家の建て替えの見積もり費用相場は？内訳や安く抑えるコツ6つも解説

戸建て住宅の建て替え費用相場は、以下の表の通りです。

基本的に坪数が大きいほど費用は高くなります。

ただし、地域や施工会社、細かい工事内容などによって金額は変化するので、詳しい費用は業者へ見積もりを依頼して確かめましょう。

戸建て住宅の建て替え費用は、主に以下の項目を含んでいます。

● 解体工事費
● 新築工事費
● 別途工事費
● 測量費
● 地盤調査・地盤改良工事費用
● 設計費用
● 登記費用
● 火災保険料
● 住宅ローン関連費用
● 各種税金
● 引越し・仮住まい費用
● 新しい家具・照明などの購入費用
● 地鎮祭・上棟式の費用

それぞれの詳しい内容を順番に説明します。

古い家の解体自体にかかる費用です。

新築工事業者とは別で解体業者を手配することもありますが、建築会社に一括で依頼するのが一般的です。

解体工事費は以下の表の通り、住宅の構造により異なります。

住宅密集地や細い路地には重機が入ることができず手作業での解体となるため、立地条件によっては上記の費用よりも高くなることがあります。

門や倉庫など、住宅本体以外も解体する場合は別途費用が必要です。

新築工事費は構造や建材、業者などによって金額が異なりますが、国土交通省によれば、首都圏における注文住宅の建築費は以下の表の通りです。

※1㎡＝約0.3坪で計算

参考：令和4年度 住宅経済関連データ - 国土交通省＜3＞（2）注文住宅の建築費（首都圏）

実際の費用は工事内容により大きく異なる場合がありますが、目安として参考にしてください。

>> 新築とリフォームどっちがお得？費用比較

新築住宅の電気工事や配管工事、エアコン設置工事などにかかる費用です。

二世帯住宅の場合は必要な設備が多いため、費用が高額になりやすい傾向があります。

測量とは、家を設計するために土地の面積や形状などを調べることです。

おおよその土地の状況を把握する調査で、既存の建物を建てたときの現況測量図が残っていれば不要な場合もあります。

地盤に問題がないか確認し、問題があれば改良するための費用です。

調査の結果地盤が強固であれば地盤改良工事は不要なので、一般的に最初の見積もりには地盤改良工事費用は含めません。

ただし、地盤の状況によっては数十万～数百万円の工事費用が発生する可能性があるため、「追加でかかるかもしれない費用」として留意しておく必要があります。

ハウスメーカーや設計事務所などに新しい家の設計をしてもらうための費用です。

通常、設計費用には工事が設計図通りに進んでいるか確認するための設計監理費も含まれています。

>> 設計費用について詳しく知りたい！

登記費用には、以下の手続きにかかる費用が含まれます。

● 建物滅失登記（既存住宅の解体に必要）
● 建物表題登記（新築住宅に必要）
● 所有権保存登記（不動産の所有権の確定に必要）

業者に頼らず個人での申請もできますが、内容が専門的で難しいため、土地家屋調査士や司法書士などに依頼するのが一般的です。

火災保険は「人」ではなく「建物」が対象なので、家を建て替えたら契約の変更や解約をしなければいけません。

保険会社や代理店への連絡を忘れないようにしましょう。

住宅ローンを借りる場合は、金融機関や保証会社に事務手数料・保証料などを払います。

金額は金融機関や融資金額によって異なります。

>> 住宅ローンについて詳しくはこちら

工事請負契約書や住宅ローンの金銭消費貸借契約書は課税文書のため、印紙税がかかります。

また、建物の購入には不動産取得税が必要です。

建て替えの翌年以降は毎年固定資産税と都市計画税もかかるので、自治体からの納税のお知らせを確認しましょう。

建て替えの際は、仮住まいへの移動と新しい住宅への移動の計2回引越しが必要です。

引越し費用に加えて、半年ほど仮住まいの家賃も発生します。

新築用に新しいインテリアを買うための費用も予算に含めておきましょう。

以前の家具も引き続き使えますが、新しいレイアウトにフィットしなかったり、サイズ感が変わってしまったりする可能性があります。

また、照明は建築に含まれていないので、別途購入しましょう。

工事前に安全祈願のため地鎮祭をする場合や、棟上げ終了後に上棟式を行う場合は、神主への謝礼や交通費を用意しましょう。

地鎮祭や上棟式は必須の儀式ではないため、最近では行わないケースも増えています。

ここからは、家の建て替え費用を安く抑えるコツを6つ紹介します。

● リフォームで部分的に補修する
● 手数料を抑えるため解体業者を別途依頼する
● 理想やこだわりを詰め込みすぎない
● 補助金・助成金を申請する
● 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を利用する
● 引越しを閑散期に実施する

「今後も長く住み続けるか未確定」「耐震性がありシロアリなどの被害がない」という場合は、建て替えではなく部分的なリフォームでの対応も検討してみましょう。

リフォームしたい場所は外壁のみ、2階部分のみなど細かく指定できるため、予算に合わせて実施できます。

建て替えとリフォームそれぞれのメリット・デメリットを比較しながら、一番最適な方法を選ぶのがおすすめです。

>> 「建て替え」と「リフォーム」どちらがよい？費用相場の違いは？

解体から新築までは一括で依頼するケースが多いですが、建築会社が下請けとして他社の解体業者を手配している場合、下請け業者の手数料が建て替え費用に上乗せされてしまいます。

手数料分を安くするには、解体工事・新築工事の業者を別々に依頼するのがおすすめです。

ただし、別々に依頼したからといって必ずしも一括より安くなるとは限りません。

一括で依頼した場合と別々で依頼した場合の両方の見積もりを取得して、どちらの方が安いか比較してください。

>> 家の解体費用の相場は？出費を抑える方法

建材や設備、間取りなど、すべてにこだわりを反映しようとすると予算をオーバーしやすくなるため、必要・不必要を見極めてプランニングしましょう。

理想に優先順位をつけ、予算に合わせて優先度の低いものから変更するのがおすすめです。

例えば、まずは以下のように、新居に反映したいことを希望の強い順にリストアップしてください。

1. 平屋に変更したい
2. オール電化にしたい
3. アイランドキッチンにしたい
4. お風呂を大きくしたい
5. 庭に家庭菜園用スペースを作りたい
6. 天井をなるべく高くしたい

すべてを反映したプランが高額だった場合は、リストの1番下から検討し直していきましょう。

工事内容や地域によっては、自治体からの補助金や助成金を受け取れます。

例えば山梨県では、木造住宅耐震改修等支援事業として、耐震性の低い木造住宅の建て替え工事に最大100万円を補助しています。

また、福島市に住んでいる場合はブロック塀等撤去助成事業により、転倒の恐れのあるブロック塀などの撤去費用の一部を助成してもらえます。

補助金・助成金制度の有無や内容は自治体によって異なるので、お住まいの役所に問い合わせましょう。

>> 補助金について詳しく知りたい！

建て替えにあたり祖父母や両親から資金を提供してもらう場合は、非課税枠が増えて贈与税を安くできます。

通常、数千万円単位の贈与を受ける場合は贈与税も高額になりますが、「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」を利用すれば節税可能です。

>> 贈与税の非課税措置について詳しく知りたい！

仮住まい・新築住宅への引越しは、引越し業者の繁忙期を避けて依頼しましょう。

一般的に3〜4月や大型連休中は繁忙期で、通常よりも引越し費用が高くなっています。

比較的引越しの少ない5月〜8月、11月〜2月の連休以外で引越しの計画を立てましょう。

家を建て替えるときの流れは、おおまかに以下の通りです。

1. 新しい家の予算やおおまかな希望を設定する
2. 建築会社に相談する
3. 工事請負契約書を交わす
4. 住宅ローンを申し込む
5. 仮住まいに引っ越す
6. 解体工事
7. 地盤調査・地盤改良工事
8. 新築工事
9. 引き渡し・登記手続き

建て替えについて業者に相談する前に、まずは工事の前提となる予算や新築住宅に希望することをまとめておきましょう。

予算と希望が決まっていると、業者との打ち合わせや見積もりの作成がスムーズに進みます。

大体の予算や希望を決めたら、近隣エリアで建て替えに対応している建築会社に見積もりを依頼し、プランの希望を相談してみましょう。

見積もり依頼はは3〜5社程度にしてみるのがおすすめです。1社だけだと金額や提案内容、業者との相性を比較する対象がなく、深い検討が困難です。
結果、工事後に「もっとこうすればよかった」と後悔してしまうかもしれません。

また、5社より多く相談すると、どこに依頼すればいいか迷ってしまい、契約まで時間がかかってしまいます。
リショップナビでは、優良業者に絞って全国各地の施工会社を紹介しています。

見積もり依頼は1分ほどで終わる簡単なフォームを記入するだけなので、ぜひ利用してくださいね。

建て替え工事を依頼したい業者が決まったら、工事請負契約を結びます。

トラブルを防ぐため、契約に同意する前に内容をよく確認し、分からないことは細かいことでも遠慮なく質問しましょう。

ローンで資金を借りる場合は、工事請負契約書を交わした後に審査を受けます。

金融機関により審査の基準が異なることなるので、複数社検討してみましょう。

解体工事が始まる前までに仮住まいを契約し、引越しを済ませます。

仮住まい探しや古い家の片付けは時間がかかるケースがあるので、早い段階でコツコツと進めておくとよいでしょう。

施工は解体工事から始めます。

工事期間は、木造住宅の場合は2週間、鉄骨・鉄筋コンクリート造の場合3〜4週間程度が目安です。

>> 解体工事の期間の目安は？工事の流れと工期短縮のポイントを解説

が終わったら、地盤調査を実施します。

地盤調査は必須ですが、地盤改良工事は地盤の状態により実施不要な場合もあります。

地盤に問題がなければ、以下の順番で新築工事が進みます。

● 基礎工事
● 上棟
● 木工事
● 内装工事

地鎮祭を行う場合は、新築工事の開始前に祈祷してもらいます。

新築工事が完了したら、いよいよ引き渡しです。

引き渡しの際は引越しや登記手続きも必要です。

引越し後に設備や内装に気になる点があれば、施工会社に連絡しましょう。

工事の内容にもよりますが、建て替えには3,000万～4,000万円程度の費用がかかります。
大がかりな工事なので、予算の計画や仮住まいの準備は早めに準備しておきましょう。

理想通りの家にするには、さまざまな業者としっかり話し合い、吟味して建築会社を選ぶことが大切です。
各業者それぞれのプラン内容や対応を比較しながら、最適な業者を見つけていきましょう。

リショップナビでも、複数業者に一括で見積もり依頼ができるので、費用の参考にぜひ利用してください。
フォームの入力は1分ほどで終わるため、隙間時間で依頼できますよ。

こちらの記事もおすすめ♪
>> 一戸建てフルリフォームの費用相場！
>> リフォーム/リノベーションの費用と注意点