内装工事における耐用年数の考え方
内装工事における「耐用年数」には2つの意味があります。
1つは、実際にその設備や機器が問題なく使える「使用可能な期間」のことです。
もう1つは、税法で決められている「法定耐用年数」で、減価償却などの計算に用いられる期間を意味します。
これらの「使用可能な期間」と「法定耐用年数」は一致しない場合も多く、会計上の処理と実務判断で差が生じることもあります。
これらはよく混同しがちなので、本章では税務上の「耐用年数」について、追加で解説しますね。
税法上の「耐用年数」とは
税法上の耐用年数とは、資産の使用可能期間を法令で定めた基準のことです。
減価償却費の計算や資産管理の基礎となり、資産の種類や用途ごとに細かく定められています。
内装工事は建物附属設備として分類される場合が多く、その法定耐用年数も年数が設定されています。
減価償却と耐用年数の関係を理解しておくことで、内装工事の計画や会計処理に役立つでしょう。
*減価償却を簡単に解説
内装工事費のように事業で必要となる高額な費用は、工事をした年にまとめて経費にすることはできません。
その代わり、税法で定められた耐用年数に沿って、毎年少しずつ経費として計上していきます。
これを減価償却といいます。
次の章では工事内容ごとの耐用年数をご紹介します。
内装工事を検討している事業者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
内装工事の耐用年数は構造・用途によって異なる
内装工事の耐用年数は、構造・用途によって異なります。
国税庁が作成した「主な減価償却資産の耐用年数表」をもとに、 構造・用途別の耐用年数について確認しましょう。
木造・合成樹脂造のもの | 12~15年 |
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木骨モルタル造のもの | 11~22年 |
鉄骨鉄筋コンクリート造 鉄筋コンクリート造のもの |
31~50年 |
れんが造・石造・ブロック造のもの | 30~40年 |
金属造のもの | 15~38年 |
※出典「主な減価償却資産の耐用年数表」(国税庁)を加工して作成
なお、詳細な耐用年数はそれぞれの細目によって、変化しますので、詳しくは国税庁の公式ウェブサイトで内容をご確認ください。
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素材別に見る内装の耐用年数の目安
本章における「耐用年数」は、税法上の耐用年数ではなく、あくまで一般的な「使用期間の目安」という意味で、ご紹介します。
ここでは内装リフォームでよく行われる、クロスやフローリングの張替え、壁や床材の張替えの目安についてまとめました。
壁・床材の耐用年数
一般的に、壁材の耐用年数は5〜10年、床材の耐用年数は8〜15年とされています。
壁材 | ● 水回りの壁材:5~8年 ● 壁紙クロス:6~10年 |
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床材 | ● クッションフロア:8~12年 ● 合板フローリング:10~15年 ● 無垢材フローリング:15~20年 |
建具・天井材・照明の耐用年数
建具・天井材・照明の耐用年数は、素材や種類によって大きく異なります。
建具 | ● 木製:8~15年 ● 金属製:20~30年 |
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天井材 | ● ビニールクロス:10~15年 ● 石膏ボード:15~20年 |
照明 | ● 蛍光灯:3~5年 ● LED:10~15年 |
これらの耐用年数はあくまで目安であり、メンテナンス状況や使用環境によって前後します。
内装の劣化を防ぐポイント
日常的な掃除や換気の工夫
内装の劣化を防ぐには、日常的な掃除と換気が効果的です。
例えば、壁紙はクロスなどを用いて、定期的に汚れやホコリを掃除するとよいでしょう。
また、月1回を目安に、換気扇のフィルターを清掃し、浴室やキッチン使用後の換気や24時間の換気システムの活用がおすすめです。
傷みやすい場所の素材選びにはこだわる
傷みやすい場所は、工夫することで内装を長持ちさせやすくなります。
水回りや日当たりの強い窓際 | ● 耐水性や耐候性に優れた素材を選ぶ ● 保護フィルムを貼る |
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家具や家電の配置 | ● 重量物の脚部にはフェルトを貼る ● 熱源の下には分散パッドを敷く |
ドアの開閉部分や廊下 | ● 摩耗しづらい耐久性の高い素材を選ぶ ● ラグやカーペットで保護する |
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内装工事のお見積もり・ご相談は『リショップナビ』へ
内装工事の耐用年数は、構造・用途によって異なり、10〜50年間の減価償却期間が設定されています。
また、それとは異なり、一般的な使用期間についても、交換の目安として意識しておくとよいでしょう。
万が一内装に劣化が見られる場合は、専門の業者などに相談し、早めの対応を心がけることが大切です。
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希望や予算などに応じた適切なリフォーム会社を探すのにぜひご活用ください。
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