「家の傾き」は補助金の対象？認定基準と傾きを放置する5つの危険性

地震や台風、大雨などの自然災害によって「家の傾き」が発生した場合、国や地方自治体による補助金が受けられます。

自然災害による住宅の被害の程度(家の傾きを含む)は、次の4種類に分類されます。

住宅被害に対する補助金を受ける際は、被害の程度を証明する「罹災(りさい)証明書」が必要です。

罹災証明書は、お住まいの市町村に申請を行い、調査員によって被害状況を確認した後に交付されます。

家の傾きに活用できる制度の一例として、「被災者生活再建支援制度」があります。

本制度は、大規模な自然災害により住宅が全壊・半壊などの被害を受けた場合に、国と地方公共団体が共同で支援金を支給するものです。

住宅の被害によって、次の金額が基礎支援金として支給されます。

損壊した住宅を再建する際には、再建方法に応じた加算支援金が受け取れます。

具体的な例として、2024年に発生した石川県の「能登半島地震」に関する支援制度をご紹介します。

石川県では、能登半島地震によって被災した住宅を対象に、「被災者生活再建支援制度」に基づき、被害の程度に応じて「基礎支援金」と「加算支援金」が支給されます。

まず、基礎支援金の支給額と対象となる被害の程度は、次の通りです。

続いて、加算支援金は、住宅の再建方法に応じて次の金額が支給されます。

※参照：「石川県公式ホームページ」(石川県)。

地震だけでなく、台風や大雨による被害でも、「被災者生活再建支援制度」により住宅の補修などに対して補助金を受け取れる場合があります。

例えば、熊本県では2020年7月の「熊本豪雨」による被災住宅の復興に対し、支援金が支給されます。

主な「基礎支援金」と「加算支援金」の支給額と内容は、次の通りです。

【基礎支援金】

【加算支援金】

※参照：「熊本県公式ホームページ」(熊本県)。

上記以外の地域でも、自治体によっては別の補助金制度を利用できるケースもあるので、まずは行政機関に確認をしましょう。

地震などで家の傾きが発生・判明した場合は、補助金以外にも次の方法を利用することで、リフォーム費用の自己負担を軽減できます。

それぞれの方法について、次の章で一つずつ解説します。

地震や噴火、それらで発生した津波が原因により住宅に損害を受けた場合、地震保険による保険金が受け取れます。

住宅の損害は、土台や柱、壁などの主要構造部が対象であり、家の傾きも含まれます。

地震保険で受け取れる保険金は、次の通り損害の程度に応じて算出された金額です。

※保険始期が平成28年以前の場合は、大半損と小半損を「半損」として扱い、保険金額の50％が支払われます。

地震保険は、火災保険とセットで加入する必要があり、保険金額が火災保険の30〜50%の契約金額となるため、加入時に確認しておきましょう。

火災保険は、地震以外の自然災害による住宅の被害が補償対象で、家の傾きが発生した場合でも保険金が受け取れます。

対象となる自然災害とその具体例は、次の通りです。

地震による火災や住宅被害については、火災保険の補償対象外になるため、補償を受けたい場合は地震保険への加入が必要です。

また、経年劣化による住宅の破損・損傷も補償の対象外になります。

>> 火災保険の対象となるリフォームとは？注意点やトラブル対策も解説

住宅の購入後に家の傾きが発覚・発生した場合には、「契約不適合責任(瑕疵)」により施工業者に対して修理の要求ができます。

瑕疵(かし)とは、住宅の機能・品質に対する不具合が発生し、契約通りの状態を確保できていない状態のことです。

新築住宅の場合は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、10年間の瑕疵担保期間が義務付けられています。

主な内容は次の通りです。

なお、工事依頼時に「瑕疵保険」に加入している施工業者を選定することで、倒産・廃業した際でも損害分の保険金が受け取れて安心です。

>> リフォームの瑕疵保険とは？｜保険料や対象工事を解説

家の傾きによる補助金や保険金を受け取る際は、特定の認定基準を満たしている必要があります。

それぞれのケースの認定基準について、次の章で解説します。

災害によって住宅被害を受けた場合の認定基準は、内閣府により決められています。

地震による被害の中で、家の傾きに関する認定基準は次の通りです。

「1／20」の傾斜とは、20cmの垂直高さに対して、1cmの水平方向のずれを表します。
分母が小さいほど傾きが大きくなります。

また、液状化などの地盤被害による認定基準は次の通りであり、地震の場合とは異なります。

災害による補助金を受ける場合は、損害の程度を証明する「罹災証明書」の取得が必要です。

地震保険における損害の程度は、保険会社が定める「地震保険損害認定基準」に基づいて決められており、それぞれの程度に応じた保険金が受け取れます。

損害の判定は、加入している保険会社の鑑定人によって行われ、認定基準は国による補助金制度と異なります。

家の傾きによる瑕疵について、国土交通省によって次の通り基準が決められています。

※出典：「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」(国土交通省)を加工して作成。

瑕疵担保責任は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に明記されており、住宅の機能・品質確保に向けた重要な柱の一つとなっています。

家の傾きを放置してしまうと、次のようなデメリットや危険性が考えられます。

このように日常生活への影響も大きいことから、家の傾きが発生した際は早急なリフォームの検討が重要です。

次の項目では、家の傾きを放置するデメリットや危険性を解説していきます。

災害によって発生した家の傾きを放置してしまうと、再建時に受けられる補助金の申請期間を過ぎて受給できなくなります。

被災者生活再建支援制度の場合は、次のような申請期間が設けられています。

家の傾きが発生した際は、早期に補助金申請をして再建費用の負担を軽減させ、安心した生活が送れるようにリフォームをしましょう。

家が傾いた状態を放置すると、地震などの振動によって傾きがさらに進行し、倒壊してしまう危険性があります。

倒壊によって、ご自身や家族の身に危険を及ぼすことに加え、住宅からの避難や住まいの変更が必要になります。

家の傾きは、土台や柱などの家を支えている構造部分の問題が考えられるため、まずはプロによる調査を行い、早急にリフォームをしましょう。

また、室内のドアや窓の開閉に異常があるなど、専門家に相談する前に、ご自身で家の傾きを調べる方法もあります。

>> 家の傾きを自分で調べる方法＆業者に依頼したいポイントを解説

家の傾きの原因やリフォーム費用について詳しく知りたい方は、まずはリフォーム会社へ見積もり依頼をし、実際にかかる具体的な金額を調べてみるとよいですね。

家が傾いた状態は水平が保たれていないため、そのまま生活を続けると平衡感覚を失い「めまい」や「頭痛」の原因になるおそれがあります。

傾斜角度によっては、吐き気や食欲不振、睡眠障害を引き起こし、日常生活や健康へ悪影響を及ぼすことも考えられます。

床や階段に傾斜がある場合は、家財の転落や歩行時の転倒でケガをしてしまうおそれもあるため、早期にリフォームをして健全な生活環境を維持することが大切です。

家の傾き具合によっては、外壁に亀裂やひび割れが生じて、破損したり雨水が浸水したりする恐れがあります。

また、柱や梁(はり)への影響も考えられることから、ドアや窓などの建具に不具合が発生して、開閉が困難になることもあります。

外壁の亀裂や建具の不具合によって、住宅の気密性が損なわれてしまいます。
その結果、冷暖房の効果が低下して快適な日常生活が送りづらくなるでしょう。

早期に家の傾きを直すことで、住宅の損傷や劣化の進行を予防し、生活に必要な機能を維持できます。

>>【原因別】雨漏りしたらどうする？修理・補修の費用相場はいくら？
>> 家の外壁を補修・修理する費用を症例別で解説！

家が傾いた住宅は「瑕疵物件」となり、売却時の価格が低くなってしまいます。

瑕疵物件は、購入後に日常生活に支障がないように家の傾きを直す必要があることから、物件価格が低くなる傾向です。

なお、家が傾いたまま売却をする際は、買主に対して欠陥内容の告知が必要です。

告知をせず売却後に欠陥が発覚してしまうと、契約不適合責任として損害賠償を請求されることもあるため、売却時は注意しましょう。

家の傾きを放置すると、住宅の劣化だけでなく、健康にも悪影響を及ぼすおそれがあります。

少しでも不安を感じたら、早めにリフォーム業者に相談して調査してもらうことをおすすめします。

「詳しい業者を自分で探すのは大変……」という方は、当サイト『リショップナビ』でも信頼できる業者をご紹介していますので、ぜひご活用ください。

家の傾きを直すための主な方法と費用の目安は、次の通りです。

>> 家の傾きを直すリフォーム方法と費用｜原因や調査費用も解説
>> 基礎のひび割れの原因

家の傾きを直すには専門的な知識や技術が必要なため、リフォーム会社へ相談をして、専門的なアドバイスをもとに、ご自宅に適した方法を検討するのがよいでしょう。

本章では、リショップナビの加盟店が行った家の傾きリフォームの施工事例を、3選ご紹介します。

実際にリフォームをしたお客様の声も掲載していますので、費用やリフォーム内容とあわせて、ぜひ参考にしてみてください。

家の傾きが地震や液状化などの災害によって発生した場合、被害の認定を受けることで、国や自治体の補助金（助成金）制度を利用できることがあります。

ただし、補助金には細かな条件があるため、制度に詳しい業者に相談しながら進めると安心でしょう。

また、傾き補修に強く、補助金対応にも実績のある業者を見つけるには、1社だけでなく複数の業者に見積もりを取り、比較しながら検討するのがポイントです。

当サイト『リショップナビ』では、家の傾きリフォームに詳しいおすすめ業者を複数ご紹介していますので、お悩みの際はぜひご相談ください。

こちらの記事もおすすめ♪
>>【築年数・坪数別】一戸建てフルリフォームの費用相場と施工事例をご紹介！