空き家の家財道具の処分費用は？業者の選び方や家を解体する場合も解説

空き家の家財道具を処分するには、以下の5つの方法があります。

● 自治体のゴミ回収を利用する
● 不用品回収業者へ依頼する
● フリマ・ネットオークションで売る
● リサイクルショップで買い取ってもらう
● 空き家を解体する

家財道具を処分する際は、自治体のサービスの利用がもっとも一般的な方法です。
通常の可燃ごみや粗大ごみなどの定期回収のほか、自治体によっては有料の引き取りサービスを実施しています。
民間の業者よりも安く引き取ってもらえることが多いので、空き家が所在する市町村で提供しているサービスを確認してみてください。

自治体が回収に対応していない不用品がある場合や急ぎで対応してほしい場合は、不用品回収業者に相談してみましょう。
即日対応してくれる業者もあります。
基本的に何でも大量に引き取ってくれるため、一気に不用品を片づけたいときにもおすすめです。

ただし、自治体のサービスよりも価格が高い傾向があります。
複数社に見積もりを依頼し、適正価格を見定めてから依頼しましょう。

時間に余裕があれば、フリマアプリやネットオークションで販売するのもよいでしょう。
必要のないものでも、誰かにとっては価値があるかもしれません。
希望の価格で買い取ってもらえるので、経済的な負担を抑えたい場合におすすめです。

ただし、出品したものが必ずしも売れるわけではありません。
いつまでも売れない場合は、自治体や不用品回収業者に処分を依頼する必要があります。

傷みが少なくまだ使える家具や家電は、リサイクルショップで買い取ってもらえる可能性があります。
買い取れない場合は無料で引き取ってくれることがあるので、一度相談してみましょう。

持ち込みのほか出張買取や宅配買取を依頼できることもあります。

空き家の家財道具を処分したい場合は、解体業者に任せることも可能です。

解体前に不用品を処分してくれたり、家と一緒に解体してくれたりします。

ただし、家財道具が多いほど解体費用が高くなる点に注意しましょう。

>> 空き家の解体費用はいくら？

自治体に家財道具の処分を依頼する場合は、地域によって引き取ってもらえるものや金額が異なるので、市町村のホームページを確認してみましょう。

たとえば、東京都中央区では流し台のシンクを400円で回収していますが、横浜市では1000円で回収しています。

不用品回収業者に依頼する場合は、一軒家の不用品すべてを依頼した場合で17～50万円程度かかります。
金額は業者や時期によって異なるため、複数業者に見積もりを依頼してみてください。

民間の家財処分業者に依頼するときは、以下の点に注意して選びましょう。

● 自治体からの許可を取得しているか
● 料金体系がしっかり説明されているか
● 実績はあるか
● 悪い口コミばかりでないか
● 適正価格で引き受けてくれるか

業者は自治体に認められた「一般廃棄物収集運搬業許可」のある業者を選びましょう。

一般廃棄物収集運搬業許可のない業者には、家庭の不用品回収を依頼できません。
許可がないのに引き受けている場合は、悪徳業者の恐れがあります。

ホームページで一般廃棄物収集運搬業許可の有無を確認し、もし記載がなければ電話やメールで問い合わせてみましょう。

ホームページに料金体系がしっかり記載されているかを確認しましょう。

優良な業者は料金体系を明確に説明していることがほとんどです。

料金の算出基準を説明していない、或いは、あいまいな表記をしている業者は避けたほうがよいでしょう。

>> 解体工事の見積書はここをチェック！内訳や解体費用

これまでの実績も優良業者かどうか見分けるのに役立ちます。

ホームページやSNS上の事例を見て、どのような物件をどのくらいの金額で引き受けたのかを確認してみましょう。

なるべく自分の家に近い事例のある業者を探してみてください。

SNSや地域の口コミサイトなどをチェックし、悪い口コミであふれていないか確認してみましょう。

良い口コミに混ざって悪い口コミが少数見られる場合は、さほど気にする必要がありません。
どれだけ丁寧な業者でも100人中100人に満足してもらうことは難しいからです。

ただし、あまりにも悪い口コミが目立つ場合は依頼すべきかどうかを慎重に検討してみてください。

民間の業者の場合家財道具の処分にかかる費用は業者によって異なりますが、中には高すぎる金額を請求する業者もいます。
適正価格を見極めるため、複数社に見積もりを依頼しましょう。

1社にしか見積もりを依頼していない場合、金額の高い・安いが判断できません。
3～5社の見積もりを比較することで金額の目安がわかり、高すぎる業者を避けられます。

リショップナビでは一括で複数業者に見積もりを依頼できます。
1社ずつ依頼する手間が省け、簡単に見積もりを比較できますよ。

空き家の家財道具処分費用を安くする方法を5つご紹介します。

● 補助金・助成金を利用する
● なるべく自分で片づける
● 知人に譲る
● オプション料金がかからないようにする
● 買い取りもできる業者を選ぶ

自治体によっては空き家を市場へ流通させるために、補助金や助成金を用意しています。

たとえば、福井県あわら市では、空き家バンクに登録していることなどを条件に、10万円を上限として補助金を支給しています。

また、島根県浜田市でも、同じく空き家バンクに登録しているなどを条件として、5万円を上限に家財道具の処分経費の補助を申請可能です。

自治体ごとに補助の有無や内容が異なるので、空き家が所在する市町村の役所に確認してみましょう。

業者に処分を依頼する前に、自分で片づけられるものは片づけておきましょう。

小物は家庭ごみで処分しておいたり、古本や雑誌のみ古紙回収に出しておくなどして、費用を節約できます。

家に知り合いを招き、欲しいものがあれば受け取ってもらいましょう。

数日間自由に来てもらえるようにすると多数の不用品を片づけられます。

子ども服や本などは喜んでくれる人が多いので、大量にある場合はぜひ譲渡を検討してみてください。

オプション料金がかからないよう、あらかじめ不用品を整理しておきましょう。

回収業者によっては通常料金に加えてオプションを設定している場合があります。

たとえば、2階以上にあるものの回収や即日の回収、休日の回収などはオプションとして追加料金が発生しやすいケースです。

通常料金内で収めたい場合は、不用品の移動やスケジュールの変更などをしましょう。

不用品回収業者の中には、買取にも対応している業者があります。

貴金属や家電、ブランド品などは買い取ってもらえる可能性がありますよ。

空き家を解体する場合、以下の表のとおり家の構造によって解体費用が異なります。

上記の金額はあくまでも目安であり、立地やアスベストの有無、地中埋設物の有無によっては金額が高くなることがあります。

ただ、自治体によっては空き家解体費用への補助金制度を実施しているところもあります。

気になる方は、お住まいの地域の窓口へ確認してみてください。

>> 空き家解体の補助金は国土交通省から？自治体から50万円以上も可能

また、補助金だけでなく複数業者へ見積もり依頼をすることで、適切な解体費用を検討できるでしょう。

空き家の解体には、以下のようなメリットがあります。

● メンテナンスが不要になる
● 売却しやすくなる
● 事故や犯罪のリスクが減る

誰も住んでいない家でも、倒壊や景観の悪化を防ぐために傷んだ部分の補修や雑草処理などが必要です。

適切に管理していなければ近所とのトラブルに発展したり、行政から指導が入ったりする恐れもあります。

解体して更地にしてしまえばメンテナンスがほぼ不要となるので、家の管理や維持の負担が解消されます。

売却を考えている場合は、中古住宅として売るよりも更地のほうが買い手が見つかりやすいメリットもあります。

更地は駐車場や新築住宅の建築など買い手の自由に土地を利用できるので、空き家よりも需要が高い傾向があります。

早期の売却を望んでいる場合は、更地にしたほうがよいでしょう。

>> 古家付き土地を売却するメリット・デメリットを紹介！

空き家を解体すれば、事故や犯罪のリスクも減らせます。

空き家には不法侵入者による盗難や放火のリスクがあります。

侵入者が家の中でケガをした場合は、家の持ち主も責任を問われるかもしれません。
放火された結果近隣の家に火が燃え移ってしまっても大変です。

事故や犯罪を避けるには、空き家のままにするよりも更地にしたほうがよいでしょう。

>> 空き家を解体すると固定資産税が増える？
>> 土地を更地にする費用と注意点

空き家の家財道具を処分するには、自治体のサービスを利用したり、民間の不用品回収業者に依頼する方法があります。

急いで処分する必要がなければ、ネットオークションの利用や、自分で少しずつ片づけるなどの方法で、業者に払う費用負担を軽減しましょう。

家財道具処分後の解体や建て替えの相談は、リショップナビが便利です。

1分ほどで一括で複数の業者に相談ができるので、工事内容や見積もりを比較しながら業者を選べますよ。

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