空き家の家財道具の処分費用は？業者の選び方や費用の抑え方も解説

空き家の家財道具を処分するには主に5つ方法があります。
それぞれの特徴を踏まえ、適切な方法で処分を行いましょう。

家財道具を処分する際は、自治体のサービスの利用がもっとも一般的な方法です。
通常の可燃ごみや粗大ごみなどの定期回収のほか、自治体によっては有料の引き取りサービスを実施しています。
民間の業者よりも安く引き取ってもらえることが多いので、空き家が所在する市町村で提供しているサービスを確認してみてください。

自治体が回収に対応していない不用品がある場合や急ぎで対応してほしい場合は、不用品回収業者に相談してみましょう。
即日対応してくれる業者もあります。
基本的に何でも大量に引き取ってくれるため、一気に不用品を片づけたいときにもおすすめです。

ただし、自治体のサービスよりも価格が高い傾向があります。
複数社に見積もりを依頼し、適正価格を見定めてから依頼を行ってください。

時間に余裕があれば、フリマアプリやネットオークションで販売するのもよいでしょう。
必要のないものでも、誰かにとっては価値があるかもしれません。
希望の価格で買い取ってもらえるので、経済的な負担を抑えたい場合におすすめです。

ただし、出品したものが必ずしも売れるわけではありません。
いつまでも売れない場合は、自治体や不用品回収業者に処分を依頼する必要があります。

傷みが少なくまだ使える家具や家電は、リサイクルショップで買い取ってもらえる可能性があります。
買い取れない場合は無料で引き取ってくれることがあるので、一度相談してみましょう。

持ち込みのほか出張買取や宅配買取を依頼できることもあります。

空き家の家財道具を処分したい場合は、解体業者に任せることも可能です。

解体前に不用品を処分してくれたり、家と一緒に解体してくれたりします。

ただし、家財道具が多いほど解体費用が高くなる点に注意しましょう。

家財道具の処分を業者に頼む場合、どれくらい費用がかかるのかを知っておく必要があります。
ここでは、それぞれの費用相場についてご紹介します。

品目ごとに料金が設定されており、数百円から数千円程度で安価に処分できます。

ただし、テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機などの家電リサイクル法対象品目やパソコンなどは、自治体では回収できないことがあります。
自治体によって回収できる品目や料金が異なるので、詳しい金額はお住まいの市町村のホームページなどで確認しましょう。

不用品回収業者の処分費用は建物の規模や荷物の量によって大きく異なりますが、一軒家の不用品すべてを依頼した場合は17～50万円程度かかります。

間取り別費用相場は次の通りです。

業者によって料金設定が異なるため、複数の業者から見積もりを取得しましょう。

空き家の家財道具処分を依頼する際、悪徳業者に騙されないよう、信頼できる業者を見極めることは非常に重要です。
信頼できる業者の選び方のポイントについて把握しておきましょう。

家庭から出る不用品の回収・運搬には、各自治体から認定を受けた「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。

一般廃棄物収集運搬業許可のない業者には、家庭の不用品回収を依頼できません。
許可がないのに引き受けている場合は、悪徳業者のおそれがあります。

ホームページで一般廃棄物収集運搬業許可の有無を確認し、もし記載がなければ電話やメールで問い合わせてみましょう。

優良な業者は優良な業者はサービス内容と料金を透明化しています。
料金体系を明確に説明しているかどうかで判断しましょう。

料金の算出基準を説明していない、或いは、あいまいな表記をしている業者は避けたほう無難です。

>> 解体工事の見積書はここをチェック！内訳や解体費用

これまでの実績も優良業者かどうか見分けるのに役立ちます。

ホームページやSNS上の事例を見て、どのような物件をどのくらいの金額で引き受けたのかを確認してみましょう。

なるべく自分の家に近い事例のある業者を探してみてください。

実際にサービスを利用した人たちの評判は、業者選びの重要な手がかりとなります。

良い口コミに混ざって悪い口コミが少数見られる場合は、さほど気にする必要がありません。
どれだけ丁寧な業者でも100人中100人に満足してもらうことは難しいからです。

ただし、あまりにも悪い口コミが目立つ場合は依頼すべきかどうかを慎重に検討してみてください。

民間の業者の場合家財道具の処分にかかる費用は業者によって異なりますが、中には高すぎる金額を請求する業者もいます。
適正価格を見極めるため、複数社に見積もりを依頼しましょう。

1社にしか見積もりを依頼していない場合、金額の高い・安いが判断できません。
適正価格を見極めるため、3～5社の見積もりを依頼しましょう。

『リショップナビ』では一括で複数業者に見積もりを取得できるので、一社ずつ依頼する手間を省けるのでおすすめです。

自治体によっては空き家を市場へ流通させるために、補助金や助成金を用意しています。

自治体ごとに補助の有無や内容が異なるので、空き家が所在する市町村の役所に確認してみましょう。

>> 空き家解体の補助金は国土交通省から？自治体から50万円以上も可能

業者に処分を依頼する前に、自分で片づけられるものは片づけておきましょう。

小物は家庭ごみで処分しておいたり、古本や雑誌のみ古紙回収に出しておくなどして、費用を節約できます。

家に知り合いを招き、欲しいものがあれば受け取ってもらいましょう。

数日間自由に来てもらえるようにすると多数の不用品を片づけられます。

子ども服や本などは喜んでくれる人が多いので、大量にある場合はぜひ譲渡を検討してみてください。

オプション料金がかからないよう、あらかじめ不用品を整理しておきましょう。

回収業者によっては通常料金に加えてオプションを設定している場合があります。

たとえば、2階以上にあるものの回収や即日の回収、休日の回収などはオプションとして追加料金が発生しやすいケースです。

通常料金内で収めたい場合は、不用品の移動やスケジュールの変更などをしましょう。

不用品回収業者の中には、買取にも対応している業者があります。

貴金属や家電、ブランド品などは買い取ってもらえる可能性がありますよ。

売却を考えている場合は、中古住宅として売るよりも更地のほうが買い手が見つかりやすいメリットもあります。

更地は駐車場や新築住宅の建築など買い手の自由に土地を利用できるので、空き家よりも需要が高い傾向があります。

早期の売却を望んでいる場合は、更地にしたほうがよいでしょう。

>> 古家付き土地を売却するメリット・デメリットを紹介！

空き家の家財道具を処分するには、自治体のサービスを利用したり、民間の不用品回収業者に依頼する方法があります。

急いで処分する必要がなければ、ネットオークションの利用や、自分で少しずつ片づけるなどの方法で、業者に払う費用負担を軽減しましょう。

家財道具処分後の解体や建て替えの相談を検討しているなら、当サービス『リショップナビ』が便利です。
1分ほどで一括で複数の業者に見積もりを依頼できます。
工事内容や見積もりを比較しながら業者を選べるので、気兼ねなくご利用ください。

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