【2023年最新】住宅省エネ2023キャンペーンの概要を詳しくご紹介！

「住宅省エネ2023キャンペーン」とは、国土交通省・経済産業省・環境省の3つの省庁が行う事業で、二酸化炭素の排出削減や住宅の省エネ強化が主な目的です。

この事業では住宅のリフォームにおいて、次のような工事に補助金が出ます。

それぞれの事業の詳細や補助金額について、後述します。

住宅省エネ2023キャンペーンに含まれる3つの事業のおおまかな内容を表にまとめました。

補助金額は施工内容により異なりますので、実際の申請時にはパンフレットや専用のWebサイトで確認してください。

住宅省エネ2023キャンペーンの交付申請期間は、​2023年3月31日から予算上限に達するまでです。
（※遅くとも2023年12月31日まで）

ただし、予算が上限に達したりその他の要因などによって、交付申請期間が変更になる場合があります。 利用予定の方は、最新情報のこまめなチェックをおすすめします。

住宅省エネ2023キャンペーンの対象となるのは次の通りです。

こどもエコすまい支援事業は「こども」という名称がついていますが、子育て世帯以外が利用できる補助もあります。

「住宅省エネ2023キャンペーン」を利用してリフォームした場合に補助される金額は、5～200万円です。各制度や使用する製品などによって異なるため、適用される金額についてはあらかじめ確認しておきましょう。

なお、上限の範囲内であれば複数の事業の補助制度に申し込めます。それぞれの詳しい金額は後述します。

※「こどもエコすまい支援事業」は予算上限に達したため、2023年9月28日をもって交付申請(予約を含む)の受付を終了しました。詳しくは公式ホームページをご確認ください。

こどもエコすまい支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ住宅取得（ZEHレベル）や住宅リフォームを国が支援する事業です。支援をすることにより、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指しています。
※2050年カーボンニュートラルとは、国内の温室効果ガスの排出ゼロを目指すために政府が立てている目標のこと。

省エネリフォームの場合は、子育て世帯や若者夫婦世帯以外の申請も可能です。リフォームの例としては、住宅の断熱リフォームが挙げられます。
断熱リフォームによってエアコンの使用量を減らせるため、温室効果ガス（二酸化炭素）の排出を削減できるのです。

>> こどもエコすまい支援事業について詳しくはこちら(受付終了)
>> 断熱リフォームの種類を解説！費用と工期の目安はどれ位？

こどもエコすまい支援事業で対象となるのは、次の8つのリフォームです。
このなかで1～3の断熱改修・エコ住宅設備の設置のいずれか1つの必須リフォームを行うことを条件に、4～8の補助についても申請できる仕組みです。
例えば「開口部の断熱改修+子育て対応改修」といった形となり、任意リフォームのみでは申請できません。

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こどもエコすまい支援事業を利用できるのは、省エネになる住宅のリフォームを行う全ての人です。
要件に適合すれば、誰でも申請できます。
※若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下である世帯のこと。

なお、全体の予算は1,500億円となっており、上限に達した時点で申し込み受付が終了するのでご注意ください。

先進的窓リノベ事業は、住宅省エネ2023キャンペーンのなかで「窓」に特化した事業です。 住宅のなかで熱損失が大きい、窓の断熱性能を高めて冷暖房の使用を減らすことが目的です。

大がかりな工事になる窓の交換も、補助金制度を利用すれば検討しやすくなるでしょう。

>> 窓・サッシリフォームの費用とポイント

先進的窓リノベ事業で対象となるのは、次の4種類のリフォーム工事です。

>> 内窓(二重窓/二重サッシ)リフォームの価格・おすすめ品！

先進的窓リノベ事業は、建築から1年が経過した住宅、又は過去に人が居住した住宅（現に人が居住している住宅を含む）が対象です。
申請時には、次の条件が必須となります。

「所有者等」には、住宅の名義人だけでなく賃借人や集合住宅の管理組合なども含まれます。

先進的窓リノベ事業で補助されるリフォームの金額は次の通りです。

補助金額は、窓の性能と大きさによって異なります。自宅に合うサイズの窓やサッシは、施工業者に相談して決めると良いでしょう。

給湯省エネ事業は、家庭の給湯設備の省エネ化を推進するための事業です。 従来の設備から「高効率給湯機」に変えると、少ないエネルギーでお湯を沸かせるようになり二酸化炭素の排出量も減らせます。

光熱費の減少にもつながるため、多くの方にとってメリットのあるリフォームと言えます。

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給湯省エネ事業で対象となるリフォームは、次の3種類です。

>> 給湯器交換の費用相場！号数・サイズ別の価格は？

対象となるのは、既存住宅に居住している方とこれから新築住宅を購入する方です。「購入・工事」と「リース利用」の2つの区分に分けられており、好きな方を選択できます。

なお、リフォームの場合は給湯器の所有権を有するリース事業者が申請を代行します。

給湯省エネ事業で補助されるリフォームの金額は次の通りです。

リフォーム対象となる機器は、戸建て住宅の場合いずれか2台まで、共同住宅では1台までとなります。

住宅省エネ2023キャンペーンは2023年3月より申請がスタートしている新しい事業ですが、各事業には予算の上限があるので、早めの申請をおすすめします。

制度内容が難しくてよくわからない方は、補助金を使ったリフォームを行っている工事業者に相談してみてください。 補助金制度を利用して、より快適な住まいを目指しましょう。

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