【こどもエコすまい支援事業】リフォームは子育て世帯以外も申請OK！対象の内容・期間・補助金額は？

※出典：こどもエコすまい支援事業公式ウェブサイト (国土交通省)

※「こどもエコすまい支援事業」は予算上限に達したため、2023年9月28日をもって交付申請(予約を含む)の受付を終了しました。詳しくは公式ホームページをご確認ください。

『こどもエコすまい支援事業』の対象となるのは、以下の3種類です。

※本記事では、このうちの「リフォーム」を実施される方向けの情報をお話ししていきます。

同事業は、

を支援することによって、2050年の「カーボンニュートラル [※注1] の実現」を目指しています。

詳しくは後述しますが、つまりは「省エネ工事を含むリフォームを実施する」場合は、本事業の対象となる可能性があると言えます。

ちなみに、 2022年度に実施された『こどもみらい住宅支援事業』とは異なる制度です。
『こどもみらい〜』のほうは、すでに予算の上限に達し、受付を完全に終了していますので、これから補助金を活用したい皆さんは、本記事でご紹介する「こどもエコすまい〜」の内容をチェックしてくださいね。

では、以下より『こどもエコすまい支援事業』を活用してリフォームする場合の詳細について、順番にお話ししていきます。

まず本制度は『こどもエコすまい〜』という名称ではありますが、 住宅の所有者などの方が、補助対象であるリフォーム工事を発注される場合は、世帯の属性にかかわらず申請できます。
子育て中の方はもちろんのこと、お子さんがいらっしゃらないご家庭でも利用可能です。

リフォーム予定の住宅を所有されているのであれば、個人の方だけではなく、法人・管理組合なども対象です。

なお補助金額の上限は、世帯や住宅の種類によって異なります。

「① 子育て世帯」もしくは「② 若者夫婦世帯」に該当する場合、上限補助額が高くなります。
また「③ ご自身が居住するために、既存住宅を購入してリフォーム」される際にも、補助上限額が優遇される可能性があります。

(※①②③の条件については、表の下の箇所で解説しています。)

『こどもエコすまい支援事業』の交付申請期間や、リフォーム工事の契約期間は、下記の通りです。
(※いずれも、2023年5月時点で公表されている情報です。)

2023年5月時点では、交付申請の締め切りが「遅くとも、2023年12月31日」とされていますが、予算の上限に達し次第、受付を終了してしまうため、ご注意ください。

注意していただきたいのが、上述したように 「工事の完了期限も、遅くとも2023年12月31日」であることです。
工事内容の検討や、リフォーム会社との打ち合わせなどに掛かる時間も考えると、 なるべく早めに業者探しを行うことが大切です。

特に大規模な工事では、打ち合わせや工事期間も長くなる傾向があります。
フルリフォームや全面リノベーションであれば7月頃、部分的な工事でも9月中には、施工業者と具体的なプランを練り始めるほうがよいでしょう。

ただし予算の状況次第では、予想外に早く締め切られてしまう可能性もあります。
対象の工事をご希望の方はなるべく余裕を持って、業者に見積もりを依頼されることをおすすめします。

以下の表内に掲載しているものが『こどもエコすまい支援事業』の対象となるリフォーム工事などです。
ただし 「❶ 必須工事」のいずれかを行うことが条件の一つです。
「❷ 任意工事」に該当する項目については、❶の必須工事と同時に行う場合に限り、補助対象となります。

なおかつ、1申請あたりの合計補助金額が5万円以上になる場合に、利用可能です。

内容ごとの詳細・補助額については、以下よりご説明します。

本事業で必須工事とされているのは、 省エネ化を目的とする「断熱改修」もしくは「エコ住宅設備の設置」です。

※断熱リフォームでは、施工後の断熱性が 「省エネ基準レベル」か「ZEHレベル」のいずれになるかで、補助金額が変わります。
(「ZEHレベル」のほうが、より断熱性能に優れ、補助金額も高くなります。)

【開口部(ドア・窓など)の断熱改修】

開口部の断熱リフォームは、窓やドアなどのサイズによっても補助額が変動します。

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【外壁・屋根、天井・床の断熱改修】

外壁などの断熱工事では、断熱材の使用量・レベルなどによって補助額が異なります。

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以下の項目は、❶の必須工事(断熱改修 or エコ住宅設備)と同時に行う場合に限り、補助金の支給対象となります。

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どの工事やプランを採用する場合にも「どんな製品でリフォームするか」「工事範囲はどのくらいがよいか」などは、施工業者と相談しながら決めていくとよいでしょう。

『こどもエコすまい支援事業』の申請手続きは、工事を請け負うリフォーム業者が「代行」してくれます。
(※リフォームの発注者の方が、ご自身で申請することはできません。)

ほとんどの作業をリフォーム業者が担当してくれると考えてよいですが、もしも気になる点があれば遠慮なく質問してみましょう。

基本的な流れは、以下をご覧ください。

無事に交付決定した補助金は、まず同事業の事務局からリフォーム業者に支払われます。
最終的には、リフォーム業者から工事発注者の方へと還元されるので、安心してくださいね。

ここで、当サービス『リショップナビ』でご紹介している施工業者が手掛けた事例を見てみましょう。

以下は、前年度の『こどもみらい住宅支援事業』を活用してリフォームした実例です。
よろしければ参考にしてください。

『こどもエコすまい支援事業』と補助対象が重複している場合には、国が実施する他の補助制度を併用することは原則できません。

ただ、自治体の補助金制度に関しては、(国費が充当されるものは除き、)併用できますよ。

最後に、本記事の大事なポイントについて、おさらいしておきましょう。

補助金制度は細かい条件が多いため、利用できるかどうかチェックするだけでも大変ですよね。
それでも「少しでも安くリフォームしたい」という方は、ぜひ気軽に施工業者に相談することから始めましょう。

こどもエコすまい支援事業にこだわらず、まずは「検討中のリフォームで活用可能な制度はあるか」「補助制度の併用は可能か」など、疑問やご要望を伝えてみてはいかがでしょうか。
また利用できる制度がない場合でも、できるだけ費用を抑えるプランを提案してくれる可能性も大いにありますよ。

コスト面・機能面ともに満足できる、素敵なリフォームを実現してくださいね！

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