「家の傾き」は補助金の対象?認定基準と傾きを放置する5つの危険性

更新日:2024年06月04日

認定基準や過去の例などもご紹介 家の傾きは助成金の対象?

地震や台風による自然災害によって「家が傾いてしまうかもしれない」と、心配している方も多いのではないでしょうか。
災害で家の傾きが発生した場合は、国や地方自治体が行っている支援制度により補助金が受けられます。
家の傾きを放っておくと、倒壊の危険性や健康への悪影響があるため、速やかなリフォームが重要です。
本記事では、家の傾きに関する補助金の概要や認定基準、補助金以外で受けられる補償も解説していますので、ぜひリフォーム時の参考にしてください。

家の傾きによる補助金は災害時に受けられる

損傷により、傾いている白い戸建て

地震や台風、大雨などの自然災害によって「家の傾き」が発生した場合、国や地方自治体による補助金が受けられます。

自然災害による住宅の被害の程度(家の傾きを含む)は、次の4種類に分類されます。

被害の程度 被害の状態
全壊 居住するための基本的な機能が無くなった状態、
または、補修をしても元の居住が困難な状態。
大規模半壊 大規模な補修(構造の耐久性に関わる部分の補修
など)を行わなければ、元の居住が困難な状態。
半壊 居住するための基本的な機能が一部無くなり、
補修すれば元の居住ができる程度の状態。
準半壊 半壊に至らない程度の損傷を受けた状態。

住宅被害に対する補助金を受ける際は、被害の程度を証明する「罹災(りさい)証明書」が必要です。

罹災証明書は、お住まいの市町村に申請を行い、調査員によって被害状況を確認した後に交付されます。

「東日本大震災」での補助金の事例

実際に補助金が交付された「東日本大震災」の事例をご紹介します。

東日本大震災は、国が定めている「被災者生活再建支援制度」の自然災害に指定されており、復興に向けた住宅再建の補助金対象です。

住宅被害の程度によって、次の通り補助金(基礎支援金)が支給されています。

被害の程度 全壊 解体 長期避難 大規模半壊
支給額 100万円 100万円 100万円 50万円

損壊した住宅を再建する際には、再建方法に応じた加算支援金が受け取れます。

住宅再建方法 建設・購入 補修 賃貸(公営以外)
支給額 200万円 100万円 50万円

また、福島県でも該当する自然災害により、住宅が居住困難になるほどの被害を受けた場合に「被災者生活再建支援金」を支給しています。

世帯種類 複数世帯
(世帯人数が2人以上)
単数世帯
(世帯人数が1人)
支給額 100万円
(大規模半壊の場合は75万円)
75万円
(大規模半壊の場合は37万5千円)

「熊本豪雨」での補助金の事例

地震だけでなく、台風など大雨による被害でも、補助金を受け取れるケースがあります。

熊本県も2020年7月の豪雨により被災した住宅が、「被災者生活再建支援制度」の対象となったため、「基礎支援金」と「加算支援金」の補助金を支給しています。

また、熊本県は「すまいの再建5つの支援策」の1つに、住宅の新築・補修により金融機関から融資を受けた場合に、利子分の助成が受けられる支援策を行っています。

支援策 補助金額
自宅再建利子助成事業 借入額・利率・返済期間に応じて算出
※借入額は850万円を限度として算出

上記の地域以外でも、自治体によっては別の補助金が受けられるケースもあるため、被害を受けた際はお住まいの行政機関に確認しましょう。

能登半島地震にかかる「被災者生活再建支援法」

2024年1月に発生した「能登半島地震」による住宅への被害に対し、政府は3月に「被災者生活再建支援法の適用」を発表しました。


石川県、富山県、新潟県の被災した各市区町村に、液状化対策のための支援金の補助率を1/2へ引き上げ、個人が宅地の傾斜を修復する場合には最大120万円の補助をします。


詳しくは、内閣府公式ウェブサイトまたは、該当する自治体のホームページをご確認ください。


(※液状化:埋立地、千拓地やかつて河道だったところを埋めた土地など、ゆるく体積した砂の地盤に、地震などで強い衝撃が加わることで、地層自体が液体のような状態になる現象。
建物の沈下や、水や砂の吹き上げが起きてしまうケースもある。)

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【補助金以外】家の傾きで受けられる補償

倒壊しそうな戸建てをモチーフにした雑貨、火災保険の申し込み用紙

地震などで家の傾きが発生・判明した場合は、補助金以外にも次の方法を利用することで、リフォーム費用の自己負担を軽減できます。

リフォームの自己負担を軽減する方法

それぞれの方法について、次の章で一つずつ解説します。

地震保険

地震や噴火、それらで発生した津波が原因により住宅に損害を受けた場合、地震保険による保険金が受け取れます。

住宅の損害は、土台や柱、壁などの主要構造部が対象であり、家の傾きも含まれます。

地震保険で受け取れる保険金は、次の通り損害の程度に応じて算出された金額です。

損害の程度 保険金
全損 地震保険金額の100%(時価額が限度)
大半損 地震保険金額の60%(時価額の60%が限度)
小半損 地震保険金額の30%(時価額の30%が限度)
一部損 地震保険金額の5%(時価額の5%が限度)

※保険始期が平成28年以前の場合は、大半損と小半損を「半損」として扱い、保険金額の50%が支払われます。

地震保険は、火災保険とセットで加入する必要があり、保険金額が火災保険の30〜50%の契約金額となるため、加入時に確認しておきましょう。

火災保険

火災保険は、地震以外の自然災害による住宅の被害が補償対象で、家の傾きが発生した場合でも保険金が受け取れます。

対象となる自然災害とその具体例は、次の通りです。

災害の種類 災害の具体例
風災 台風、突風、竜巻、暴風
ひょう災 ひょう(大粒の氷の塊)
雪災 豪雪、なだれ
水災 洪水、高潮、土砂崩れ

地震による火災や住宅被害については、火災保険の補償対象外になるため、補償を受けたい場合は地震保険への加入が必要です。

また、経年劣化による住宅の破損・損傷も補償の対象外になります。

>> 火災保険の対象となるリフォームとは?注意点やトラブル対策も解説

契約不適合責任(瑕疵)

住宅の購入後に家の傾きが発覚・発生した場合には、「契約不適合責任(瑕疵)」により施工業者に対して修理の要求ができます。

瑕疵(かし)とは、住宅の機能・品質に対する不具合が発生し、契約通りの状態を確保できていない状態のことです。

新築住宅の場合は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、10年間の瑕疵担保期間が義務付けられています。

主な内容は次の通りです。

瑕疵の対象部分 新築住宅の基本的な構造部分
(基礎、柱、床、屋根 など)
瑕疵の請求ができる内容
  • ● 修補(瑕疵による修理)の請求
  • ● 損害賠償の請求
  • ● 契約の解除(修理が不可能な場合のみ)

なお、工事依頼時に「瑕疵保険」に加入している施工業者を選定することで、倒産・廃業した際でも損害分の保険金が受け取れて安心です。

>> リフォームの瑕疵保険とは?|保険料や対象工事を解説

圧密沈下による家の傾きが発生した場合に補償はでる?

圧密沈下」とは、盛り土や建物の重さにより地盤を構成している土が押しつぶされ、土中の水分が抜け体積の減少により、長時間じわじわと沈下していく現象です。
圧密沈下が起こると、家が傾いたり道路が波打つような状態になったりします。


圧密沈下による家の傾きは、自然災害が原因ではないため、基本的に地震保険による補償の対象にはなりません。
また、圧密沈下に対する保険は、個人で加入はできないタイプの保険です。


ただし、築10年以内の建物や新築にトラブルが起きた場合は、「瑕疵保証責任保険」により、施工業者に対処してもらうことができます。

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家の傾きの認定基準

家をモチーフにした雑貨、それに聴診器を当てる男性の手元

家の傾きによる補助金や保険金を受け取る際は、特定の認定基準を満たしている必要があります。

それぞれのケースの認定基準について、次の章で解説します。

災害による補助金を受ける場合

災害によって住宅被害を受けた場合の認定基準は、内閣府により決められています。

地震による被害の中で、家の傾きに関する認定基準は次の通りです。

傾斜 損害割合 損害の程度
1/20以上 50%以上 全壊
1/60以上、1/20未満 15%以上
※各部位の損傷を含めて判定
全壊、大規模半壊、中規模半壊、
半壊、準半壊
1/60未満 ※各部位の損傷を含めて判定 全壊、大規模半壊、中規模半壊、
半壊、準半壊、一部損壊

「1/20」の傾斜とは、20cmの垂直高さに対して、1cmの水平方向のずれを表します。
分母が小さいほど傾きが大きくなります。

また、液状化などの地盤被害による認定基準は次の通りであり、地震の場合とは異なります。

傾斜 損害割合 損害の程度
1/20以上 50%以上 全壊
1/60以上、1/20未満
※不同沈下による
40%以上50%未満 大規模半壊
1/100以上、1/60未満
※不同沈下による
20%以上30%未満 半壊

災害による補助金を受ける場合は、損害の程度を証明する「罹災証明書」の取得が必要です。

地震保険の補償を受ける場合

地震保険における損害の程度は、保険会社が定める「地震保険損害認定基準」に基づいて決められており、それぞれの程度に応じた保険金が受け取れます。

損害の判定は、加入している保険会社の鑑定人によって行われ、認定基準は国による補助金制度と異なります。

契約不適合責任(瑕疵)の場合

家の傾きによる瑕疵について、国土交通省によって次の通り基準が決められています。

傾き(勾配) 1mごとの傾き(長さ) 瑕疵の確率
3/1,000未満 0.3cm未満 低い
3/1,000以上、6/1,000未満 0.3cm以上、0.6cm未満 一定程度ある
6/1,000以上 0.6cm以上 高い

出典:「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」(国土交通省)を加工して作成

瑕疵担保責任は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に明記されており、住宅の機能・品質確保に向けた重要な柱の一つとなっています。

家の傾きを放置するデメリットや危険性

黄色の背景に浮かぶアテンションマーク

家の傾きを放置してしまうと、次のようなデメリットや危険性が考えられます。

このように日常生活への影響も大きいことから、家の傾きが発生した際は早急なリフォームの検討が重要です。

次の項目では、家の傾きを放置するデメリットや危険性を解説していきます。

申請期間を過ぎて補助金が受けられなくなる

災害によって発生した家の傾きを放置してしまうと、再建時に受けられる補助金の申請期間を過ぎて受給できなくなります。

被災者生活再建支援制度の場合は、次のような申請期間が設けられています。

種類 申請期間
基礎支援金 災害発生日から13ヶ月以内
加算支援金 災害発生日から37ヶ月以内

家の傾きが発生した際は、早期に補助金申請をして再建費用の負担を軽減させ、安心した生活が送れるようにリフォームをしましょう。

地震によって倒壊する恐れがある

家が傾いた状態を放置すると、地震などの振動によって傾きがさらに進行し、倒壊してしまう危険性があります。

倒壊によって、ご自身や家族の身に危険を及ぼすことに加え、住宅からの避難や住まいの変更が必要になります。

家の傾きは、土台や柱などの家を支えている構造部分の問題が考えられるため、まずはプロによる調査を行い、早急にリフォームをしましょう。

「家の傾きを直す費用がどのくらいかわからない」という方は、まずはリフォーム会社へ見積もり依頼をし、実際にかかる具体的な金額を調べてみましょう。

健康に悪影響を及ぼす恐れがある

家が傾いた状態は水平が保たれていないため、そのまま生活を続けると平衡感覚を失い「めまい」や「頭痛」の原因になる恐れがあります。

傾斜角度によっては、吐き気や食欲不振、睡眠障害を引き起こし、日常生活や健康へ悪影響を及ぼすことも考えられます。

床や階段に傾斜がある場合は、家財の転落や歩行時の転倒でケガをしてしまう恐れもあるため、早期にリフォームをして健全な生活環境を維持することが大切です。

外壁の亀裂や建具の不具合が発生する

家の傾き具合によっては、外壁に亀裂やひび割れが生じて、破損したり雨水が浸水したりする恐れがあります。

また、柱や梁(はり)への影響も考えられることから、ドアや窓などの建具に不具合が発生して、開閉が困難になることもあります。

外壁の亀裂や建具の不具合によって、住宅の気密性が損なわれてしまいます。
その結果、冷暖房の効果が低下して快適な日常生活が送りづらくなるでしょう。

早期に家の傾きを直すことで、住宅の損傷や劣化の進行を予防し、生活に必要な機能を維持できます。

>>【原因別】雨漏りしたらどうする?修理・補修の費用相場はいくら?
>> 家の外壁を補修・修理する費用を症例別で解説!

売却時の価格が低くなってしまう

家が傾いた住宅は「瑕疵物件」となり、売却時の価格が低くなってしまいます。

瑕疵物件は、購入後に日常生活に支障がないように家の傾きを直す必要があることから、物件価格が低くなる傾向です。

なお、家が傾いたまま売却をする際は、買主に対して欠陥内容の告知が必要です。

告知をせず売却後に欠陥が発覚してしまうと、契約不適合責任として損害賠償を請求されることもあるため、売却時は注意しましょう。

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家の傾きを直す方法は?費用はどのくらい?

戸建ての工事中に設計図を指差す男性作業員

家の傾きを直すための主な方法と費用の目安は、次の通りです。

方法 内容 費用の目安
土台上げ工法 ジャッキを用いて、建物の基礎
コンクリートと土台部分に
隙間を作り、無収縮モルタルで
埋めて家の傾きを直す
100〜400万円
硬質ウレタン注入工法 ベタ基礎の下に小さな穴を開け、
硬質ウレタンを注入して、
膨張力で基礎を押し上げて
家の傾きを直す
200〜600万円
グラウト注入工法 ベタ基礎の下にグラウト材を
注入して、薬液によって地面を
隆起させ、家の傾きを直す
200〜600万円
耐圧版工法 基礎の下を掘削し、耐圧版を
設けてジャッキで家を持ち上げ、
無収縮モルタルで埋めて家の
傾きを直す
200〜700万円
鋼管圧入工法 基礎の下を掘削し、ジャッキと
家の重みを利用して鋼管杭を
打ち込み、その杭で家を支えて
傾きを直す
300〜1,000万円

>> 家の傾きを直すリフォーム方法と費用|原因や調査費用も解説

家の傾きを直すには専門的な知識や技術が必要なため、リフォーム会社へ相談をして、専門的なアドバイスをもとに、ご自宅に適した方法を検討するのがよいでしょう。

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【お客様の声もご紹介!】家の傾きリフォームの施工事例3選

本章では、リショップナビの加盟店が行った家の傾きリフォームの施工事例を、3選ご紹介します。

実際にリフォームをしたお客様の声も掲載していますので、費用やリフォーム内容とあわせて、ぜひ参考にしてみてください。

事例1:家の傾きをリフォームして快適な暮らしを実現

家の傾きリフォームの施工事例1:施工後 建物を水平にする工事>
住宅の種類 一戸建て
築年数 21年
施工日数 5日間
リフォーム費用概算 約50万円

築20年以上の住宅の傾きをリフォームした施工事例です。

建具の調整により傾きを修正する方法もありますが、現在は建物を水平にすることで建具も元に戻るため、今回はこちらの方法でリフォームを行いました。

>> この事例の詳細を見る
【お客様の声】

少しずつ家が傾いてきたので我慢して住んでいましたが、扉や窓が閉まらなくなり、業者を探しましたが引き受けてくれる業者が見つかりませんでした。
知人の紹介でやっとめぐり会えました。もっと早くめぐり会いたかったです。
ありがとうございました!

事例2:中古住宅の傾きを修正リフォーム

家の傾きリフォームの施工事例2:施工後 家の傾きを修正する工事
住宅の種類 一戸建て
築年数 21年
施工日数 10日間
リフォーム費用概算 約200万円

戸建ての中古住宅が傾いていたので、リフォームで修正した事例です。

液状化の激しいところでの、家の傾きリフォームの経験がある施工会社によって、見事な仕上がりになりました。

経験豊富なスタッフが在籍しているため、価格を抑えたリフォームも実現できます。

>> この事例の詳細を見る
【お客様の声】

中古住宅を購入し、家の傾きが気になり見積もりを何社か取ったのですが、かなり高い金額でした。
そこで、A社さんの経験と価格面でお任せしたのですが、理想的な仕上がりで満足できるものでした。

事例3:家の傾きを直し、思い出と一緒に家族で長く暮らせる家へ

家の傾きリフォームの施工事例3:施工後 家の傾きを直し、新築同様になった戸建て
住宅の種類 一戸建て
築年数 58年
施工日数
リフォーム費用概算 約5,100万円
(※他のリフォーム箇所の費用を含む。)

築50年以上で老朽化により傾いた家の修正を、全面リフォームとあわせて行った事例です。

大きい工事のため、お客様とのコミュニケーションを大切にしながら、気になる箇所をリフォームしたことで「思い出と思い入れのある実家」をよみがえらせることができました。

>> この事例の詳細を見る
【お客様の声】

築50年以上で、家全体が老朽化しており床や天井、壁も古くなり剝がれている状態で家が傾いているのと、雨漏りもしている状態。
これから、「思い出と思い入れのある実家をよみがえらせたい」ので全面リフォームして欲しい。

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補助金や保険を有効活用して家の傾きをリフォームしよう

傾いた戸建てをモチーフにした雑貨

今回の記事では、家の傾きで受けられる補助金や補償、その認定基準について解説しました。

地震や液状化の災害によって家が傾いた場合、被害の認定により国などの補助金制度が利用できます。

また、地震保険や火災保険に加入しておくことで、再建時のリフォーム費用負担をより軽減できるため、補助金との併用がおすすめです。

家の傾きによって、倒壊の危険性や健康への悪影響も考えられるため、プロによる調査を行って、早期にリフォームを検討しましょう。

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