筋コンクリート造(RC)に比べると解体しやすいため、費用は安くなります。
ただし、木造住宅でも基礎が頑丈に作られている場合は解体に時間がかかり、費用が高くなる場合もあります。

また、平屋であれば2階建ての住宅よりも工事費用はかかるでしょう。

さらに、部屋の作りが複雑で、解体に手間がかかる場合は工期が長引くため費用がよりかかることになります。

もし、相場よりも見積もりが高いと感じたら、解体する建物の構造について確認してみましょう。

建物がある場所によって、費用が変動するケースもあります。

建物の周辺の道路が狭く、トラックや重機が入れない場合は工事に時間がかかり費用が高くなる傾向にあります。

また、隣家との距離が近いと、ホコリや騒音に注意しながらの作業となるため、より工期は長くなるでしょう。

工期が長くなれば、人件費や重機の稼働費がさらにかかるため、工事費用も高くなるのです。

廃棄物がどれくらいあるかで、工事費用も変わります。

廃棄物の量が多ければ、もちろん処分費用は高くなってしまうでしょう。
業者に廃棄してもらうモノには、建物の解体で出た建材をはじめ、住宅内外にあるゴミや不用品なども含まれます。

>> 空き家の家財道具の処分費用は？

建物にアスベストが含まれているかどうかで、費用は変動します。

アスベストは、主に次のような箇所に使用されていました。

もし、建物にアスベストが含まれていない場合は除去費用がかからないため、工事価格も抑えられます。

地中に埋没されているゴミや不用品があれば、撤去費用がかかります。

地中の埋設物の確認は建物を撤去した後になるため、費用の発生がわかるのが遅くなります。
そのため、予算には余裕を持っていた方がよいでしょう。

建物以外に解体や撤去が必要なモノの有無によっても、費用は変わってきます。

業者から総工事費の見積もりを受け取った際は、建物以外の解体物についても記載されているか確認しておきましょう。

実家を解体する際に覚えておきたい税金や補助金の内容について、詳しく解説していきます。

解説する内容は、「固定資産税」と「補助金」についてです。

解体工事の費用に関わる内容なので、ぜひチェックしてみてください。

実家を解体した際に、固定資産税が高くなってしまう場合があることを覚えておきましょう。

住宅用の建物がある土地に対しては、税金が軽減される制度があります。
しかし、家を解体すると減税されないため、固定資産税が高くなるケースがあるのです。

1月1日の時点で住居として成り立っている建物があれば、土地の減税対象となります。

そのため、解体工事を行う時期に注意しておくと税金を抑えられるでしょう。

家の解体には、自治体から補助金を受けられる可能性があります。

また、家の解体だけでなく、アスベストの除去やブロック塀の撤去などにも補助金が用意されている場合があるのです。

詳しい補助内容は、各自治体に問い合わせてみるようにしましょう。

>> ブロック塀の解体費用と補助金を解説

実家の解体費用をできるだけ安くする主な方法を、3つ解説していきます。

大幅な費用の削減にはならないですが、少しでも工事を安く依頼したいという方はぜひ実践してみてください。

廃棄物の処理も業者に依頼すると工事費用が高くなるため、できる範囲で自分で片付けておくとよいでしょう。

不要な家具や廃棄物は、ゴミ集積場に持ち込むと処分してくれます。
ただし、処分するためにはゴミの持ち込み料がかかります。

さらに、持ち込めるゴミの種類が決められている場合があるため、事前に確認してから作業するようにしましょう。

また、「家電リサイクル法」によって次の4種類の家電は所定の手続きを行ってから処分しなければいけません。

適切な対処を行わないと、不法投棄を行う悪徳業者の犯罪に手を貸す可能性もあります。
そのため、上記の4種類の家電は必ず決められた方法で処分しましょう。

家の解体に必要な書類の作成や提出などは、代行業者に任せず自分で行うと費用が抑えられます。

工事の手続きや行政機関への届け出と聞くと、難しいと感じる方も多いでしょう。

しかし、詳細な手続き方法は各自治体の公式サイトに記載されています。
もしくは、担当窓口に直接出向いて相談することも可能です。

>工事にかかる費用をできるだけ抑えたい場合は、自力で行える手続きは挑戦してみることをおすすめします。

自社施工の業者に依頼すれば、中間マージンが発生しないため工事費用を抑えられます。

また、重機も自社で保有している業者に依頼できれば、さらに費用を安くできるでしょう。

解体業者によっては、保管場所がなかったり、維持が困難だったりして重機の自社保有が難しい場合があります。
そのような場合は、工事の際にレンタルすることになります。

重機をレンタルする際は費用が追加でかかるため、できれば自社保有している業者を選ぶとよいでしょう。

空き家の実家を放置すると起こりうる問題は、主に次の3つです。

空き家を放置しておくと犯罪に巻き込まれる可能性もあるため、できるだけ早めに対処するようにしましょう。

次より、空き家の放置で起こりうる問題についてそれぞれ詳しく解説していきます。

長い間空き家になっている建物では、盗難や放火などの犯罪が発生しやすくなります。

誰も住んでいない、出入りしている様子がない、ということが周知されてしまうと、建物内に侵入されやすくなるのです。

万が一放火されれば莫大な賠償金が発生する可能性もあるため、空き家は放置せず可能であれば解体するようにしましょう。

上述の通り、空き家は不法侵入されてしまう恐れがあります。

そして、空き家の侵入者が転倒したり、落下したりして事故が起きる場合もあります。

侵入者がケガをした場合でも、建物の持ち主は事情聴取を受けなければいけない場合もあるのです。

そのため、不要なトラブルを避けるためにも空き家の長期間の放置はやめておきましょう。

長い間空き家になっていると、ゴミや不要な家具などを敷地内に投棄される可能性があります。

廃棄物が敷地内に溜まると見栄えも悪いですし、処理は空き家の持ち主が行うことになります。

そのため、不法投棄を防ぐためにネットを張ったり、監視カメラを設置したりするのもおすすめです。
もしくは、空き家でこれ以上誰も住まないことが決まっている場合は、早めに解体するようにしましょう。

誰も住まなくなった実家を解体する際は、高額な工事費用がかかります。

そのため、廃棄物の処分や工事の手続きなどはできる範囲で自分で行い費用を抑えることをおすすめします。

また、空き家は誰でも侵入しやすくなるため、犯罪や事故に巻き込まれる可能性があります。

なるべく早めに空き家を解体することで、未然にトラブルを防ぎましょう。

こちらの記事もおすすめ♪
>> 解体業者を探すポイントを解説！
>> 解体工事で起こりやすいトラブルとは？
>> 解体依頼はどっち？建設業許可と解体工事業登録の違い