建物の解体作業の流れを徹底解説!業者決定から工事後までの全体像が丸わかり

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建物の解体作業の流れを徹底解説!業者決定から工事後までの全体像が丸わかり

更新日:2023年06月22日

建物の解体作業の流れを徹底解説!業者決定から工事後までの全体像が丸わかり

「解体工事はどのような流れで進むの?」「どんな手続きや作業が必要?」
初めて解体工事を行う方は、工事の流れや必要な手続きなど、わからないことが多いはずです。
そこで本記事では、解体工事業者の決定から解体工事後の流れまで詳しく解説していきます。全体像を把握しスムーズに解体工事を行いましょう。

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解体業者選びには、ぜひリショップナビをご利用ください!

解体工事の全体工程

建物の解体作業の流れを徹底解説!業者決定から工事後までの全体像が丸わかり

解体工事の大まかな流れは、以下のとおりです。

1. 解体業者と契約する
2. リサイクル法の届出
3. 外構の解体
4. 屋根・内装の解体
5. 建物本体の解体
6. 建物基礎の解体
7. 整地

解体工事は業者の工事の空き状況によっては、すぐに工事ができない場合もあります。
余裕をもって解体工事を完了させたい2〜4ヶ月前には、複数社に見積もりを依頼をして、比較するのがおすすめです。

リショップナビなら、最大5社まで無料で一括見積もりを承っています。

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解体業者決定までの流れ

業者との契約

解体業者決定までの流れは、以下のとおりです。

1. 解体工事の見積もりの依頼
2. 現地調査・見積もり内容の確認
3. 解体業者と契約

上記の手順について解説します。

解体工事の見積もりの依頼

まずは解体業者を探し、見積もりを依頼しましょう。

業者によって費用や工事期間が異なるので、見積もりは複数社に依頼するのがおすすめです。

リショップナビでは最大5社まで一括無料見積もりが可能なので、解体工事を検討している方にぴったりです。

リショップナビなどの一括見積もりサービスで依頼するときは、以下のような情報が必要になります。

● 解体予定の建物の住所
● 建物の構造(木造・鉄骨造など)
● 建物の大きさ(坪数) など

一括見積もりサービスで提示されるものは概算の金額です。
詳しい費用を把握するには、現場調査を実施しなければいけません。

現地調査・見積もり内容の確認

ある程度業者を絞れたら、現場調査をしてもらいましょう。

実際に現場を確認しないと、建物の大きさや周辺の状況が把握できません。
現地調査をせずに解体業者と契約すると、工事が始まってから追加で費用を請求されることもあります。

現地調査後の見積書では、以下の項目を確認しましょう。

● 具体的な工事工程
● 工事費用の内訳
● 追加費用が発生した場合 など

>> 解体工事の見積書はここをチェック!内訳や解体費用もご紹介

解体業者と契約

解体業者に依頼するまでの流れは以上です。
最終的な見積もり内容・金額に納得いただければ契約締結に移ります。

以下の記事では、解体業者を選ぶ時の注意点について詳しくご紹介しています。

>> 家の解体業者の探し方!失敗しないためのポイントをご紹介

解体工事までの流れ

解体工事までの流れ

解体業者と契約したら、工事の準備をしていきます。

実際に工事が始まるまでの流れは、以下のとおりです。

● 事前調査
● ライフラインの解約・撤去
● 各種申請
● 近隣住民からの理解を得る
● 不用品の撤去

本章では、上記の各手順について解説します。

事前調査

工事を始めるときにまず行うのは、工事現場や現場周辺の事前調査です。

見積もり段階で現地調査を行います。
作業車両の駐車スペースや具体的な作業手順などを改めて確認するほか、近隣の建物の状況や施主の土地の範囲を確認します。

とくに隣接する住宅との距離が近い場合には、トラブルになる可能性があるので、作業中に注意して欲しいことは業者と事前に共有しておきましょう。

>> 解体工事で起こりやすいトラブルとは?

ライフラインの解約・撤去

工事が始まる前に、ネット回線やガス管などのライフラインを撤去する必要があります。

【撤去が必要なライフライン】
● ガス
● 電気
● 電話
● インターネット

各業者に連絡して、家の解体に伴う解約と撤去である旨を伝えましょう。

水道については解体工事中に作業員が利用したり、清掃に利用したりするので、解体業者にも確認しておきましょう。

遅くても工事の1週間前には連絡すると安心です。

各種申請

解体工事を行うには、建築リサイクル法の届出や道路使用許可の申請が必要です。

基本的に申請手続きは解体業者が行いますが、施主としても各種申請が行われているか確認することが大切です。

【建築リサイクル法】
解体工事ではコンクリートを含む特定建設資材は、分別解体と再資源化が義務付けられています。
また対象建設工事の実施する際は、工事着手の7日前までに発注者から都道府県知事に対して分別解体等の計画等を届け出なければなりません。
参考:「建設リサイクル法の概要」(環境省)の一部要約
【道路使用許可制度】
道路は人・車が通行する目的で作られています。本来の用途以外での使用は、交通の妨害となるため一般的に禁止されています。
そのため、工事中作業や資材の車を置いて作業する場合、許可が必要です。
参考:「道路使用許可の概要、申請手続等」(警察庁)の一部要約

近隣住民からの理解を得る

解体工事が始まると騒音・振動、ホコリなどがまい、迷惑をかけてしまいます。

作業開始前に挨拶を済ませておくことで、近隣トラブルの防止に繋がり、理解・協力を得やすくなります。

工事期間・施工内容などの説明を求められる場合もあるので、解体業者と一緒に挨拶に回ると安心です。

不用品撤去

建物や敷地内に残っている家具や家電を、事前に撤去しておきましょう。

あらかじめ撤去しておくことで、スムーズに工事を開始できます。

建物内の残置物を業者に撤去してもらう場合、費用が高くなりやすいので、自分でリサイクルショップや地域のクリーンセンターに持ち込むのがおすすめです。

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解体工事中の流れ

解体中の住宅

実際の解体工事の手順は、以下のとおりです。

1. 足場・防音(養生)シート設置
2. 屋根・内装材の撤去
3. 重機を利用した建物の解体
4. 基礎の解体
5. 細かいガラの撤去・整地・清掃

上記の手順は解体業者が行いますが、念のため作業手順を把握しておくとよいでしょう。

足場・防音(養生)シート設置

まず、足場・防音シートなど設置します。

足場は作業員の安全のためだけでなく、工事をスムーズに進めるためにも必須な設備のひとつです。

防音シートは、粉塵対策にもなり近隣住民への迷惑を最小限に抑えられます。
近隣住民とトラブルにならないためにも、業者がしっかり防音シートを設置しているか確認しましょう。

屋根・内装材の撤去

最初に撤去するのは屋根です。
中でも瓦は廃棄物を種類ごとに分別して計画的に施工する分別解体が基本です。
そのため瓦は、基本的に1枚1枚手作業で剥がしていきます。

その次にサッシ・窓ガラス・土壁といった内装設備を撤去していきます。

設備や内装材の処分も建設リサイクル法にしたがって、素材や材質に分けて処分していきます。

重機を利用した建物の解体

手作業の工事が完了したら、重機を使って建物を解体します。

重機を使う作業は振動や騒音、粉塵などが発生しやすいため、周辺への配慮をしながらの作業となり工事期間も長めです。

建物の造りや坪数にもよりますが、2~5日ほどかかります。

また住宅密集地などでは重機を使えず、手作業で進める場合もあります。
その場合は作業員の人数や作業日数が増えるため、費用が高くなることを覚えておきましょう。

基礎の解体・埋設物の撤去

近年はコンクリートや鉄筋を利用している建物が多く、騒音や振動が発生しやすくなっています。

基礎の撤去を終えると埋設物の有無が確認可能になります。
地中埋設物を掘り起こしていないと土地活用にも影響が出てしまいます。

基本的に見積もり時点ではどの程度の埋設物があるか判断できないため、後で追加費用を請求される場合があります。
売却や新たに建物を建てる場合は、地盤の強度・安定感を考えて撤去しておきましょう。

細かいガラの撤去・整地・清掃

重機を使ったメインの解体作業が完了したら、作業時に発生した細いガラ(廃棄物・廃材)を撤去します。

解体工事で出た廃棄物は、マニフェスト制度(参考:東京都環境局公式サイト)に沿って処理・搬出されます。
廃棄物の量によっては追加費用が発生する場合もあるので、契約前に確認するのがおすすめです。

ガラの撤去完了後、整地や清掃をして土地をきれいな状態にします。

清掃の際に水道を使う場合があるので、水道の解約は工事完了まで待ちましょう。

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解体工事後の流れ

工事が終わったら、必要な手順・手続きを済ませる必要があります。
以下の作業を行いましょう。

● 近所への挨拶
● 建物消失登記の申請
● 建替えや売却の準備

本章では上記の各手順について解説します。

近所への挨拶

工事後は、近隣住民へ作業が終わった旨を伝えましょう。

クレームやトラブルが発生しないためにも、できるだけ早めに挨拶すると安心です。
万が一問題が発生した場合でも、解体業者が対応してくれることもあります。

建物滅失登記の申請

完全に建物を取り壊したり、火災によって消失したりした場合、建物滅失登記を1ヶ月以内に申請しなければなりません。

必要書類を取り寄せ、法務局にて申請を行うことになります。
ご自身での手続きが難しい場合、別途費用を負担すれば家屋調査士に代理依頼が可能です。
一般的に4~5万円程度かかります。

マイナンバーカードがあれば、オンラインで登記の申請も可能です。

>> 滅失登記について詳しくはこちら

建替えや売却の準備

解体工事後の土地活用の準備も同時に進めましょう。

土地を空き地のままにしておくと、固定資産税や都市計画税が高くなるので、売却や建て替えのスケジュールもあらかじめ組んでおくのがおすすめです。

土地のお祓い

また、上記の作業の他にも、地域の風習・文化によっては土地の神様を鎮めお礼を伝える地鎮祭を行う場合があります。

別途費用がかかるため、行うか行わないかは個人の判断にゆだねられます。
このような行事もあると覚えておくとよいでしょう。

まとめ|注意点を把握して解体工事を進めましょう

まとめ|注意点を把握して解体工事を進めましょう

解体工事を完了させる2〜4ヶ月前には、解体業者に見積もり依頼をしておきましょう。

解体工事を始めるまでに、ライフラインの停止や不用品の処分は自分で行う必要があるため、早めに段取りしておくのがおすすめです。

また業者選びも重要です。
見積もりは複数社から相見積もりをとるようにしましょう。

リショップナビでは、最大5社まで無料で一括見積もりが可能です。
解体工事を検討中の方はぜひご利用ください。

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